○豊川市遺児の育成をはかる手当条例施行規則
昭和45年2月17日規則第5号
改正
昭和45年6月25日規則第18号
昭和53年9月26日規則第27号
昭和55年3月31日規則第13号
昭和56年3月23日規則第3号
昭和57年10月1日規則第17号
平成5年3月31日規則第34号
平成7年8月10日規則第36号
平成11年3月31日規則第20号
平成12年10月6日規則第74号
平成14年7月15日規則第48号
平成15年8月1日規則第34号
平成17年4月1日規則第25号
平成18年1月31日規則第36号
平成19年3月30日規則第9号
平成24年7月3日規則第42号
平成28年3月31日規則第58号
平成29年12月28日規則第37号
豊川市遺児の育成をはかる手当条例施行規則
(趣旨)
第1条 この規則は、豊川市遺児の育成をはかる手当条例(昭和44年豊川市条例第32号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。
(障害の状態にある者)
第2条 条例第2条第1項第3号の市長が定める程度の障害の状態にある者は、別表第1に定める者とする。
(認定の申請)
第3条 条例第4条の規定による受給資格及び手当の額の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、遺児の育成をはかる手当認定申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)を市長に提出しなければならない。
2 認定申請書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。ただし、第8号及び第9号に掲げる証明書は、それらの証明に係る前年(1月から6月までの間に申請する場合にあっては、前々年とする。以下この項において同じ。)の所得につき地方税法(昭和25年法律第226号)第317条の2第1項の申告書(同項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった場合にあっては、同法第317条の6第1項又は第3項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書。以下同じ。)が市長に提出されている場合においては、この限りでない。
(1) 申請者及びその者が監護し、又は養育する遺児の戸籍の全部事項証明書
(2) 申請者が父又は母である場合において、遺児と同居しないでこれを監護しているときは、その事実を明らかにすることができる書類
(3) 申請者が養育者であるときは、申請者が遺児を養育していることを明らかにすることができる書類
(4) 遺児が18歳に達した日の属する年度の末日以後引き続き中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に在学するときは、在学証明書
(5) 父若しくは母又は父若しくは母の配偶者が前条に定める障害の状態にあることによって申請するときは、次に掲げる書類等
ア 当該障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
イ 当該障害が別表第2に定める傷病に係るものであるときは、エックス線直接撮影写真
(6) 次のいずれかに該当することによって請求するときは、その事実を明らかにすることができる書類
ア 遺児の父又は母が引き続き1年以上行方が明らかでないこと。
イ 遺児が父又は母から1年以上遺棄されていること。
ウ 遺児の父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されていること。
(7) 条例第2条第1項第8号に該当する遺児のときは、市長が指定する書類
(8) 申請者の前年の所得の額(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第3条及び第4条の規定によって計算した所得の額をいう。以下同じ。)並びに当該申請者の扶養親族等(所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族をいう。以下同じ。)及び当該申請者の扶養親族等でない児童(児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に規定する児童をいう。以下同じ。)で当該申請者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数並びに所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の証明書
(9) 次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、それぞれ次に定める事項についての市町村長の証明書
ア 申請者に配偶者があるとき 当該配偶者の前年の所得の額、扶養親族等の有無及び数並びに老人扶養親族等(所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)及び老人扶養親族をいう。以下同じ。)の有無及び数
イ 申請者に条例第8条第1項第2号及び第3号に規定する扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)があるとき 当該扶養義務者の前年の所得の額、扶養親族等の有無及び数並びに老人扶養親族等の有無及び数
(認定等の通知)
第4条 市長は、前条の規定による認定の申請があったときは、所定事項を審査し、受給資格があると認める者にあっては、遺児の育成をはかる手当認定通知書(様式第2号)を、受給資格がないと認める者にあっては、遺児の育成をはかる手当認定申請却下通知書(様式第3号)を、当該申請者に交付するものとする。
(遺児等変更の届出)
第5条 受給資格者(条例第4条の認定を受けた者をいう。以下同じ。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに遺児の育成をはかる手当遺児等変更届(様式第4号)を、市長に提出しなければならない。
(1) 遺児の人数に増減があったとき。
(2) 受給資格者又は遺児の住所又は氏名に変更があったとき。
(3) 受給資格者の配偶者又は扶養義務者に異動を生じたとき。
(4) 手当を振り込むべき金融機関の口座に変更があったとき。
2 受給資格者は、新たに監護し、又は養育する遺児があるに至ったときは、前項の届出書に第3条第2項に掲げる書類等を添付しなければならない。
3 受給資格者は、新たに配偶者又は扶養義務者を有することとなったときは、第1項の届出書に第3条第2項第9号に規定する証明書を添付しなければならない。
(支給額改定の通知)
第6条 市長は、手当の額を改定したときは、遺児の育成をはかる手当額改定通知書(様式第5号)を受給者(豊川市遺児の育成をはかる手当の支給を受けている者をいう。以下同じ。)に交付するものとする。
(受給資格喪失の届出)
第7条 受給資格者は、条例第3条に定める支給要件に該当しなくなったときは、速やかに遺児の育成をはかる手当受給資格喪失届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。
(受給資格喪失の通知)
第8条 市長は、受給資格者について条例第3条に定める支給要件が消滅したと認めるとき又は条例第12条の規定により条例第4条の認定を取り消すときは、遺児の育成をはかる手当受給資格喪失通知書(様式第7号)をその者に交付するものとする。
(現況の届出)
第9条 受給資格者は、毎年8月1日から8月31日までの間に、遺児の監護又は養育をしている状況等を記載した遺児の育成をはかる手当現況届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。
2 前項の届出書には、受給資格者の前年の所得の額並びに扶養親族等及び扶養親族等でない児童の有無及び数並びに所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書を添付しなければならない。ただし、当該受給資格者の前年の所得につき地方税法第317条の2第1項の申告書が市長に提出されている場合においては、この限りでない。
3 受給資格者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第1項の届出書に、それぞれ当該各号に定める事項についての市町村長の証明書を添付しなければならない。ただし、それらの証明に係る前年の所得につき地方税法第317条の2第1項の申告書が市長に提出されている場合においては、この限りでない。
(1) 受給資格者に配偶者があるとき 当該配偶者の前年の所得の額、扶養親族等の有無及び数並びに老人扶養親族等の有無及び数
(2) 受給資格者に扶養義務者があるとき 当該扶養義務者の前年の所得の額、扶養親族等の有無及び数並びに老人扶養親族等の有無及び数
(条例第8条第1項の規則で定める額)
第10条 条例第8条第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる受給資格者の扶養親族等及び扶養親族等でない児童の有無及び数に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 扶養親族等及び扶養親族等でない児童がないとき 192万円
(2) 扶養親族等又は扶養親族等でない児童があるとき 192万円に当該扶養親族等又は扶養親族等でない児童1人につき38万円を加算した額(受給資格者の扶養親族等に老人扶養親族等があるときは当該老人扶養親族等1人につき10万円を、所得税法に規定する特定扶養親族があるときは当該特定扶養親族1人につき15万円をその額に加算した額)
2 条例第8条第1項第2号及び第3号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる受給資格者の配偶者又は扶養義務者(以下「配偶者等」という。)の扶養親族等の有無及び数に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 扶養親族等がないとき 236万円
(2) 扶養親族等が1人のとき 274万円
(3) 扶養親族等が2人以上のとき 274万円に当該扶養親族等のうち1人を除いた扶養親族等1人につき38万円を加算した額(配偶者等の扶養親族等に老人扶養親族等があるときは、当該老人扶養親族等1人につき(配偶者等の扶養親族等が全て老人扶養親族等であるときは、当該老人扶養親族等のうち1人を除いた老人扶養親族等1人につき)6万円をその額に加算した額)
(条例第8条第2項に規定する所得の範囲等)
第11条 条例第8条第2項に規定する所得の範囲及びその計算方法は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に規定する児童扶養手当の支給の制限に係る所得の範囲及びその額の計算方法の例による。
(支給の停止又は制限の通知)
第12条 市長は、条例第8条第9条又は第17条の規定により手当の支給を停止し、又は制限しようとするときは、遺児の育成をはかる手当支給停止・制限通知書(様式第9号)を、受給者に交付するものとする。
2 市長は、条例第8条第9条又は第17条の規定による手当の支給の停止又は制限を解除しようとするときは、遺児の育成をはかる手当支給停止・制限解除通知書(様式第10号)を、受給者に交付するものとする。
(未支払の手当の請求)
第13条 条例第10条の規定により未支払の手当を受けようとする者は、未支払遺児の育成をはかる手当請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。
(不正利得の返還の請求)
第14条 市長は、条例第15条の規定により既に支給した手当を返還させるときは、遺児の育成をはかる手当返還請求書(様式第12号)を、受給者に交付するものとする。
附 則
1 この規則は、昭和45年4月1日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行日以前の交通遺児にかかる第3条第1号に規定する交通事故証明書の提出が困難なときは、これにかわる書類をもってかえることができる。
附 則(昭和45年6月25日規則第18号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和53年9月26日規則第27号)
この規則は、昭和53年10月1日から施行する。
附 則(昭和55年3月31日規則第13号)
この規則は、昭和55年4月1日から施行する。
附 則(昭和56年3月23日規則第3号)
この規則は、昭和56年4月1日から施行する。
附 則(昭和57年10月1日規則第17号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成5年3月31日規則第34号)
1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。
2 改正後の豊川市遺児の育成をはかる手当条例施行規則第3条第2項第4号の規定の適用については、同号中「18歳」とあるのは、平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間は「16歳」とし、平成6年4月1日から平成7年3月31日までの間は「17歳」とする。
附 則(平成7年8月10日規則第36号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成11年3月31日規則第20号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成12年10月6日規則第74号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 改正後の豊川市遺児の育成をはかる手当条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条第2項の規定の適用については、平成12年に限り、同項中「毎年8月11日から9月10日まで」とあるのは、「平成12年12月11日から平成13年1月10日まで」とする。
3 この規則の施行の際現に新規則に規定する様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成14年7月15日規則第48号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際現に改正後の豊川市遺児の育成をはかる手当条例施行規則に規定する様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成15年8月1日規則第34号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正後の豊川市遺児の育成をはかる手当条例施行規則に規定する様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成17年4月1日規則第25号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成18年1月31日規則第36号)
この規則は、平成18年2月1日から施行する。
附 則(平成19年3月30日規則第9号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成24年7月3日規則第42号)
この規則は、平成24年7月9日から施行する。
附 則(平成28年3月31日規則第58号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年12月28日規則第37号)
この規則は、平成30年1月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
1 両眼の視力の和が0.04以下の者
2 両耳の聴力損失が90デシベル以上の者
3 両上肢の機能に著しい障害を有する者
4 両上肢の全ての指を欠く者
5 両上肢の全ての指の機能に著しい障害を有する者
6 両下肢の機能に著しい障害を有する者
7 両下肢を足関節以上で欠く者
8 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有する者
9 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有する者
10 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有する者
11 傷病が治らないで、身体の機能又は精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき初めて医師の診療を受けた日から起算して1年6月を経過している者
(備考)視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。
別表第2(第3条関係)
1 呼吸器系結核
2 肺えそ
3 肺のうよう
4 けい肺(これに類似するじん肺症を含む。)
5 腎臓結核
6 胃かいよう
7 胃がん
8 十二指腸かいよう
9 内臓下垂症
10 動脈りゅう
11 骨又は関節結核
12 骨ずい炎
13 骨又は関節損傷
14 その他認定又は診査に際し必要と認められるもの
様式第1号(第3条関係)
様式第1号
様式第2号(第4条関係)
様式第2号
様式第3号(第4条関係)
様式第3号
様式第4号(第5条関係)
様式第4号
様式第5号(第6条関係)
様式第5号
様式第6号(第7条関係)
様式第6号
様式第7号(第8条関係)
様式第7号
様式第8号(第9条関係)
様式第8号
様式第9号(第12条関係)
様式第9号
様式第10号(第12条関係)
様式第10号
様式第11号(第13条関係)
様式第11号
様式第12号(第14条関係)
様式第12号