○豊川市生活保護法施行細則
平成12年3月31日規則第43号
改正
平成12年7月7日規則第71号
平成13年1月4日規則第1号
平成13年5月14日規則第47号
平成15年3月31日規則第13号
平成16年3月31日規則第22号
平成17年4月1日規則第25号
平成19年3月30日規則第8号
平成20年3月31日規則第82号
平成26年6月30日規則第23号
平成27年3月31日規則第29号
平成27年12月28日規則第48号
平成28年3月31日規則第44号
平成30年12月28日規則第41号
豊川市生活保護法施行細則
(趣旨)
第1条 この規則は、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。
(備付書類)
第2条 豊川市社会福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。
(1) 面接記録票(様式第1号
(2) 保護台帳(様式第2号
(3) 保護決定調書(様式第3号
(4) 保護金品支給台帳(様式第4号
(5) ケース記録票(様式第5号
(6) 受付簿(様式第6号
(7) ケース番号登載簿(様式第7号
(8) 保護申請書受理簿(様式第8号
(9) 医療券交付処理簿(様式第9号
(10) 介護券交付処理簿(様式第10号
(通知)
第3条 福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、前条第2号、第3号及び第5号並びに第6条に規定する書類の写しその他必要な書類を添付して、速やかに当該被保護者の居住地を所管する法第19条第4項に規定する保護の実施機関(以下「保護の実施機関」という。)に通知しなければならない。
2 福祉事務所長は、被保護者がその居住地を他の保護の実施機関が所管する区域内に移転したときは、速やかに保護の変更又は廃止の決定を行い、当該他の保護の実施機関に対し、前項の例により通知しなければならない。
(保護申請書等)
第4条 省令第1条第1項の申請は生活保護申請書(様式第11号)により、省令第1条第5項の申請は葬祭扶助申請書(様式第12号)によるものとする。
2 前項の生活保護申請書及び葬祭扶助申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、保護の変更の申請又は葬祭扶助の申請をする場合において福祉事務所長が必要でないと認める書類については、この限りでない。
(1) 収入申告書(様式第13号
(2) 資産申告書(様式第14号
(3) 同意書(様式第15号
(書類の提出)
第5条 福祉事務所長は、前条第1項の規定による申請をした者又は被保護者に対して、次に掲げる書類のうち保護の決定又は実施のために必要と認める書類の提出を求めることができる。
(1) 前条第2項各号に掲げる書類
(2) 給与証明書(様式第16号
(3) 住宅補修計画書(様式第17号
(4) 生業計画書(様式第18号
(5) 前各号に掲げるもののほか、福祉事務所長が指定する書類
(決定通知書)
第6条 法第24条第3項の規定による保護の開始の決定の通知は生活保護開始決定通知書(様式第19号)により、同条第9項において準用する同条第3項の規定及び法第25条第2項の規定による保護の変更の決定の通知は生活保護変更決定通知書(様式第20号)により、法第26条の規定による保護の停止の決定の通知は生活保護停止決定通知書(様式第21号)により、同条の規定による保護の廃止の決定の通知は生活保護廃止決定通知書(様式第21号の2)により、保護の申請を却下する場合の通知は生活保護申請却下決定通知書(様式第22号)によるものとする。
(検診命令等)
第7条 福祉事務所長は、法第28条第1項の規定により要保護者に対して検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第23号)を交付しなければならない。
2 前項に規定する検診を行った場合における検診結果の報告は検診書(様式第24号)により、当該検診に係る検診料の請求は検診料請求書(様式第25号)により行うものとする。
(資料の提供等)
第8条 福祉事務所長は、法第29条の規定により資料の提供又は報告を求めるときは、様式第26号の書面により依頼するものとする。
2 福祉事務所長は、要保護者の扶養義務者に対して扶養義務の履行について照会するときは、様式第27号の書面によるものとする。
3 福祉事務所長は、法第24条第8項の規定により通知するときは、扶養義務者に対する通知書(様式第28号)によるものとする。
4 福祉事務所長は、法第28条第2項の規定により報告を求めるときは、報告依頼書(様式第29号)によるものとする。
(入所、養護又は利用の依頼等)
第9条 福祉事務所長は、次に掲げる場合には、当該施設の長又は私人に対して入所・養護・利用依頼・委託書(様式第30号)を送付しなければならない。
(1) 法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託する場合
(2) 法第33条第2項の規定により宿所提供施設を利用させ、又は宿所提供施設に委託する場合
(3) 法第36条第2項の規定により授産施設若しくは訓練を目的とするその他の施設を利用させ、又はこれらの施設に委託する場合
2 福祉事務所長は、前項の規定による入所、養護又は利用の依頼又は委託を解除するときは、当該施設の長又は私人に対して、入所・養護・利用解除通知書(様式第31号)を送付しなければならない。
(保護金品の支給方法等)
第10条 福祉事務所長は、被保護者等に対して保護金品を交付する場合には、保護決定(変更)通知書の提示を求めるものとする。
(就労自立給付金申請書等)
第11条 省令第18条の4第1項の申請書は、就労自立給付金申請書(様式第32号)によるものとする。
2 福祉事務所長は、法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定調書(様式第33号)を作成するとともに、その旨を就労自立給付金決定通知書(様式第34号)により通知するものとする。
(進学準備給付金申請書等)
第12条 省令第18条の9第1項の申請書は、進学準備給付金申請書(様式第35号)によるものとする。
2 福祉事務所長は、法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金の支給の可否を決定するときは、進学準備給付金決定調書(様式第36号)を作成するとともに、その旨を進学準備給付金決定通知書(様式第37号)により通知するものとする。
(徴収金支払申出書)
第13条 省令第22条の4第1項に規定する申出書は、生活保護法第77条の2の規定に基づく徴収金支払申出書(様式第38号)又は生活保護法第78条の規定に基づく徴収金支払申出書(様式第39号)によるものとする。
附 則
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成12年7月7日規則第71号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成13年1月4日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成13年5月14日規則第47号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成15年3月31日規則第13号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成16年3月31日規則第22号)
1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正後の豊川市生活保護法施行細則に規定する様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成17年4月1日規則第25号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成19年3月30日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年3月31日規則第82号)
1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正後の豊川市生活保護法施行細則に規定する様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成26年6月30日規則第23号)
1 この規則は、平成26年7月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正後の豊川市生活保護法施行細則に規定する様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成27年3月31日規則第29号)
1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正後の豊川市生活保護法施行細則に規定する様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成27年12月28日規則第48号)
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附 則(平成28年3月31日規則第44号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成30年12月28日規則第41号)
この規則は、公布の日から施行する。
様式第1号(第2条関係)
様式第1号
様式第2号(第2条関係)
様式第2号
様式第2号
様式第3号(第2条関係)
様式第3号
様式第4号(第2条関係)
様式第4号
様式第5号(第2条関係)
様式第5号
様式第6号(第2条関係)
様式第6号
様式第7号(第2条関係)
様式第7号
様式第8号(第2条関係)
様式第8号
様式第9号(第2条関係)
様式第9号
様式第10号(第2条関係)
様式第10号
様式第11号(第4条関係)
様式第11号
様式第12号(第4条関係)
様式第12号
様式第13号(第4条関係)
様式第13号
様式第13号
様式第14号(第4条関係)
様式第14号
様式第14号
様式第15号(第4条関係)
様式第15号
様式第16号(第5条関係)
様式第16号
様式第17号(第5条関係)
様式第17号
様式第18号(第5条関係)
様式第18号
様式第19号(第6条関係)
様式第19号
様式第20号(第6条関係)
様式第20号
様式第21号(第6条関係)
様式第21号
様式第21号の2(第6条関係)
様式第21号の2
様式第22号(第6条関係)
様式第22号
様式第23号(第7条関係)
様式第23号
様式第24号(第7条関係)
様式第24号
様式第25号(第7条関係)
様式第25号
様式第26号(その1)(第8条関係)
様式第26号(その1)
様式第26号(その2)(第8条関係)
様式第26号(その2)
様式第26号(その3)(第8条関係)
様式第26号(その3)
様式第27号(第8条関係)
様式第27号
様式第27号〔2〕
様式第27号
様式第28号(第8条関係)
様式第28号
様式第29号(第8条関係)
様式第29号
様式第30号(第9条関係)
様式第30号
様式第31号(第9条関係)
様式第31号
様式第32号(第11条関係)
様式第32号
様式第33号(第11条関係)
様式第33号
様式第34号(第11条関係)
様式第34号
様式第35号(第12条関係)
様式第35号
様式第36号(第12条関係)
様式第36号
様式第37号(第12条関係)
様式第37号
様式第38号(第13条関係)
様式第38号
様式第39号(第13条関係)
様式第39号