○豊川市個人情報保護条例
平成16年12月17日条例第31号
改正
平成17年3月24日条例第14号
平成17年12月28日条例第37号
平成19年9月14日条例第27号
平成19年12月26日条例第42号
平成21年3月10日条例第1号
平成21年3月23日条例第5号
平成21年12月22日条例第40号
平成27年5月18日条例第17号
平成27年9月30日条例第22号
平成28年3月22日条例第17号
平成29年3月29日条例第3号
豊川市個人情報保護条例
豊川市個人情報保護条例(平成4年豊川市条例第46号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 実施機関における個人情報の取扱い(第5条―第14条)
第3章 開示、訂正及び利用停止
第1節 開示(第15条―第27条)
第2節 訂正(第28条―第34条)
第3節 利用停止(第35条―第40条)
第4章 審査請求(第41条―第43条の2)
第5章 雑則(第44条―第49条)
第6章 罰則(第50条―第53条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、市の機関において個人情報の利用が拡大していることにかんがみ、市の機関が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等を請求する個人の権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益を保護しつつ、市政の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業管理者及び議会をいう。
(2) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
(3) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(豊川市情報公開条例(平成13年豊川市条例第4号)第2条第2号に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。
(4) 特定個人情報 個人情報のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報に該当するものをいう。
(5) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
(6) 保有特定個人情報 保有個人情報であって、特定個人情報に該当するものをいう。
(7) 電子計算組織 与えられた一連の処理手順に従い、情報を処理する電子計算機及びその関連機器によって構成される組織をいう。
(8) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
(実施機関の責務)
第3条 実施機関は、個人の権利利益を保護するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講じなければならない。
(市民等の責務)
第4条 市民等は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己に関する個人情報の保護に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その者の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。
第2章 実施機関における個人情報の取扱い
(個人情報の保有の制限等)
第5条 実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、法令又は条例(以下「法令等」という。)の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
2 実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
3 実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
4 実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれがある個人情報を保有してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等の規定に基づくとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、実施機関があらかじめ審査会(豊川市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成13年豊川市条例第5号)第1条第1項に規定する豊川市情報公開・個人情報保護審査会をいう。以下同じ。)の意見を聴いて利用目的を達成するために当該個人情報を保有する必要があると認めるとき。
(個人情報の本人取得の原則)
第6条 実施機関は、個人情報を取得するときは、適法かつ適正な手段により本人から直接取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、本人以外の者から個人情報を取得することができる。
(1) 法令等の規定に基づくとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(4) 出版等により公にされているとき。
(5) 評価、診断、選考、指導、相談、交渉、争訟等に係る事務に関し、その公正かつ円滑な遂行に支障を及ぼすおそれその他事務又は事業の性質上、本人から個人情報を取得することが当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(6) 所在不明、精神上の障害等の理由により本人から取得することができないとき。
(7) 他の実施機関又は国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)から個人情報を取得する場合において、実施機関が法令等の定める事務又は事業の遂行に必要な限度で取得した個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を取得することについて相当の理由があるとき。
(8) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が審査会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるとき。
(利用目的の明示)
第7条 実施機関は、本人から直接書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録(以下「電磁的記録」という。)を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ、当該本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(3) 利用目的を本人に明示することにより、実施機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
(正確性の確保)
第8条 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
(安全確保の措置)
第9条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
2 前項の規定は、実施機関から個人情報を取り扱う業務の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
3 実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報を、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
(従事者の義務)
第10条 個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員若しくは職員であった者又は前条第2項に規定する受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
(保有個人情報の利用及び提供の制限)
第11条 実施機関は、法令等の規定に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することにより、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(2) 実施機関が法令等の定める所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
(3) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(4) 他の実施機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令等の定める事務又は事業の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
(5) 出版等により公にされているとき。
(6) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために提供するとき。
(7) 本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。
(8) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が審査会の意見を聴いて保有個人情報を自ら利用し、又は提供することについて特別の理由があると認めるとき。
3 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令等の規定の適用を妨げるものではない。
4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の組織又は職員に限るものとする。
(保有特定個人情報の利用の制限)
第11条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項及び次項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認めるときは、この限りでない。
3 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための当該実施機関の内部における利用を特定の組織又は職員に限るものとする。
(特定個人情報の提供の制限)
第11条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。
(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)
第12条 実施機関は、第11条第2項第3号から第8号までの規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
(電子計算組織の結合の禁止)
第13条 実施機関は、電子計算組織により個人情報を処理する場合において、当該実施機関以外のものが管理する電子計算組織との通信回線による結合をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該実施機関以外のものが管理する電子計算組織との通信回線による結合をすることができる。
(1) 法令等の規定に基づくとき。
(2) 他の実施機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が管理する電子計算組織との通信回線による結合をすることについて相当の理由があるとき。
(3) 電子計算組織により個人情報を処理する市の事務を受託しているものが管理する電子計算組織との通信回線による結合をすることについて相当の理由があるとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、実施機関が審査会の意見を聴いて公益上の必要があると認めるとき。
2 実施機関は、前項の規定により当該実施機関以外のものが管理する電子計算組織との通信回線による結合を行うときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
3 実施機関は、第1項ただし書の規定により当該実施機関以外のものが管理する電子計算組織との通信回線による結合を行った場合において、情報の漏えい、改ざん等により個人情報の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、直ちに通信回線を遮断することができる。
(個人情報取扱事務の登録)
第14条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)ごとに個人情報登録票(以下「登録票」という。)を作成し、一括して保管しておかなければならない。
2 実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、次に掲げる事項を登録票に登録しなければならない。
(1) 個人情報取扱事務の名称
(2) 個人情報の利用目的
(3) 個人情報の対象者の範囲
(4) 個人情報の記録項目
(5) 個人情報取扱事務をつかさどる組織の名称
(6) 個人情報の取得方法
(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
3 実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務について同項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ登録票に必要な修正を加えなければならない。
4 実施機関は、第2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、廃止した事務に係る登録票を消除しなければならない。
5 実施機関は、第2項又は第3項の規定により登録票に登録し、又は登録した事項を修正したときは、審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は、当該登録し、又は修正した事項について意見を述べることができる。
6 実施機関は、個人情報を個別に検索するために必要な資料(以下「個人情報個別票」という。)を作成しなければならない。
7 実施機関は、登録票及び個人情報個別票を一般の閲覧に供しなければならない。
第3章 開示、訂正及び利用停止
第1節 開示
(開示請求権)
第15条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)(以下「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。
(開示請求の手続)
第16条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。
(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所
(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項
(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 前項の場合において、開示請求をしようとする者は、実施機関が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(保有個人情報の開示義務)
第17条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
(1) 法令等の規定により、又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務のある各大臣その他国若しくは県の機関の指示により、開示することができないと認められる情報
(2) 開示請求者(第15条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第4号、次条第2項並びに第24条第1項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
(3) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務の遂行の内容に係る部分。ただし、当該公務員等の氏名に係る部分を開示することにより当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合にあっては、当該公務員等の氏名に係る部分を除く。
(4) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
(5) 開示することにより、人の生命、健康、生活、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報
(6) 実施機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
(7) 実施機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 個人の評価、診断、選考、指導、相談等に係る事務に関し、その公正かつ円滑な遂行に支障を及ぼすおそれ
イ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ウ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
エ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
オ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
カ 市若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
(部分開示)
第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
2 開示請求に係る保有個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
(裁量的開示)
第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報(第17条第1号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
(保有個人情報の存否に関する情報)
第20条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
(開示請求に対する措置)
第21条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨並びに開示する保有個人情報の利用目的、開示を実施する日時及び場所その他開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。ただし、第7条第2号又は第3号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。
(開示決定等の期限)
第22条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(開示決定等の期限の特例)
第23条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由
(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第24条 開示請求に係る保有個人情報に市並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人並びに開示請求者以外の者(以下この条、第42条及び第43条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の表示その他意見を聴取するために必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第21条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の表示その他意見を聴取するために必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第17条第3号イ又は第4号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第19条の規定により開示しようとするとき。
3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
(開示の実施)
第25条 実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、開示請求に係る保有個人情報を開示しなければならない。
2 保有個人情報の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録についてはこれらに準ずる方法としてその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧又は視聴の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
(他の制度との調整)
第26条 この条例は、法令、他の条例(豊川市情報公開条例を除く。)、規則その他の規程(以下「他の制度」という。)の規定により保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)を閲覧し、若しくは縦覧し、又は保有個人情報の謄本、抄本その他の写しの交付を受けること(以下「閲覧等」という。)ができる場合には、当該保有個人情報の閲覧等については、当該他の制度の規定による。
(費用の負担)
第27条 この条例による保有個人情報の開示に要する費用は、閲覧又は視聴にあっては無料、写しの交付にあっては当該写しの作成及び送付に要する費用につき開示請求者の負担とする。
第2節 訂正
(訂正請求権)
第28条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。第35条第1項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報
(2) 保有個人情報であって、第26条に規定する他の制度の規定により閲覧等をしたもの
2 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。
3 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日又は閲覧等をした日の翌日から起算して90日以内にしなければならない。
(訂正請求の手続)
第29条 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を提出しなければならない。
(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所
(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日又は閲覧等をした日その他当該保有個人情報を特定するために必要な事項
(3) 訂正請求の趣旨及び理由
(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 前項の場合において、訂正請求をしようとする者は、実施機関が定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
3 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
(保有個人情報の訂正義務)
第30条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
(訂正請求に対する措置)
第31条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
(訂正決定等の期限)
第32条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第29条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(訂正決定等の期限の特例)
第33条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由
(2) 訂正決定等をする期限
(保有個人情報の提供先への通知)
第34条 実施機関は、第31条第1項の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
第3節 利用停止
(利用停止請求権)
第35条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1) 第5条第2項若しくは第4項の規定に違反して保有されているとき、第6条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第11条第1項及び第2項若しくは第11条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去
(2) 第11条第1項及び第2項又は第11条の3の規定に違反して提供されているとき、又は第13条第1項の規定に違反して電子計算組織が結合されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
2 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。
3 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日又は閲覧等をした日の翌日から起算して90日以内にしなければならない。
(利用停止請求の手続)
第36条 利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「利用停止請求書」という。)を提出しなければならない。
(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所
(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日又は閲覧等をした日その他当該保有個人情報を特定するために必要な事項
(3) 利用停止請求の趣旨及び理由
(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 前項の場合において、利用停止請求をしようとする者は、実施機関が定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
(保有個人情報の利用停止義務)
第37条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(利用停止請求に対する措置)
第38条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
(利用停止決定等の期限)
第39条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第36条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(利用停止決定等の期限の特例)
第40条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由
(2) 利用停止決定等をする期限
第4章 審査請求
(審査会への諮問等)
第41条 実施機関は、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、審査会に諮問をし、当該審査請求についての裁決をしなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合
(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)
(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合
(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合
2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
(諮問をした旨の通知)
第42条 前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)
(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)
第43条 第24条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)
(審理員による審査手続に関する規定の適用除外)
第43条の2 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項本文の規定は、適用しない。
第5章 雑則
(適用除外等)
第44条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る同条第11項に規定する調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報
(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る同法第2条第11項に規定する調査票情報に含まれる個人情報
2 保有個人情報(豊川市情報公開条例第7条に規定する非開示情報を専ら記録する公文書に記録されているものに限る。)のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、第3章の規定の適用については、実施機関に保有されていないものとみなす。
(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)
第45条 実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
(苦情処理)
第46条 実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
(出資法人等の個人情報保護)
第47条 実施機関は、市が出資する法人その他市が財政的援助を与える法人等のうち市と密接な関係を有するものとして実施機関が定めるもの(以下「出資法人等」という。)について、この条例の趣旨にのっとり、その性格及び業務内容に応じ、出資法人等が保有する個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう、出資法人等に対し協力を要請するものとする。
(指定管理者の個人情報保護)
第47条の2 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、同法第244条第1項に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)の管理を行うに当たって個人情報を取り扱う場合については、第2章(第14条を除く。)及び第3章の規定を準用する。この場合において、第5条第4項第2号中「実施機関」とあるのは「当該指定管理者を指定した実施機関(以下「指定実施機関」という。)」と、第6条第7号中「他の実施機関」とあるのは「実施機関若しくは他の指定管理者」と、同条第8号中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と、第7条第3号中「実施機関」とあるのは「実施機関若しくは指定管理者」と、第8条中「保有個人情報」とあるのは「保有個人情報(当該指定管理者が公の施設の管理を行うに当たって保有するものに限る。以下この章及び次章において同じ。)」と、第9条第2項中「場合」とあるのは「場合及び指定管理者が公の施設を管理する業務を行う場合」と、第10条中「受託業務」とあるのは「受託業務若しくは第47条の2の規定により読み替えて準用する前条第2項の規定による管理業務」と、第11条第2項第4号中「他の実施機関」とあるのは「実施機関若しくは他の指定管理者」と、同項第8号中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と、第13条第1項第2号中「他の実施機関」とあるのは「実施機関若しくは他の指定管理者」と、同項第4号中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と、第15条第1項中「実施機関に対し、当該実施機関」とあるのは「指定実施機関に対し、当該指定管理者」と、第16条中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と、第17条中「実施機関は」とあるのは「指定実施機関は」と、同条第1号中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と、同条第4号イ中「実施機関」とあるのは「実施機関又は指定管理者」と、同条第6号中「実施機関」とあるのは「実施機関及び指定管理者」と、同条第7号中「実施機関」とあるのは「実施機関若しくは指定管理者」と、第18条第1項、第19条から第21条までの規定中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と、第22条第1項中「開示請求」とあるのは「指定管理者から開示請求に係る保有個人情報の提供を受けて、当該開示請求」と、同条第2項中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と、第23条から第25条までの規定中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と、第28条第1項中「を保有する実施機関」とあるのは「に係る指定実施機関」と、第29条中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と、第30条中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と、「の訂正をし」とあるのは「について指定管理者に訂正をさせ」と、第31条第1項中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と、「の訂正をする」とあるのは「について指定管理者に訂正をさせる」と、同条第2項中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と、「の訂正をしない」とあるのは「について指定管理者に訂正をさせない」と、第32条第2項から第34条までの規定中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と、第35条第1項中「を保有する実施機関」とあるのは「に係る指定実施機関」と、第36条中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と、第37条中「実施機関は」とあるのは「指定実施機関は」と、「当該実施機関」とあるのは「当該指定管理者」と、「の利用停止をし」とあるのは「について当該指定管理者に利用停止をさせ」と、「の利用停止をする」とあるのは「について当該指定管理者に利用停止をさせる」と、第38条第1項中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と、「の利用停止をする」とあるのは「について当該指定管理者に利用停止をさせる」と、同条第2項中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と、「の利用停止をしない」とあるのは「について当該指定管理者に利用停止をさせない」と、第39条第2項及び第40条中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と読み替えるものとする。
(実施状況の公表)
第48条 市長は、毎年1回、この条例による各実施機関が行った保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の実施状況を公表するものとする。
(委任)
第49条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
第6章 罰則
第50条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第9条第2項に規定する受託業務若しくは第47条の2の規定により読み替えて準用する第9条第2項の規定による管理業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第51条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第52条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を取得したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第53条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。
附 則(抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務の登録については、第14条第2項中「個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について」とあるのは「個人情報取扱事務について」と読み替えて、同項の規定を適用する。
3 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の豊川市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第11条第1項の規定によりされている個人情報の開示の請求にあってはこの条例による改正後の豊川市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第15条第1項の規定による保有個人情報の開示の請求と、旧条例第11条第2項の規定によりされている個人情報の開示の請求にあっては新条例第15条第2項の規定による保有個人情報の開示の請求とみなす。
4 この条例の施行の際現に旧条例第17条第1項の規定によりされている個人情報の訂正の請求にあっては新条例第28条第1項の規定による保有個人情報の訂正の請求と、旧条例第17条第2項において準用する第11条第2項の規定によりされている個人情報の訂正の請求にあっては新条例第28条第2項の規定による保有個人情報の訂正の請求とみなす。
5 この条例の施行の際現に旧条例第20条第1項の規定によりされている個人情報の削除の請求にあっては新条例第35条第1項の規定による保有個人情報の利用停止の請求と、旧条例第20条第2項において準用する第11条第2項の規定によりされている個人情報の削除の請求にあっては新条例第35条第2項の規定による保有個人情報の利用停止の請求とみなす。
6 附則第2項から前項までに規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新条例中にこれに相当する規定がある場合には、当該規定によりされたものとみなす。
(宝飯郡一宮町の編入に伴う経過措置)
7 平成18年2月1日前に一宮町個人情報保護条例(平成17年一宮町条例第1号)の規定によりされた処分、手続その他の行為については、この条例中にこれに相当する規定がある場合には、当該規定によりされたものとみなす。
(宝飯郡音羽町及び同郡御津町の編入に伴う経過措置)
8 平成20年1月15日前に音羽町個人情報保護条例(平成15年音羽町条例第19号)又は御津町個人情報保護条例(平成15年御津町条例第9号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例中にこれに相当する規定がある場合には、当該規定によりされたものとみなす。
(宝飯郡小坂井町の編入に伴う経過措置)
9 平成22年2月1日前に小坂井町個人情報保護条例(平成17年小坂井町条例第22号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例中にこれに相当する規定がある場合には、当該規定によりされたものとみなす。
附 則(平成17年3月24日条例第14号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成17年12月28日条例第37号)
この条例は、平成18年2月1日から施行する。
附 則(平成19年9月14日条例第27号)
この条例は、平成19年10月1日から施行する。
附 則(平成19年12月26日条例第42号)
この条例は、平成20年1月15日から施行する。
附 則(平成21年3月10日条例第1号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月23日条例第5号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年12月22日条例第40号)
この条例は、平成22年2月1日から施行する。
附 則(平成27年5月18日条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成27年9月30日条例第22号)
この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附 則(平成28年3月22日条例第17号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年3月29日条例第3号)
この条例は、平成29年5月30日から施行する。