○豊川市職員旅費条例
昭和43年3月30日条例第4号
改正
昭和44年7月29日条例第21号
昭和45年12月14日条例第24号
昭和48年5月14日条例第17号
昭和49年10月1日条例第25号
昭和51年3月22日条例第2号
昭和53年9月26日条例第27号
昭和54年3月20日条例第10号
昭和56年6月26日条例第24号
昭和61年3月28日条例第7号
昭和63年3月25日条例第17号
平成2年3月15日条例第4号
平成4年3月17日条例第4号
平成10年3月13日条例第3号
平成12年7月7日条例第22号
平成17年12月28日条例第36号
平成18年12月22日条例第55号
平成19年12月26日条例第39号
平成20年9月1日条例第23号
平成21年3月23日条例第17号
平成21年12月22日条例第38号
平成25年6月28日条例第13号
平成27年3月26日条例第13号
豊川市職員旅費条例
豊川市職員旅費条例(昭和26年豊川市条例第3号)の全部を次のように改正する。
目次
第1章 総則(第1条―第10条)
第2章 内国旅行の旅費(第11条―第25条)
第3章 外国旅行の旅費(第26条)
第4章 雑則(第27条―第30条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項の規定に基づき、公務のために旅行する職員に対して支給する旅費について必要な事項を定めるものとする。
(用語の意義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 職員 市長、副市長及び教育長(以下「市長等」という。)並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員をいう。
(2) 内国旅行 本邦(本州、北海道、四国、九州及びこれらに附属する島の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。
(3) 外国旅行 本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。
(4) 出張 職員が公務のため一時その在勤庁を離れて旅行することをいう。
(5) 赴任 新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤庁に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤庁から新在勤庁に旅行することをいう。ただし、任命権者が市長と協議して定める者の旅行に限る。
(6) 帰住 職員が死亡した場合において、当該職員の遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。
(7) 扶養親族 職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
(8) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
2 この条例において「何々地」という場合にあっては、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。
(旅費の支給)
第3条 職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。
2 職員又は遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
(1) 職員が出張又は赴任中に退職(免職を含む。)、失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該職員
(2) 職員が出張又は赴任中に死亡した場合には、当該職員の遺族
(3) 職員が赴任後に死亡した場合において、当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から3月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族
3 職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条第2号から第5号まで若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。
4 第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、その旅行の出発前に次条第3項の規定により出張命令を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で市長が定めるものを旅費として支給することができる。
(出張命令)
第4条 前条第1項の規定に該当する旅行は、任命権者又はその委任を受けた者(以下「出張命令権者」という。)の発する出張命令によって行われなければならない。
2 出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令を発することができる。
3 出張命令権者は、既に発した出張命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。
4 出張命令権者は、出張命令を発し、又はこれを変更するには、出張命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、出張命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、出張命令権者は、できるだけ速やかに出張命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。
(出張命令に従わない旅行)
第5条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により出張命令(前条第3項の規定により変更された出張命令を含む。以下本条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ出張命令権者に出張命令の変更の申請をしなければならない。
2 旅行者は、前項の規定による出張命令の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令の変更の申請をしなければならない。
3 旅行者が前2項の規定による出張命令の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、出張命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、出張命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
(旅費の種類)
第6条 旅費の種類は、内国旅行にあっては鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料、食卓料、旅行雑費、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とし、外国旅行にあっては第26条の規定により市長が定めるところによる。
2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。
3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。
4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ、旅客運賃により支給する。
5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ、1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。
6 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。
7 食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。
8 旅行雑費は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額又は実費額により支給する。
9 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。
10 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。
11 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。
(旅費の計算)
第7条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行しがたい場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
第8条 旅費計算上の旅行日数は、第3項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。
3 第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。
第9条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
(旅費の請求手続)
第10条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書を当該旅費の支出命令権者に提出しなければならない。
2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
3 支出命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。
第2章 内国旅行の旅費
(鉄道賃)
第11条 鉄道賃の額は、次に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。
(1) その乗車に要する運賃
(2) 急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金
(3) 市長等が特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には、第1号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金
(4) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第1号に規定する運賃及び前2号に規定する料金のほか、座席指定料金
2 前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該各号に掲げる急行料金を支給する。
(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに特別急行料金
(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のものに普通急行料金
3 第1項第3号に規定する特別車両料金は、片道100キロメートル以上の旅行の場合に限り、支給する。
4 第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。
(船賃)
第12条 船賃の額は、次に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。
(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に掲げる運賃
ア 市長等については、上級の運賃
イ その他の職員については、中級の運賃
(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に掲げる運賃
ア 市長等については、上級の運賃
イ その他の職員については、下級の運賃
(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃
(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前3号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金
(5) 市長等が第3号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金
(6) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金
2 前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合の当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。
(航空賃)
第13条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。
(車賃)
第14条 車賃の額は、1キロメートルにつき37円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。
2 車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第9条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。
3 前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
(宿泊料)
第15条 宿泊料の額は、別表第1の定額による。
2 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
(食卓料)
第16条 食卓料の額は、別表第1の定額による。
2 食卓料は、船賃又は航空賃のほかに別に食費を要する場合に限り、支給する。
(旅行雑費)
第17条 旅行雑費の額は、別表第1の定額による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の旅行雑費で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。
2 県内における旅行及び鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の県外への旅行の場合における旅行雑費の額は、別表第1の規定にかかわらず、市長等については300円、その他の職員については200円とする。
3 鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。
(移転料)
第18条 移転料の額は、次に規定する額による。
(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第2の定額による額
(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の2分の1に相当する額
(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額)
2 前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。
3 出張命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。
(着後手当)
第19条 着後手当の額は、別表第1の旅行雑費定額の5日分及び宿泊料定額の5夜分に相当する額による。
(扶養親族移転料)
第20条 扶養親族移転料の額は、次に規定する額による。
(1) 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に規定する額の合計額
ア 12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに旅行雑費、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の2に相当する額
イ 12歳未満6歳以上の者については、アに規定する額の2分の1に相当する額
ウ 6歳未満の者については、その移転の際における職員相当の旅行雑費、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の1に相当する額。ただし、6歳未満の者を3人以上随伴するときは、2人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の2分の1に相当する金額を加算する。
(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、第18条第1項第1号又は第3号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額)を超えることができない。
(3) 第1号アからウまでの規定により旅行雑費、宿泊料、食卓料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
2 職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。
(随行職員の旅費)
第21条 職員が、議会の議員、市長等又は地方自治法第203条の2第1項に掲げる職員の職務にある者に随行する場合には、前各条の規定にかかわらず、その職務にある者と同額の旅費を支給する。
(研修等の旅費)
第22条 職員が研修、講習、訓練その他これらに類する目的のため旅行する場合には、市長が別に定める旅費を支給する。
(市内出張)
第23条 市内における出張については、旅費を支給しない。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。
(退職者等の旅費)
第24条 第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、次に規定する旅費とする。
(1) 職員が出張中に退職等となった場合には、次に規定する旅費
ア 退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受けた日にいた地までの前職務相当の旅費
イ 退職等の命令の通達を受けた日の翌日から3月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等の命令の通達を受けた日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費
(2) 職員が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ、新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費
(遺族の旅費)
第25条 第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、次に規定する旅費とする。
(1) 職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費
(2) 職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前職務相当の旅費
2 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第8号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
3 第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第20条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地(外国に帰住する場合には、本邦における外国への出発地)までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。
第3章 外国旅行の旅費
(外国旅行の旅費)
第26条 本邦と外国との間における旅行及び外国における旅行について支給する旅費は、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定に準じて市長が定める。
第4章 雑則
(旅費の調整)
第27条 任命権者は、職員が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
2 任命権者は、職員がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長の承認を得て定める旅費を支給することができる。
3 任命権者は、用務の都合その他特別の事情がある場合は、この条例の定める基準の範囲内で市長の承認を得て打切旅費を支給することができる。
(旅費の特例)
第28条 任命権者は、職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項又は第64条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が同法第15条第3項若しくは第64条の規定による旅費に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
(職員以外の者の旅費)
第29条 職員以外の者が市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、市長が定めるところにより旅費を支給する。
(委任)
第30条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、昭和43年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の豊川市職員旅費条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
(宝飯郡一宮町の編入に伴う経過措置)
3 平成18年1月31日に宝飯郡一宮町の職員で、引き続き豊川市の職員となったものに係る同日以前に出発し、かつ、同日後に完了した旅行については、一宮町職員の旅費に関する条例(平成12年一宮町条例第34号)の規定の例による。
(宝飯郡音羽町及び同郡御津町の編入に伴う経過措置)
4 平成20年1月14日に宝飯郡音羽町又は同郡御津町の職員で、引き続き豊川市の職員となったものに係る同日以前に出発し、かつ、同日後に完了した旅行については、音羽町職員の旅費に関する条例(昭和39年音羽町条例第36号)又は御津町職員の旅費に関する条例(昭和38年御津町条例第12号)の規定の例による。
(宝飯郡小坂井町の編入等に伴う経過措置)
5 平成22年1月31日に宝飯郡小坂井町又は豊川宝飯衛生組合の職員で、引き続き豊川市の職員となったものに係る同日以前に出発し、かつ、同日後に完了した旅行については、小坂井町職員等旅費支給条例(昭和54年小坂井町条例第3号)又は豊川宝飯衛生組合職員旅費条例(昭和43年豊川宝飯衛生組合条例第1号)の規定の例による。
(豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例の一部改正)
6 豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例(昭和31年豊川市条例第14号)第4条中「(昭和26年条例第3号)」を「(昭和43年条例第4号)」に改める。
(豊川市特別職の職員で非常勤のものの報酬額及び費用弁償額並びにその支給に関する条例の一部改正)
7 豊川市特別職の職員で非常勤のものの報酬額及び費用弁償額並びにその支給に関する条例(昭和31年豊川市条例第15号)第6条中「(昭和26年条例第3号)」を「(昭和43年条例第4号)」に改める。
附 則(昭和44年7月29日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。
附 則(昭和45年12月14日条例第24号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月5日から適用する。
2 この条例施行前、改正前の条例に基づいてすでに職員に支払われた旅費額は、改正後の条例の規定による旅費額の内払いとみなす。
附 則(昭和48年5月14日条例第17号)
1 この条例は、昭和48年5月15日から施行する。
2 改正後の豊川市職員旅費条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附 則(昭和49年10月1日条例第25号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和51年3月22日条例第2号)
1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。
2 改正後の豊川市職員旅費条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附 則(昭和53年9月26日条例第27号)
1 この条例は、昭和53年10月1日から施行する。
2 改正後の豊川市職員旅費条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附 則(昭和54年3月20日条例第10号)
1 この条例は、昭和54年4月1日から施行する。
2 改正後の豊川市職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附 則(昭和56年6月26日条例第24号)
この条例は、昭和56年7月1日から施行する。
附 則(昭和61年3月28日条例第7号)
1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。
2 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律(昭和60年法律第45号)附則第2条第4項の規定に該当する場合に関しては、改正後の豊川市職員旅費条例第25条中「第64条」とあるのは、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律附則第2条第4項」とする。
附 則(昭和63年3月25日条例第17号抄)
(施行期日)
1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。
(経過措置)
13 前3項の規定による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則(平成2年3月15日条例第4号)
1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。
2 改正後の豊川市職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附 則(平成4年3月17日条例第4号)
1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。
2 改正後の豊川市職員旅費条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附 則(平成10年3月13日条例第3号)
(施行期日)
1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の豊川市職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
(豊川市実費弁償に関する条例の一部改正)
3 豊川市実費弁償に関する条例(昭和31年豊川市条例第17号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中「4級以下の職務にある者」を「その他の職員」に改める。
(豊川市実費弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
4 改正後の豊川市実費弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に係る旅費から適用し、同日前に係る旅費については、なお従前の例による。
附 則(平成12年7月7日条例第22号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の豊川市職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則(平成17年12月28日条例第36号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成18年2月1日から施行する。
(豊川市職員旅費条例の一部改正に伴う経過措置)
3 第7条の規定による改正後の豊川市職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則(平成18年12月22日条例第55号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年12月26日条例第39号)
この条例は、平成20年1月15日から施行する。
附 則(平成20年9月1日条例第23号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年3月23日条例第17号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年12月22日条例第38号)
この条例は、平成22年2月1日から施行する。
附 則(平成25年6月28日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成27年3月26日条例第13号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項に規定する旧教育長の任期中(以下「在任期間」という。)においては、第1条の規定による廃止前の豊川市教育長の給与等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。
5 在任期間においては、第4条の規定による改正後の豊川市職員旅費条例第2条第1項の規定は、適用しない。
別表第1(第15条―第17条、第19条関係)

区分

宿泊料

食卓料

旅行雑費

(1夜につき)

(1夜につき)

(1日につき)

市長等

14,500円

2,800円

1,700円

その他の職員

13,000円

2,200円

1,300円


別表第2(第18条関係)

区分

鉄道50キロメートル未満

鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満

鉄道100キロメートル以上300キロメートル未満

鉄道300キロメートル以上500キロメートル未満

鉄道500キロメートル以上1,000キロメートル未満

鉄道1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満

鉄道1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

鉄道2,000キロメートル以上

市長等

126,000円

144,000円

178,000円

220,000円

292,000円

306,000円

328,000円

381,000円

その他の職員

107,000円

123,000円

152,000円

187,000円

248,000円

261,000円

279,000円

324,000円


備考 路程の計算については、水路及び陸路4分の1キロメートルをもって鉄道1キロメートルとみなす。