○豊川市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例
昭和31年12月1日条例第14号
改正
昭和31年12月26日条例第18号
昭和32年10月1日条例第18号
昭和32年12月16日条例第23号
昭和33年12月24日条例第18号
昭和34年6月23日条例第18号
昭和35年7月29日条例第11号
昭和36年2月2日条例第3号
昭和36年12月18日条例第22号
昭和37年3月26日条例第4号
昭和38年3月27日条例第3号
昭和39年1月1日条例第1号
昭和40年1月1日条例第1号
昭和41年1月24日条例第1号
昭和41年12月26日条例第37号
昭和43年3月30日条例第4号
昭和43年7月25日条例第21号
昭和43年12月23日条例第34号
昭和45年1月1日条例第1号
昭和45年3月26日条例第3号
昭和45年9月30日条例第18号
昭和45年12月14日条例第23号
昭和46年12月20日条例第29号
昭和47年9月26日条例第22号
昭和49年5月14日条例第17号
昭和49年12月25日条例第33号
昭和51年12月23日条例第26号
昭和52年9月30日条例第25号
昭和53年12月22日条例第39号
昭和54年10月26日条例第17号
昭和55年9月27日条例第21号
昭和60年3月27日条例第9号
昭和61年9月29日条例第35号
平成元年9月27日条例第31号
平成元年12月25日条例第39号
平成2年12月26日条例第32号
平成3年3月15日条例第4号
平成3年12月26日条例第34号
平成4年9月30日条例第21号
平成5年12月22日条例第28号
平成6年9月28日条例第18号
平成6年12月26日条例第32号
平成8年9月17日条例第21号
平成9年12月24日条例第45号
平成11年3月10日条例第2号
平成11年12月24日条例第40号
平成12年12月25日条例第36号
平成13年12月28日条例第42号
平成14年12月27日条例第43号
平成15年11月28日条例第33号
平成16年3月26日条例第7号
平成17年11月30日条例第31号
平成18年12月22日条例第55号
平成20年9月1日条例第23号
平成21年5月29日条例第23号
平成21年11月30日条例第30号
平成22年3月30日条例第4号
平成22年11月30日条例第35号
平成26年12月19日条例第34号
平成28年3月22日条例第5号
平成28年12月26日条例第38号
平成29年12月22日条例第30号
平成30年12月25日条例第27号
豊川市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第4項の規定に基づき、豊川市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法について定めるものとする。
(議員報酬)
第2条 議長、副議長及び議員の議員報酬は、次のとおりとする。
(1) 議長 月額 562,000円
(2) 副議長 月額 512,000円
(3) 議員 月額 479,000円
第3条 新たに議員となった者には、その日から議員報酬を支給し、議員報酬の額に異動を生じた者には、その日から新たに受けるべき額の議員報酬を支給する。
2 議員が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月の末日まで議員報酬を支給する。
(費用弁償)
第4条 議長、副議長及び議員が職務のため旅行したときは、豊川市職員旅費条例(昭和43年豊川市条例第4号)の規定の例により、議長にあっては市長の、副議長及び議員にあっては副市長の旅費に相当する額を弁償する。
(期末手当)
第5条 議長、副議長及び議員で、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する者に対して、それぞれ基準日の属する月の市長が定める日に期末手当を支給する。これらの基準日前1箇月以内にその職を離れた者又は死亡した者についても同様とする。
2 議員の期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の157.5、12月に支給する場合には100分の177.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 6箇月 100分の100
(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80
(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60
(4) 3箇月未満 100分の30
3 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(その職を離れた者又は死亡した者にあっては、その職を離れた日又は死亡した日現在。次項において同じ。)における議員報酬の月額に、この月額に100分の45を乗じて得た額を加算した額とする。
4 基準日において議長若しくは副議長の職にある者又は基準日前6箇月以内の期間において議長若しくは副議長の職にあった者に対しては、前2項の規定により計算して得た額に、基準日現在における議長又は副議長の議員報酬の月額と議員の議員報酬の月額との差額に100分の45を乗じて得た額を加算した額を期末手当基礎額とみなして第2項(同項各号を除く。)の規定を適用して計算して得た額(議長又は副議長の在職期間が6箇月に満たない場合は、当該在職期間における月数に応じて算定した額)を加算した額を期末手当として支給する。
5 前項の議長又は副議長の在職期間を計算する場合において、1箇月未満の端数を生じたときは、15日以上は1箇月とし、15日未満は切り捨てる。
(議員報酬等の支給方法)
第6条 この条例に定めるもののほか、議長、副議長及び議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給方法については、豊川市職員給与条例(昭和27年豊川市条例第4号)の適用を受ける職員の例による。
附 則
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。
2 昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する議員に対して期末手当を支給する。
3 前項の規定による期末手当の額は、基準日において議員が受けるべき報酬月額を基礎として、一般職の市職員の例により算出した額とする。
4 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。
附 則(昭和31年12月26日条例第18号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。
附 則(昭和32年10月1日条例第18号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。
2 この条例の施行前に改正前の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例の規定に基いて、すでに議会議員に支払われた昭和32年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の同条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則(昭和32年12月16日条例第23号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日から適用する。
附 則(昭和33年12月24日条例第18号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。
附 則(昭和34年6月23日条例第18号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。
附 則(昭和35年7月29日条例第11号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。
2 この条例の施行前に改正前の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の同条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則(昭和36年2月2日条例第3号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。
2 改正前の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例の規定に基づいて昭和35年10月1日以後この条例の施行の日の前日までの間にすでに議会議員に支払われた給与は、改正後のこの条例の規定による給与の内払いとみなす。
附 則(昭和36年12月18日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日から適用する。
附 則(昭和37年3月26日条例第4号)
この条例は、昭和37年4月1日から施行する。
附 則(昭和38年3月27日条例第3号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。
2 改正前の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例の規定に基づいて昭和37年10月1日以後この条例の施行の日の前日までの間にすでに議会議員に支払われた給与は、改正後のこの条例の規定による給与の内払いとみなす。
附 則(昭和39年1月1日条例第1号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。
附 則(昭和40年1月1日条例第1号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月15日から適用する。
2 改正前の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例の規定に基づいて昭和39年12月15日以後この条例施行の日の前日までに支払われた期末手当は、改正後のこの条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則(昭和41年1月24日条例第1号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定は、昭和40年12月15日から、第2条及び附則第3項の規定は昭和41年1月1日から適用する。
(期末手当の内払)
2 第1条の規定による改正前の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例の規定に基づいて、昭和40年12月15日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、同条の規定による改正後の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。
(期末手当の経過規定)
3 第2条の規定による改正後の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例第5条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは、「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、同条第3項中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。
附 則(昭和41年12月26日条例第37号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和41年12月1日から適用する。
附 則(昭和43年3月30日条例第4号抄)
(施行期日)
1 この条例は、昭和43年4月1日から施行する。
附 則(昭和43年7月25日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。
附 則(昭和43年12月23日条例第34号)
この条例は、昭和44年4月1日から施行する。
附 則(昭和45年1月1日条例第1号抄)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 (前略)第3条の規定による改正後の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例の規定は昭和44年12月1日から適用する。
附 則(昭和45年3月26日条例第3号)
この条例は、昭和45年4月1日から施行する。
附 則(昭和45年9月30日条例第18号)
この条例は、昭和45年10月1日から施行する。
附 則(昭和45年12月14日条例第23号抄)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(給与の内払)
10 改正前の条例又は第3条の規定による改正前の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員又は議会議員に支払われた給与又は手当は、それぞれ改正後の条例又は第3条の規定による改正後の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例の規定による給与又は手当の内払とみなす。
(委任)
11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則(昭和46年12月20日条例第29号抄)
1 この条例は、公布の日から施行する。(後略)
2 (前略)第3条の規定による改正後の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例の規定は、昭和46年5月1日から適用する。
(給与等の内払)
7 (前略)第3条の規定による改正前の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員又は議会議員に支払われた給与又は手当は、(中略)第3条の規定による改正後の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例の規定による給与又は手当の内払とみなす。
(委任)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則(昭和47年9月26日条例第22号)
この条例は、昭和47年10月1日から施行する。
附 則(昭和49年5月14日条例第17号)
1 この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例附則の規定以外の規定は、昭和49年4月1日から適用する。
2 この条例による改正前の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例、市長等給与条例及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて昭和49年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの間に既に議会議員、市長等及び教育長に支払われた報酬又は給与は、それぞれこの条例による改正後の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例、市長等給与条例及び教育長の給与等に関する条例の規定による報酬又は給与の内払とみなす。
附 則(昭和49年12月25日条例第33号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。
2 議会議員が改正前の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例の規定に基づいて昭和49年10月1日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。
附 則(昭和51年12月23日条例第26号)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例、市長等給与条例及び教育長の給与等に関する条例の規定は、昭和51年10月1日から適用する。
2 議会議員、市長、助役若しくは収入役又は教育長が、改正前の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例、市長等給与条例又は教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和51年10月1日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当又は給与は、それぞれ改正後の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例、市長等給与条例又は教育長の給与等に関する条例の規定による報酬及び期末手当又は給与の内払とみなす。
附 則(昭和52年9月30日条例第25号)
この条例は、昭和52年10月1日から施行する。
附 則(昭和53年12月22日条例第39号)
1 この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例(中略)の規定は、昭和53年10月1日から適用する。
2 議会議員、市長、助役若しくは収入役又は教育長が、第1条の規定による改正前の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例(中略)の規定に基づいて、昭和53年10月1日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当又は給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例(中略)の規定による報酬及び期末手当又は給与の内払とみなす。
附 則(昭和54年10月26日条例第17号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例の規定は、昭和54年10月1日から適用する。
附 則(昭和55年9月27日条例第21号)
この条例は、昭和55年10月1日から施行する。
附 則(昭和60年3月27日条例第9号)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年3月1日から適用する。
2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。
附 則(昭和61年9月29日条例第35号抄)
1 この条例は、昭和61年10月1日から施行する。(後略)
附 則(平成元年9月27日条例第31号)
この条例は、平成元年10月1日から施行する。
附 則(平成元年12月25日条例第39号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例(以下「市議会議員報酬額等条例」という。)(中略)の規定は、平成元年4月1日から適用する。
3 第1条の規定による改正後の市議会議員報酬額等条例(中略)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の市議会議員報酬額等条例(中略)の規定に基づいて支給された期末手当は、第1条の規定による改正後の市議会議員報酬額等条例(中略)の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則(平成2年12月26日条例第32号)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。(平成2年12月規則第41号で、同2年12月26日から施行)
2 第1条の規定による改正後の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例(以下「市議会議員報酬額等条例」という。)(中略)の規定は、平成2年4月1日から適用する。
3 第1条の規定による改正後の市議会議員報酬額等条例(中略)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の市議会議員報酬額等条例(中略)の規定に基づいて支給された期末手当は、第1条の規定による改正後の市議会議員報酬額等条例(中略)の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則(平成3年3月15日条例第4号)
この条例は、平成3年4月1日から施行する。
附 則(平成3年12月26日条例第34号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例(以下「市議会議員報酬額等条例」という。)(中略)の規定は、平成3年4月1日から適用する。
3 第1条の規定による改正後の市議会議員報酬額等条例(中略)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の市議会議員報酬額等条例(中略)の規定に基づいて支給された期末手当は、第1条の規定による改正後の市議会議員報酬額等条例(中略)の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則(平成4年9月30日条例第21号)
この条例は、平成4年10月1日から施行する。
附 則(平成5年12月22日条例第28号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例(以下「市議会議員報酬額等条例」という。)(中略)の規定は、平成5年12月1日から適用する。
(経過措置)
3 平成5年12月に第1条の規定による改正前の市議会議員報酬額等条例第5条(中略)の規定に基づいて支給された議会議員、市長、助役又は収入役の期末手当の額が、それぞれ第1条の規定による改正後の市議会議員報酬額等条例第5条(中略)の規定に基づいてそれらの者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきそれらの者の期末手当の額は、改正後の市議会議員報酬額等条例第5条第2項(中略)の規定にかかわらず、その差額を改正後の市議会議員報酬額等条例第5条(中略)の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
4 前項の規定の適用を受ける者の平成6年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の市議会議員報酬額等条例第5条第2項(中略)の規定にかかわらず、改正後の市議会議員報酬額等条例第5条(中略)の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が改正後の市議会議員報酬額等条例第5条(中略)の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。
附 則(平成6年9月28日条例第18号)
この条例は、平成6年10月1日から施行する。
附 則(平成6年12月26日条例第32号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例(以下「市議会議員報酬額等条例」という。)(中略)の規定は、平成6年12月1日から適用する。
(経過措置)
3 平成6年12月に第1条の規定による改正前の市議会議員報酬額等条例第5条(中略)の規定に基づいて支給された議会議員、市長、助役又は収入役の期末手当の額が、それぞれ第1条の規定による改正後の市議会議員報酬額等条例第5条(中略)の規定に基づいてそれらの者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきそれらの者の期末手当の額は、改正後の市議会議員報酬額等条例第5条第2項(中略)の規定にかかわらず、その差額を改正後の市議会議員報酬額等条例第5条(中略)の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
4 前項の規定の適用を受ける者の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の市議会議員報酬額等条例第5条第2項(中略)の規定にかかわらず、改正後の市議会議員報酬額等条例第5条(中略)の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が改正後の市議会議員報酬額等条例第5条(中略)の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。
附 則(平成8年9月17日条例第21号)
この条例は、平成8年10月1日から施行する。
附 則(平成9年12月24日条例第45号抄)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例第5条第2項の規定(中略)は、平成9年4月1日から適用する。
(市議会議員の期末手当に関する特例措置)
3 平成10年3月に支給する市議会議員の期末手当に関する第1条の規定による改正後の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。
附 則(平成11年3月10日条例第2号)
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成11年12月24日条例第40号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条(中略)の規定は、平成12年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例(以下「改正後の市議会議員報酬額等条例」という。)の規定(中略)は、平成11年12月1日から適用する。
(期末手当の額の特例)
3 平成11年12月に第1条の規定による改正前の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例(以下「改正前の市議会議員報酬額等条例」という。)第5条(中略)の規定に基づいて支給された市議会議員(中略)の期末手当の額が、それぞれ改正後の市議会議員報酬額等条例第5条(中略)の規定に基づいてそれらの者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきそれらの者の期末手当の額は、改正後の市議会議員報酬額等条例第5条第2項(中略)の規定にかかわらず、その差額を改正後の市議会議員報酬額等条例第5条(中略)の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
4 前項の規定の適用を受ける者の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の市議会議員報酬額等条例第5条第2項(中略)の規定にかかわらず、改正後の市議会議員報酬額等条例第5条(中略)の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が改正後の市議会議員報酬額等条例第5条(中略)の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。
(期末手当の内払)
5 改正後の市議会議員報酬額等条例第5条(中略)の規定を適用する場合においては、改正前の市議会議員報酬額等条例第5条(中略)の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の市議会議員報酬額等条例第5条(中略)の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則(平成12年12月25日条例第36号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例(以下「改正後の市議会議員報酬額等条例」という。)の規定(中略)は、平成12年12月1日から適用する。
(期末手当の額の特例)
2 平成12年12月に第1条の規定による改正前の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例(以下「改正前の市議会議員報酬額等条例」という。)第5条(中略)の規定に基づいて支給された市議会議員(中略)の期末手当の額が、それぞれ改正後の市議会議員報酬額等条例第5条(中略)の規定に基づいてそれらの者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきそれらの者の期末手当の額は、改正後の市議会議員報酬額等条例第5条第2項(中略)の規定にかかわらず、それぞれその差額を改正後の市議会議員報酬額等条例第5条(中略)の規定に基づいてそれらの者が同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
3 前項の規定の適用を受ける者の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の市議会議員報酬額等条例第5条第2項(中略)の規定にかかわらず、改正後の市議会議員報酬額等条例第5条(中略)の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が改正後の市議会議員報酬額等条例第5条(中略)の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。
(期末手当の内払)
4 改正後の市議会議員報酬額等条例第5条(中略)の規定を適用する場合においては、改正前の市議会議員報酬額等条例第5条(中略)の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の市議会議員報酬額等条例第5条(中略)の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則(平成13年12月28日条例第42号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例(以下「改正後の市議会議員報酬額等条例」という。)の規定(中略)は、平成13年12月1日から適用する。
(期末手当の額の特例)
2 平成13年12月に第1条の規定による改正前の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例(以下「改正前の市議会議員報酬額等条例」という。)第5条又は第2条の規定による改正前の豊川市長等の給与に関する条例(以下「改正前の市長等給与条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された市議会議員、市長、助役又は収入役の期末手当の額が、それぞれ改正後の市議会議員報酬額等条例第5条又は改正後の市長等給与条例第5条の規定に基づいてそれらの者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきそれらの者の期末手当の額は、改正後の市議会議員報酬額等条例第5条第2項又は改正後の市長等給与条例第5条第2項の規定にかかわらず、それぞれその差額を改正後の市議会議員報酬額等条例第5条又は改正後の市長等給与条例第5条の規定に基づいてそれらの者が同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
3 前項の規定の適用を受ける者の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の市議会議員報酬額等条例第5条第2項又は改正後の市長等給与条例第5条第2項の規定にかかわらず、改正後の市議会議員報酬額等条例第5条又は改正後の市長等給与条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が改正後の市議会議員報酬額等条例第5条又は改正後の市長等給与条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。
(期末手当の内払)
4 改正後の市議会議員報酬額等条例第5条又は改正後の市長等給与条例第5条の規定を適用する場合においては、改正前の市議会議員報酬額等条例第5条又は改正前の市長等給与条例第5条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の市議会議員報酬額等条例第5条又は改正後の市長等給与条例第5条の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則(平成14年12月27日条例第43号抄)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び(中略)次項(中略)の規定は、平成15年4月1日から施行する。
(平成15年6月に支給する議員の期末手当に関する経過措置)
2 平成15年6月に支給する議員の期末手当に関する第2条の規定による改正後の豊川市議会議員の報酬額及び費用弁償額等に関する条例第5条第2項及び第4項の規定の適用については、同条第2項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」と、同条第4項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、「6箇月に満たない」とあるのは「3箇月に満たない」とする。
附 則(平成15年11月28日条例第33号)
この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条(中略)の規定は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成16年3月26日条例第7号)
この条例は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成17年11月30日条例第31号)
この条例は、平成17年12月1日から施行する。
附 則(平成18年12月22日条例第55号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年9月1日条例第23号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年5月29日条例第23号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年11月30日条例第30号)
この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条(中略)の規定は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年3月30日条例第4号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年11月30日条例第35号)
この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条(中略)の規定は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成26年12月19日条例第34号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の豊川市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例(以下「改正後の市議会議員報酬額等条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の豊川市長等の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。
(期末手当の内払)
3 改正後の市議会議員報酬額等条例第5条又は改正後の市長等給与条例第4条の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の豊川市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例第5条又は第3条の規定による改正前の豊川市長等の給与に関する条例第4条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の市議会議員報酬額等条例第5条又は改正後の市長等給与条例第4条の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則(平成28年3月22日条例第5号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の豊川市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例(以下「改正後の市議会議員報酬額等条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の豊川市長等の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。
(期末手当の内払)
3 改正後の市議会議員報酬額等条例第5条又は改正後の市長等給与条例第4条の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の豊川市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例第5条又は第3条の規定による改正前の豊川市長等の給与に関する条例第4条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の市議会議員報酬額等条例第5条又は改正後の市長等給与条例第4条の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則(平成28年12月26日条例第38号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の豊川市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例(以下「改正後の市議会議員報酬額等条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の豊川市長等の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。
(期末手当の内払)
3 改正後の市議会議員報酬額等条例第5条又は改正後の市長等給与条例第4条の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の豊川市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例第5条又は第3条の規定による改正前の豊川市長等の給与に関する条例第4条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の市議会議員報酬額等条例第5条又は改正後の市長等給与条例第4条の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則(平成29年12月22日条例第30号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の豊川市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例(以下「改正後の市議会議員報酬額等条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の豊川市長等の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。
(期末手当の内払)
3 改正後の市議会議員報酬額等条例第5条又は改正後の市長等給与条例第4条の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の豊川市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例第5条又は第3条の規定による改正前の豊川市長等の給与に関する条例第4条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の市議会議員報酬額等条例第5条又は改正後の市長等給与条例第4条の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則(平成30年12月25日条例第27号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の豊川市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例(以下「改正後の市議会議員報酬額等条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の豊川市長等の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。
(期末手当の内払)
3 改正後の市議会議員報酬額等条例第5条又は改正後の市長等給与条例第4条の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の豊川市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例第5条又は第3条の規定による改正前の豊川市長等の給与に関する条例第4条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の市議会議員報酬額等条例第5条又は改正後の市長等給与条例第4条の規定による期末手当の内払とみなす。