○豊川市遺児の育成をはかる手当条例
昭和44年12月20日条例第32号
改正
昭和50年3月22日条例第7号
昭和55年3月17日条例第8号
昭和56年3月23日条例第10号
昭和57年9月20日条例第23号
平成5年3月19日条例第9号
平成10年9月30日条例第33号
平成11年3月10日条例第4号
平成12年10月6日条例第28号
平成15年6月27日条例第29号
平成17年3月7日条例第3号
平成17年12月28日条例第44号
平成19年3月26日条例第10号
平成19年12月26日条例第44号
平成21年3月10日条例第2号
平成21年12月22日条例第42号
平成24年3月14日条例第1号
平成24年10月4日条例第28号
平成25年12月16日条例第23号
平成28年3月14日条例第3号
平成29年3月13日条例第1号
平成29年12月19日条例第23号
豊川市遺児の育成をはかる手当条例
(目的)
第1条 この条例は、遺児を監護し、又は養育する者に対し遺児の育成をはかる手当(以下「手当」という。)を支給することにより、遺児の福祉の増進を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「遺児」とは、18歳以下の者(18歳の者にあっては、18歳に達した日の属する年度の末日までを18歳以下の者とし、同日以後引き続いて中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に在学する者を含む。)で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 父母が婚姻を解消した者
(2) 父又は母が死亡した者
(3) 父又は母が市長が定める程度の障害の状態にある者
(4) 父又は母が引き続き1年以上行方不明である者
(5) 父又は母が引き続き1年以上遺棄している者
(6) 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(父又は母の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた者
(7) 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている者
(8) 母が婚姻によらないで懐胎した者
(9) 前各号に準ずる状態にある者で市長が認めるもの
2 この条例にいう「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「父」には、母が遺児を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。
(支給要件)
第3条 手当は、父若しくは母がその遺児を監護するとき、又は父母がないか若しくは父母がその遺児を監護しない場合において、父若しくは母以外の者が当該遺児を養育する(その遺児と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。)ときは、父若しくは母又はその養育者に対して支給する。
2 前項の規定にかかわらず、手当は、遺児が次の各号のいずれかに該当するときは、当該遺児については、支給しない。
(1) 市内に住所を有しないとき。
(2) 父又は母の配偶者(前条第1項第3号に該当する者を除く。)に養育されているとき。
(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親に委託されているとき。
3 第1項の規定にかかわらず、手当は、父又は母に対する手当にあっては当該父又は母が、養育者に対する手当にあっては当該養育者が、市内に住所を有しないときは、支給しない。
(認定)
第4条 手当の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)は、手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び手当の額について、市長の認定を受けなければならない。
(手当の種類)
第5条 手当の種類は、育成手当及び入学祝金とする。
(手当の額)
第6条 育成手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、遺児1人につき、月額2,100円とする。
2 入学祝金は、遺児が小学校、中学校、義務教育学校の前期課程若しくは後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部に入学するとき支給するものとし、その額は、入学する遺児1人につき、3,000円とする。
(支給期間、支払期月等)
第7条 育成手当の支給は、受給資格及び手当の額の認定の申請を受けた日の属する月の翌月から始め、支給すべき理由が消滅した日の属する月で終わる。
2 育成手当は、毎年3月、7月及び11月の3期に、それぞれその月までの分を支払う。ただし、支給すべき理由が消滅した場合におけるその期の育成手当は、その支払期月でない月であっても支払うことができる。
3 入学祝金の支給は、4月分の育成手当の支給を受けることができる者に対して行う。
4 入学祝金は、4月に支払う。
(支給の制限)
第8条 手当は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第3条第1項の規定にかかわらず、その年の8月から翌年の7月までは支給しない。
(1) 受給資格者(第4条の認定を受けた者に限る。以下同じ。)の前年の所得が、当該受給資格者の扶養親族等(所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族をいう。以下同じ。)及び当該受給資格者の扶養親族等でない児童(児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に規定する児童をいう。)で当該受給資格者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるとき。
(2) 遺児の父若しくは母である受給資格者の配偶者の前年の所得又は当該受給資格者の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者をいう。以下同じ。)で当該受給資格者と生計を同じくするものの前年の所得が、当該配偶者及び扶養義務者の扶養親族等の有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるとき。
(3) 遺児の養育者である受給資格者の配偶者の前年の所得又は当該受給資格者の扶養義務者で当該受給資格者の生計を維持するものの前年の所得が、当該配偶者及び扶養義務者の扶養親族等の有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるとき。
2 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。
第9条 手当は、受給資格者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その額の全部又は一部を支給しないことができる。
(1) 遺児の監護又は養育を怠っていると認められるとき。
(2) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。
(未支払の手当)
第10条 手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき手当で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その者に代わり遺児を監護し、又は養育する者にその手当を支払うことができる。
(届出)
第11条 受給資格者は、規則で定めるところにより、市長に対し、遺児の監護又は養育をしている状況その他規則で定める事項を届け出、かつ、規則で定める書類等を提出しなければならない。
2 受給資格者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
(認定の取消し)
第12条 市長は、受給資格者が前条第1項に規定する遺児の監護又は養育をしている状況を2年間届け出ないときは、第4条の認定を取り消すことができる。
(調査)
第13条 市長は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して、受給資格の有無及び手当の額の決定のために必要な事項に関する書類等を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給資格者、当該遺児その他の関係人に質問させることができる。
(手当の支払の調整)
第14条 手当を支給すべきでないにもかかわらず、手当の支給としての支払が行われたときは、その支払われた手当は、その後に支払うべき手当の内払とみなす。
(不正利得の返還)
第15条 偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、市長は、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部をその者に返還させることができる。
(譲渡又は担保の禁止)
第16条 手当の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。
(他の手当との併給の制限)
第17条 受給者は、同一の遺児について、本市の条例で定める他の手当を併せて受けることはできない。
(委任)
第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、昭和45年4月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、公布の日から施行する。
(宝飯郡一宮町の編入に伴う経過措置)
2 平成18年2月1日前に一宮町遺児等の育成手当支給条例(昭和46年一宮町条例第6号。以下「旧一宮町条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例中にこれに相当する規定がある場合には、当該規定によりされたものとみなす。
3 平成18年1月31日に宝飯郡一宮町の区域内に住所を有し、旧一宮町条例第4条に規定する認定を受けていた保護者のうち、引き続き当該区域内に住所を有するものに支給する手当の額その他支給については、同年2月1日から平成21年3月31日までの間に限り、旧一宮町条例の規定の例による。
4 平成18年1月31日に宝飯郡一宮町の区域内に住所を有し、旧一宮町条例の規定による手当の受給資格に該当していない者のうち、引き続き当該区域内に住所を有し、この条例の規定による手当の受給資格に該当することとなるものが、同年2月1日から同月末日までに認定の申請をしたときは、その者に対する手当は、同月分から支給する。
(宝飯郡音羽町及び同郡御津町の編入に伴う経過措置)
5 平成20年1月14日に宝飯郡音羽町又は同郡御津町の区域内に住所を有し、この条例の規定による手当の受給資格に該当する者のうち、引き続き豊川市の区域内に住所を有し、この条例の規定による手当の受給資格に該当することとなるものが、同年2月1日から同年3月31日までの間に認定の申請をしたときは、その者に対する手当は、同年2月分から支給する。
(宝飯郡小坂井町の編入に伴う経過措置)
6 平成22年2月1日前に小坂井町遺児等の育成手当支給条例(平成21年小坂井町条例第13号。以下「旧小坂井町条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例中にこれに相当する規定がある場合には、当該規定によりされたものとみなす。
7 平成22年2月1日前に旧小坂井町条例に規定する遺児等の育成手当の受給資格の認定を受けた受給者に対し同年3月に支給する手当は、同年2月分及び同年3月分とする。
附 則(昭和50年3月22日条例第7号)
この条例は、昭和50年4月1日から施行する。
附 則(昭和55年3月17日条例第8号)
1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の際現に改正前の豊川市遺児等の育成をはかる手当条例(以下「旧条例」という。)第4条の規定により認定を受けている者は、改正後の豊川市遺児の育成をはかる手当条例(以下「新条例」という。)第4条の規定による認定を受けた者とみなす。
3 この条例の施行の際現に旧条例第3条に規定する受給資格を有しない者であって、新条例第3条に規定する支給要件に該当するものが、昭和55年5月31日までに新条例第4条の規定による認定の申請をしたときは、新条例第6条第1項の規定にかかわらず、同年4月分から手当を支給する。
附 則(昭和56年3月23日条例第10号)
1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の際現に改正前の豊川市遺児の育成をはかる手当条例(以下「旧条例」という。)の規定により手当の額について認定を受けている者は、改正後の豊川市遺児の育成をはかる手当条例(以下「新条例」という。)の規定による手当の額について認定を受けた者とみなす。
3 この条例の施行の際現に旧条例第3条に規定する支給要件に該当しない者であって、新条例第3条に規定する支給要件に該当するものが、昭和56年4月30日までに新条例第4条の規定による認定の申請をしたときは、新条例第7条第1項の規定にかかわらず、同月分から育成手当を支給する。
附 則(昭和57年9月20日条例第23号)
この条例は、昭和57年10月1日から施行する。
附 則(平成5年3月19日条例第9号)
1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。
2 改正後の豊川市遺児の育成をはかる手当条例第2条第1項の規定の適用については、同項中「18歳」とあるのは、平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間は「16歳」とし、平成6年4月1日から平成7年3月31日までの間は「17歳」とする。
附 則(平成10年9月30日条例第33号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 母が婚姻によらないで懐胎した者であって、父から認知されたため改正前の豊川市遺児の育成をはかる手当条例の規定により遺児として手当の認定を受けていないものについて、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に監護又は養育を開始し、かつ、現に監護し、又は養育している者が、施行日から平成10年10月30日までの間に改正後の豊川市遺児の育成をはかる手当条例(以下「新条例」という。)の規定による認定の申請又は変更の届出をしたときは、新条例第7条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる監護又は養育を開始した日の区分に応じ、当該各号に定める月分から手当を支給し、又はその額を改定する。
(1) 平成10年8月1日前の日 同年8月分
(2) 平成10年8月1日から施行日の前日までの間の日 当該監護又は養育を開始した日の属する月の翌月分
附 則(平成11年3月10日条例第4号)
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成12年10月6日条例第28号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の豊川市遺児の育成をはかる手当条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成12年12月以後の月分の手当について適用し、同月前の月分の手当については、なお従前の例による。
3 平成12年に限り、手当の支給の制限について、新条例第8条の規定を適用する場合においては、同条中「その年の8月」とあるのは「平成12年12月」とする。
附 則(平成15年6月27日条例第29号)
1 この条例は、平成15年8月1日から施行する。
2 この条例による改正後の豊川市遺児の育成をはかる手当条例の規定は、平成15年8月以後の月分の手当について適用し、同月前の月分の手当については、なお従前の例による。
附 則(平成17年3月7日条例第3号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年12月28日条例第44号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成18年2月1日から施行する。
附 則(平成19年3月26日条例第10号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年12月26日条例第44号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成20年1月15日から施行する。
附 則(平成21年3月10日条例第2号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年12月22日条例第42号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成22年2月1日から施行する。
附 則(平成24年3月14日条例第1号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成24年10月4日条例第28号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成25年12月16日条例第23号)
この条例は、平成26年1月3日から施行する。
附 則(平成28年3月14日条例第3号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年3月13日条例第1号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成29年12月19日条例第23号)
この条例は、平成30年1月1日から施行する。