○豊川市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成27年12月24日条例第32号
改正
平成29年3月29日条例第4号
平成29年9月12日条例第20号
平成30年9月27日条例第20号
豊川市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項の規定に基づく個人番号の利用及び法第19条第10号の規定に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(市の責務)
第3条 市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
(個人番号の利用範囲)
第4条 法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第2の左欄に掲げる機関が行う同表の中欄に掲げる事務及び市長又は教育委員会が行う別表第2の第2欄に掲げる事務とする。
2 別表第2の左欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
3 市長又は教育委員会は、別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
4 前2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(特定個人情報の提供)
第5条 法第19条第10号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第3の第1欄に掲げる機関が、同表の第3欄に掲げる機関に対し、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第4欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第3欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとする。
2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(委任)
第6条 この条例に定めるもののほか、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成28年1月1日から施行する。
附 則(平成29年3月29日条例第4号)
この条例は、平成29年5月30日から施行する。
附 則(平成29年9月12日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成30年9月27日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表第1(第4条関係)

機関

事務

市長

予防接種法(昭和23年法律第68号)に準じて行う予防接種に関する事務であって規則で定めるもの

市長

生活保護法(昭和25年法律第144号)に準じて行う外国人の保護に関する事務であって規則で定めるもの

市長

豊川市遺児の育成をはかる手当条例(昭和44年豊川市条例第32号)による手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

市長

愛知県遺児手当支給規則(昭和45年愛知県規則第30号)による手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

市長

豊川市障害者のしあわせを高める手当条例(昭和46年豊川市条例第2号)による手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

市長

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)及び国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年法律第34号」という。)に準じて行う手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

市長

健康増進法(平成14年法律第103号)に準じて行う健康増進事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの


別表第2(第4条関係)

機関

事務

特定個人情報

市長

児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護法に準じて行う外国人の保護に関する情報であって規則で定めるもの

地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査(犯則事件の調査を含む。以下同じ。)に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)であって規則で定めるもの

市長

児童福祉法による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護法に準じて行う外国人の保護に関する情報であって規則で定めるもの

市長

予防接種法による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

予防接種法に準じて行う予防接種に関する情報であって規則で定めるもの

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)であって規則で定めるもの

生活保護法による保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの

生活保護法に準じて行う外国人の保護に関する情報であって規則で定めるもの

市長

身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護法に準じて行う外国人の保護に関する情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

市長

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による診察、入院措置、費用の徴収、退院等の請求又は精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護法に準じて行う外国人の保護に関する情報であって規則で定めるもの

市長

生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する情報であって規則で定めるもの

障害者関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

公営住宅法(昭和26年法律第193号)による公営住宅(同法第2条第2号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。)の管理に関する情報であって規則で定めるもの

健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)であって規則で定めるもの

介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。)であって規則で定めるもの

市長

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護法に準じて行う外国人の保護に関する情報であって規則で定めるもの

医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

市長

公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護法に準じて行う外国人の保護に関する情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

市長

国民健康保険法による保険給付の支給、保険料の

徴収又は保健事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報であって規則で定めるもの

生活保護関係情報であって規則で定めるもの

生活保護法に準じて行う外国人の保護に関する情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する情報であって規則で定めるもの

10

市長

国民年金法(昭和34年法律第141号)による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料その他徴収金の徴収、基金の設立の認可又は加入員の資格の取得及び喪失に関する事項の届出に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護法に準じて行う外国人の保護に関する情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

11

市長

知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護法に準じて行う外国人の保護に関する情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

12

市長

災害対策基本法(昭和36年法律第223号)による被災者台帳の作成に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

13

市長

老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護法に準じて行う外国人の保護に関する情報であって規則で定めるもの

14

市長

母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護法に準じて行う外国人の保護に関する情報であって規則で定めるもの

15

市長

母子保健法(昭和40年法律第141号)による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

予防接種法による予防接種の実施に関する情報であって規則で定めるもの

生活保護法に準じて行う外国人の保護に関する情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する情報であって規則で定めるもの

16

市長

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報であって規則で定めるもの

生活保護法に準じて行う外国人の保護に関する情報であって規則で定めるもの

医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

17

市長

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付又は配偶者支援金(以下「中国残留邦人等支援給付等」という。)の支給に関する事務であって規則で定めるもの

身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する情報であって規則で定めるもの

障害者関係情報であって規則で定めるもの

生活保護法に準じて行う外国人の保護に関する情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

公営住宅法による公営住宅の管理に関する情報であって規則で定めるもの

医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

18

市長

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護法に準じて行う外国人の保護に関する情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給に関する情報(以下「障害者自立支援給付関係情報」という。)であって規則で定めるもの

19

市長

健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する情報であって規則で定めるもの

障害者関係情報であって規則で定めるもの

生活保護関係情報であって規則で定めるもの

生活保護法に準じて行う外国人の保護に関する情報であって規則で定めるもの

医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

障害者自立支援給付関係情報であって規則で定めるもの

20

市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報であって規則で定めるもの

生活保護法に準じて行う外国人の保護に関する情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

21

市長

子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護法に準じて行う外国人の保護に関する情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

22

市長

予防接種法に準じて行う予防接種に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報であって規則で定めるもの

生活保護関係情報であって規則で定めるもの

生活保護法に準じて行う外国人の保護に関する情報であって規則で定めるもの

23

市長

生活保護法に準じて行う外国人の保護に関する事務であって規則で定めるもの

労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの

災害救助法(昭和22年法律第118号)による救助若しくは扶助金の支給、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付若しくは障害児入所給付費の支給又は母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付けに関する情報であって規則で定めるもの

身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する情報であって規則で定めるもの

障害者関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

社会福祉法(昭和26年法律第45号)による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する情報であって規則で定めるもの

公営住宅法による公営住宅の管理に関する情報であって規則で定めるもの

戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)による援護に関する情報であって規則で定めるもの

特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報であって規則で定めるもの

医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

国民年金法私立学校教職員共済法厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報であって規則で定めるもの

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの

母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する情報(以下「特別児童扶養手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの

母子保健法による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報であって規則で定めるもの

雇用対策法(昭和41年法律第132号)による職業転換給付金の支給に関する情報であって規則で定めるもの

地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する情報であって規則で定めるもの

児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの

雇用保険法(昭和49年法律第116号)による給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による永住帰国旅費、自立支度金、一時金又は一時帰国旅費の支給に関する情報であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報であって規則で定めるもの

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による手当等の支給に関する情報であって規則で定めるもの

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給に関する情報であって規則で定めるもの

介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)による年金である給付、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)による特別障害給付金又は年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成24年法律第102号)による年金生活者支援給付金の支給に関する情報であって規則で定めるもの

障害者自立支援給付関係情報であって規則で定めるもの

石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)による特別遺族給付金の支給に関する情報であって規則で定めるもの

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)による職業訓練受講給付金の支給に関する情報であって規則で定めるもの

難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)による特定医療費の支給に関する情報であって規則で定めるもの

24

市長

豊川市遺児の育成をはかる手当条例による手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

児童福祉法による障害児入所支援、措置(同法第27条第1項第3号若しくは第2項又は第27条の2第1項の措置をいう。以下同じ。)又は日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施に関する情報であって規則で定めるもの

障害者関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

児童扶養手当法第3条第2項に規定する公的年金給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの

特別児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護又は施設入所支援に関する情報であって規則で定めるもの

豊川市障害者のしあわせを高める手当条例による手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの

25

市長

愛知県遺児手当支給規則による手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

児童福祉法による障害児入所支援、措置又は日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施に関する情報であって規則で定めるもの

障害者関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

児童扶養手当法第3条第2項に規定する公的年金給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの

特別児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護又は施設入所支援に関する情報であって規則で定めるもの

26

市長

豊川市障害者のしあわせを高める手当条例による手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

豊川市遺児の育成をはかる手当条例による手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの

27

市長

特別児童扶養手当等の支給に関する法律及び昭和60年法律第34号に準じて行う手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの

28

市長

健康増進法に準じて行う健康増進事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する情報であって規則で定めるもの


別表第3(第5条関係)

情報照会機関

事務

情報提供機関

特定個人情報

市長

生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

教育委員会

学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの

市長

生活保護法に準じて行う外国人の保護に関する事務であって規則で定めるもの

教育委員会

学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの

市長

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって規則で定めるもの

教育委員会

学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの

教育委員会

学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務であって規則で定めるもの

市長

生活保護関係情報であって規則で定めるもの

生活保護法に準じて行う外国人の保護に関する情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの