○豊川市障害者のしあわせを高める手当条例
昭和46年3月22日条例第2号
改正
昭和49年3月26日条例第9号
昭和50年3月22日条例第8号
昭和50年10月29日条例第26号
昭和52年3月18日条例第3号
昭和54年3月20日条例第5号
昭和58年3月22日条例第10号
昭和61年3月28日条例第16号
平成5年3月19日条例第10号
平成10年3月13日条例第8号
平成11年3月10日条例第3号
平成12年7月7日条例第21号
平成12年10月6日条例第29号
平成17年5月13日条例第18号
平成17年12月28日条例第44号
平成19年12月26日条例第44号
平成21年12月22日条例第42号
豊川市障害者のしあわせを高める手当条例
(目的)
第1条 この条例は、障害者又は障害者を保護している者に、障害者のしあわせを高める手当(以下「手当」という。)を支給することにより、障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 障害者 次の区分のいずれかに該当する者をいう。
ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受け、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別(以下「障害の級別」という。)の1級から6級までに該当する者
イ 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所において知能指数が75以下と判定された者
ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
(2) 保護者 親権を行う者、後見人その他の者で、現に障害者を養護(その障害者と同居して監護し、かつ、その生計を維持することをいう。以下同じ。)しているものをいう。
(3) 社会福祉施設等 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項第1号から第5号までに規定する施設(母子生活支援施設を除く。)及び国立療養所(児童福祉法第27条第2項の規定により入所する場合の国立療養所に限る。)をいう。
(受給資格)
第3条 この条例に基づき手当の支給を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、豊川市の区域内に住所を有する障害者又はその保護者とする。ただし、社会福祉施設等に入所している(保護者のもとから通っている場合を除く。)障害者又はその保護者及び社会福祉法第2条第2項第6号に規定する施設に収容されている障害者又はその保護者は、受給資格者としない。
(受給資格の認定)
第4条 受給資格者は、手当の支給を受けようとするときは、受給資格について市長の認定を受けなければならない。
(受給資格の消滅)
第5条 受給資格者(前条の認定を受けた者に限る。以下この条及び第9条において同じ。)が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、受給資格を失う。
(1) 死亡したとき。
(2) 保護者でなくなったとき。
(3) 本市に住所を有しなくなったとき。
(4) 障害者が障害者でなくなったとき。
2 前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、受給資格者は速やかに市長に届け出なければならない。ただし、受給資格者たる障害者が死亡したときは、その者の死亡当時その者と生計を同じくする扶養義務者が届出をするものとする。
(手当の額)
第6条 手当の額は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める表のとおりとする。
(1) 第2条第1号アに規定する障害者

障害の程度

年齢区分

月額

障害の級別が1級及び2級の者

20歳未満

3,000円

20歳以上

2,700円

障害の級別が3級の者

20歳未満

3,000円

20歳以上

2,200円

障害の級別が4級の者

20歳未満

2,000円

20歳以上

1,700円

障害の級別が5級及び6級の者

20歳未満

1,000円

20歳以上

1,000円


(2) 第2条第1号イに規定する障害者

障害の程度

年齢区分

月額

知能指数が35以下の者

20歳未満

3,000円

20歳以上

2,700円

知能指数が36以上50以下の者

20歳未満

3,000円

20歳以上

2,200円

知能指数が51以上75以下の者

20歳未満

2,000円

20歳以上

1,700円


(3) 第2条第1号ウに規定する障害者

障害の程度

年齢区分

月額

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める障害の等級(以下「障害等級」という。)が1級の者

20歳未満

3,000円

20歳以上

2,700円

障害等級が2級の者

20歳未満

3,000円

20歳以上

2,200円

障害等級が3級の者

20歳未満

2,000円

20歳以上

1,700円


2 一の受給資格者が前項各号に掲げる区分において複数の障害の程度に該当する場合は、それらの障害の程度に応じて定める手当の月額のうち最も高い額をもって当該受給資格者の手当の月額とする。
(手当の支給方法)
第7条 手当の支給は、第4条の規定による認定の申請を受け付けた日の属する月の翌月から受給資格の消滅した日の属する月まで行うものとする。
2 手当は、毎年3月、7月及び11月の3期に分割し、それぞれその月までの分を支給する。ただし、支給すべき事由が消滅した場合におけるその期間の手当は、その支給期月でない月であっても支給することができる。
(支給の制限)
第8条 手当は、障害者の前年の所得が、規則で定める額以上であるときは、その年の8月から翌年の7月までは、支給しない。
2 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。
第9条 受給資格者が、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は手当の全部又は一部を支給しないことができる。
(1) 障害者の養護を怠っていると認められるとき。
(2) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
(手当の返還等)
第10条 市長は、偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、既に支給した手当の全部又は一部の返還を命ずることができる。
2 手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)は、手当を受給する権利を譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(未支給の手当)
第11条 受給者が死亡した場合において、その者に未支給の手当があるときは、その者の死亡当時その者と生計を同じくする扶養義務者に支給することができる。
(受診命令)
第12条 市長は、必要があると認めるときは、受給者に対し、指定する医師等の受診を命ずることができる。
(他の手当との併給の制限)
第13条 受給者は、同一の障害者について、本市の条例で定める他の手当を併せて受給することはできない。
(雑則)
第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、昭和46年4月1日から施行する。
(豊川市心身障害児のしあわせを高める手当条例の廃止)
2 豊川市心身障害児のしあわせを高める手当条例(昭和44年豊川市条例第31号)は、廃止する。
(経過措置)
3 この条例施行の際、現に豊川市心身障害児のしあわせを高める手当条例に基づいて手当の支給を受けている者は、第4条の規定による受給資格の認定を受けたものとみなす。
4 この条例施行の際、現に第3条の規定による受給資格を有する者が、昭和46年5月31日までに認定の申請をしたときは、第7条の規定にかかわらず、昭和46年4月分から手当を支給する。
(宝飯郡一宮町の編入に伴う経過措置)
5 平成18年2月1日前に一宮町障害者手当支給条例(昭和46年一宮町条例第5号。以下「旧一宮町条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例中にこれに相当する規定がある場合には、当該規定によりされたものとみなす。
6 平成18年1月31日に宝飯郡一宮町の区域内に住所を有し、旧一宮町条例の規定により受給資格の認定を受けた者のうち、引き続き当該区域内に住所を有する身体障害者手帳等級区分の1級から3級まで及び療育手帳判定区分のAに該当する受給者に支給する手当の月額については、同月分から平成21年3月分までの間に限り、旧一宮町条例の規定の例による。
7 平成18年2月1日前に旧一宮町条例の規定により受給資格の認定を受けた者に係る平成21年3月分までの支給については、第3条ただし書及び第8条の規定は適用しない。
8 平成18年2月1日前に旧一宮町条例の規定により受給資格の認定を受けた受給者に対し同年3月に支給する手当は、同年2月分及び同年3月分とする。
9 平成18年1月31日に宝飯郡一宮町の区域内に住所を有し、旧一宮町条例の規定による手当の受給資格に該当していない者のうち、引き続き当該区域内に住所を有し、この条例の規定による手当の受給資格に該当することとなるものが、同年2月1日から同月末日までに認定の申請をしたときは、その者に対する手当は、同月分から支給する。
(宝飯郡音羽町及び同郡御津町の編入に伴う経過措置)
10 平成20年1月15日前に音羽町障害者手当支給条例(昭和46年音羽町条例第7号)又は御津町障害者手当支給条例(昭和46年御津町条例第6号)(以下「旧両町条例」という。)に規定する障害者手当に係る処分、手続その他の行為は、この条例中にこれに相当する規定がある場合には、当該規定によりされたものとみなす。
11 平成20年1月15日前に旧両町条例に規定する障害者手当の受給資格の認定を受けた受給者に対し同年3月に支給する手当は、同年2月分及び同年3月分とする。
(宝飯郡小坂井町の編入に伴う経過措置)
12 平成22年2月1日前に小坂井町障害者手当支給条例(平成21年小坂井町条例第12号。以下「旧小坂井町条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例中にこれに相当する規定がある場合には、当該規定によりされたものとみなす。
13 平成22年2月1日前に旧小坂井町条例に規定する障害者手当の受給資格の認定を受けた受給者に対し同年3月に支給する手当は、同年2月分及び同年3月分とする。
附 則(昭和49年3月26日条例第9号)
この条例は、昭和49年4月1日から施行する。
附 則(昭和50年3月22日条例第8号)
この条例は、昭和50年4月1日から施行する。
附 則(昭和50年10月29日条例第26号)
この条例は、昭和50年10月31日から施行する。
附 則(昭和52年3月18日条例第3号)
1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の際現に改正前の豊川市重度障害者のしあわせを高める手当条例第3条に規定する受給資格を有しない者であって改正後の豊川市重度障害者のしあわせを高める手当条例(以下「新条例」という。)第3条に規定する受給資格を有するものが、昭和52年4月30日までにした新条例第4条の規定による認定の申請についてその認定を受けたときは、新条例第7条第1項の規定にかかわらず、同月分から手当を支給する。
附 則(昭和54年3月20日条例第5号)
1 この条例は、昭和54年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の際現に改正前の豊川市重度障害者のしあわせを高める手当条例第3条に規定する受給資格を有しない者であって、改正後の豊川市障害者のしあわせを高める手当条例(以下「新条例」という。)第3条に規定する受給資格を有するものが、昭和54年5月31日までに新条例第4条の規定による認定の申請をしたときは、新条例第7条第1項の規定にかかわらず、同年4月分から手当を支給する。
附 則(昭和58年3月22日条例第10号)
この条例は、昭和58年4月1日から施行する。
附 則(昭和61年3月28日条例第16号)
1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において改正前の豊川市障害者のしあわせを高める手当条例第3条に規定する受給資格者である者(施行日以後の日において同条に規定する受給資格要件を満たすこととなった者を含む。)が改正後の豊川市障害者のしあわせを高める手当条例(以下「新条例」という。)第3条に規定する受給資格者とならないときは、昭和62年3月31日までの間に限り、同条に規定する受給資格者とみなす。
3 前項の規定により新条例第3条に規定する受給資格者とみなされた者に係る障害者のしあわせを高める手当の額は、新条例第6条の規定にかかわらず、月額1,000円とする。
附 則(平成5年3月19日条例第10号)
1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の際現に改正前の豊川市障害者のしあわせを高める手当条例第3条に規定する受給資格を有しない者であって、改正後の豊川市障害者のしあわせを高める手当条例(以下「新条例」という。)第3条に規定する受給資格を有するものが、平成5年5月31日までに新条例第4条の規定による認定の申請をしたときは、新条例第7条第1項の規定にかかわらず、同年4月分から手当を支給する。
附 則(平成10年3月13日条例第8号)
1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の際現に改正前の豊川市障害者のしあわせを高める手当条例第3条に規定する受給資格を有しない者(豊川市の区域内に住所を有する者に限る。)であって、改正後の豊川市障害者のしあわせを高める手当条例(以下「新条例」という。)第2条第1号ウに該当するものが、平成10年5月31日までに新条例第4条の規定による認定の申請をしたときは、新条例第7条第1項の規定にかかわらず、同年4月分から手当を支給する。
附 則(平成11年3月10日条例第3号)
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成12年7月7日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成12年10月6日条例第29号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成12年11月1日から施行する。
2 改正後の豊川市障害者のしあわせを高める手当条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成12年12月以後の月分の手当について適用し、同月前の月分の手当については、なお従前の例による。
3 平成12年に限り、手当の支給の制限について、新条例第8条の規定を適用する場合においては、同条中「その年の8月」とあるのは「平成12年12月」とする。
附 則(平成17年5月13日条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年12月28日条例第44号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成18年2月1日から施行する。
附 則(平成19年12月26日条例第44号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成20年1月15日から施行する。
附 則(平成21年12月22日条例第42号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成22年2月1日から施行する。