○消防法等施行細則
昭和40年4月1日規則第7号
改正
昭和47年8月1日規則第19号
昭和51年5月15日規則第22号
平成2年4月10日規則第26号
平成4年9月21日規則第17号
平成7年1月20日規則第1号
平成10年3月26日規則第38号
平成10年12月25日規則第49号
平成16年3月31日規則第19号
平成16年12月27日規則第30号
平成17年3月30日規則第22号
平成17年9月30日規則第47号
平成20年1月17日規則第1号
平成24年10月5日規則第31号
平成26年7月31日規則第22号
平成27年3月30日規則第16号
平成29年3月7日規則第4号
消防法等施行細則
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 法令の施行(第3条〜第8条)
第3章 条例の施行(第9条〜第16条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、次の各号の法令及び条例の施行に関して必要な事項を定めることを目的とする。
(1) 消防法(昭和23年法律第186号)
(2) 消防法施行令(昭和36年政令第37号)
(3) 消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)
(4) 常滑市火災予防条例(昭和37年常滑市条例第3号)
(5) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)
(6) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)
(用語)
第2条 この規則においては、前条各号の法令及び条例を、同条の第1号は「法」と、第2号は「令」と、第3号は「規則」と、第4号は「条例」と、第5号は「火取法」と、第6号は「液石法」という。
第2章 法令の施行
(立入証票)
第3条 法第4条第2項(法第16条の3の2第3項、法第16条の5第3項及び法第34条第2項において準用する場合を含む。)、火取法第43条第4項及び液石法第83条第8項に規定する立入りのための証票は、立入検査証(様式第1号)とする。
(火災警報の発令及び解除の条件)
第4条 法第22条第3項の火災に関する警報は、火災予防上、市長が危険であると認め、かつ、気象の状況が次の各号のいずれかであるときに発令する。また、市長が火災の予防上、その必要がないと認めた場合に解除する。
(1) 実効湿度60パーセント以下で、最低湿度30パーセント以下であるとき。
(2) 実効湿度65パーセント以下で、最低湿度35パーセント以下であって、かつ、風速が10メートル以上か又は10メートル以上になると予想されるとき。
(3) 風速12メートル以上か、又は12メートル以上になると予想されるとき。
2 前項第3号の場合において、降雨若しくは降雪のとき、又は実効湿度70パーセント以上で、最低湿度50パーセント以上であるときはこれを除く。
(火気制限)
第5条 法第23条に規定する火気使用の制限は、告示及び制札によるその旨の表示で行なう。
(消防機関の検査を受けなければならない防火対象物)
第5条の2 令第35条第1項第3号に規定する消防長が火災予防上必要があると認めて指定する防火対象物は、令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項、(12)項から(14)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が500平方メートル以上のもの並びに(11)項及び(15)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のものとする。
(消防用設備等又は特殊消防用設備等について点検を要する防火対象物)
第5条の3 令第36条第2項第2号に規定する消防長が火災予防上必要があると認めて指定する防火対象物は、令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のものとする。
(防火対象物の点検基準等)
第6条 規則第4条の2の6第1項第9号に規定する市長が定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理が、条例第3章第1節の規定に適合していること。
(2) 火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いが、条例第3章第2節の規定に適合していること。
(3) 火の使用に関する制限等が、条例第3章第3節(第24条及び第25条を除く。)の規定に適合していること。
(4) 法第9条の4の規定による危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)で定める数量未満の危険物並びに条例第33条第1項に規定する指定可燃物等の貯蔵及び取扱いが、条例第4章の規定に適合していること。
2 前項に定める基準による点検は、消防長が定める点検票により行い、当該点検票は法第8条の2の2第1項に基づく報告の際に、添付するものとする。
(火災予防上総合操作盤を設ける必要があると認める防火対象物)
第6条の2 規則第12条第1項第8号ハに規定する消防長が火災予防上必要があると認めて指定するものは、次に掲げる防火対象物とする。
(1) 地階を除く階数が11以上で、かつ、延べ面積が10,000平方メートル以上の防火対象物(特定共同住宅等(特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成17年総務省令第40号)第2条第1号に規定する特定共同住宅等をいう。)を除く。)
(2) 地階を除く階数が5以上で、かつ、延べ面積が20,000平方メートル以上の特定防火対象物(法第17条の2の5第2項第4号に規定する特定防火対象物をいう。)
(3) 地階の床面積の合計が5,000平方メートル以上の防火対象物
(許可の証票)
第7条 規則第48条第1項第7号に規定する立入許可の証票は、消防警戒区域立入許可証(様式第2号)とし、消防長が発行する。
2 前項の証票は、次の各号に掲げる者のうち、特に必要があると認められる者に対して発行する。この場合において、証票の交付を受けようとする者は、消防警戒区域立入許可証交付願(返納届)(様式第3号)を消防長に提出しなければならない。
(1) 官公署の職員
(2) 火災保険の職員
(3) 前2号のほか、災害に関係のある公益事業の従事者
第8条 前条第2項の規定により交付を受けた証票を、き損し、若しくは紛失した者又は証票所持の必要がなくなり、若しくは同項各号のいずれにも該当しなくなった者は、消防警戒区域立入許可証返納届(様式第3号)に証票を添えて消防長に返納しなければならない。
第3章 条例の施行
(喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は危険物品を持ち込んではならない場所)
第9条 条例第23条第1項に規定する消防長が指定する場所は、令第1条の2第3項に規定する防火対象物のうち、次に掲げる場所とする。
(1) 喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は危険物品を持ち込んではならない場所
ア 劇場、映画館又は演芸場の舞台及び客席
イ 観覧場の舞台及び客席(喫煙にあっては、屋外の客席及びすべての床が不燃材料で造られた席を除く。)
ウ 公会堂又は集会場の舞台及び客席
エ キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール又は飲食店の舞台
オ 百貨店等(売場の床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの)の売場及び通常顧客の出入りする部分(喫煙にあっては、食堂部分で喫煙設備のある場所を除く。)
カ 屋内展示場(床面積の合計が300平方メートル以上のもの)で公衆の出入りする部分
キ 旅館、ホテル又は宿泊所で催物の行われる部分
ク 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定により重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定により重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲
(2) 危険物品を持ち込んではならない場所
ア 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場(前号ア、イ及びウに掲げる場所を除く。)の公衆の出入りする部分
イ キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール又は飲食店で、公衆の出入りする部分の床面積の合計が100平方メートル以上のもの
(劇場等における裸火等の使用の承認)
第9条の2 条例第23条第1項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、関係図面を添えて、様式第4号による申請書2通を消防長まで提出しなければならない。
(指定催しの指定の通知)
第9条の3 条例第42条の2第3項の規定に基づく通知は、指定催しの指定通知書(様式第4号の2)により行うものとする。
(屋外催しに係る防火管理の計画の提出)
第9条の4 条例第42条の3第2項の規定による屋外催しに係る防火管理の届出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第4号の3)により行わなければならない。
(防火対象物の使用開始の届出)
第10条 条例第43条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、次の各号の対象物について、様式第5号により行うものとする。
(1) 法第8条第1項の規定により、防火管理者を定めなければならない防火対象物
(2) 法第17条第1項の規定により、消防用設備等を設置しなければならない防火対象物
(工事計画の届出)
第11条 前条の届出をする者は、その届出前に、届出に係る防火対象物の新築、増築、改築、移転、修繕、模様替え又は用途変更の工事計画を、防火対象物工事計画届(様式第6号)により消防長に届け出なければならない。
2 前項の届出書は、正本及び副本の2通によるものとし、それぞれ附近見取図、配置図、各階平面図室内仕上げ表及び消防用設備等の関係図面を添付しなければならない。
3 消防長は、第1項の届出について、当該工事計画が法、令、規則、条例又はその他の消防に関する規定に適合しているかを審査し、副本は写しとして届出者に返還する。
4 第1項の届出は、工事着手前に行なわなければならない。
(設備の届出)
第12条 条例第44条の規定による設備の設置の届出は、次の各号の様式によるものとし、それぞれ必要な図面を添付しなければならない。
(1) 第1号から第8号の2までに定める設備 様式第7号
(2) 第9号から第12号までに定める設備 様式第8号
(3) 第13号に定める設備 様式第9号
(4) 第14号に定める設備 様式第10号
(行為の届出)
第13条 条例第45条の規定による行為の届出は、次の各号の様式によるものとし、それぞれ必要な図面を添付しなければならない。ただし、同条第1号の行為であって、緊急やむを得ないときは、口頭をもって届け出ることができる。
(1) 第1号に定める行為 様式第11号
(2) 第2号に定める行為 様式第12号
(3) 第3号に定める行為 様式第13号
(4) 第4号に定める行為 様式第14号
(5) 第5号に定める行為 様式第15号
(6) 第6号に定める行為 様式第16号
(7) 第7号に定める行為 様式第17号
(指定洞道等の届出)
第13条の2 条例第45条の2に規定する指定洞道等の届出は、指定洞道等届出書(様式第18号)により行うものとする。
(指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)
第14条 条例第46条に定める指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)等の貯蔵又は取扱いの届出は、少量危険物、指定可燃物貯蔵(取扱い)届(様式第19号)によって行わなければならない。
2 条例第46条第2項で定める指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの廃止届出は、少量危険物、指定可燃物貯蔵(取扱い)廃止届(様式第20号)により行わなければならない。
(タンク検査申請書及びタンク検査済証)
第15条 条例第47条に定めるタンクの水張検査又は水圧検査の申請は、タンク検査申請書(様式第21号)によるものとする。
2 タンクの水張検査又は水圧検査を行った結果、条例で定める技術上の基準に適合すると認めたときは、タンク検査済証(様式第22号)を交付する。
(標識等の表示方法)
第16条 少量危険物貯蔵(取扱)所、指定可燃物貯蔵(取扱)所の標識及び掲示板は、別表第1に定めるところにより表示しなければならない。
2 前項に定めるもののほか、条例に定める標識及び掲示板の表示方法は、別表第2のとおりとする。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、昭和40年4月1日から施行する。
(規則の廃止)
2 次の規則は廃止する。
火災予防条例施行規則(昭和37年規則第3号)
附 則(昭和47年8月1日規則第19号)
この規則は、昭和47年8月1日から施行する。
附 則(昭和51年5月15日規則第22号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成2年4月10日規則第26号)
この規則は、平成2年5月23日から施行する。
附 則(平成4年9月21日規則第17号)
この規則は、平成4年10月1日から施行する。
附 則(平成7年1月20日規則第1号)
この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附 則(平成10年3月26日規則第38号)
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附 則(平成10年12月25日規則第49号)
この規則は、平成11年10月1日から施行する。
附 則(平成16年3月31日規則第19号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成16年12月27日規則第30号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年3月30日規則第22号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年9月30日規則第47号)
この規則は、平成17年10月1日から施行する。
附 則(平成20年1月17日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年10月5日規則第31号)
この規則は、平成24年12月1日から施行する。
附 則(平成26年7月31日規則第22号)
この規則は、平成26年8月1日から施行する。
附 則(平成27年3月30日規則第16号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成29年3月7日規則第4号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
別表第1(第16条関係)
標識及び掲示板の表示方法

寸法及び色

寸法

条例

根拠規定

貯蔵(取

扱)所の別

表示文字及び表示方法

センチメートル

長さ

センチメートル

地色

文字

第31条の2第2項第1号

少量危険物貯蔵(取扱)所

少量危険物貯蔵(取扱)所

30以上

60以上

危険物の「類別」、「品名」及び「最大数量」並びにその具体的な類、品名及び数量

30以上

60以上

30

(文字は20以上)

30

文字は20以上

(反射塗料)

第1類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物(含有物を含む。)又は禁水性物品にあっては「禁水」

30以上

60以上

第2類の危険物(引火性固体を除く。)にあっては「火気注意」

30以上

60以上

第2類の危険物うち引火性固体、第3類の危険物のうち自然発火性物品、第4類の危険物及び第5類の危険物にあっては「火気厳禁」

30以上

60以上

第33条第3項及び第34条第2項第1号指定可燃物貯蔵(取扱)所

指定可燃物貯蔵(取扱)所

30以上

60以上

指定可燃物の「品名」及び「最大数量」並びにその具体的な品名及び数量

30以上

60以上

可燃性液体類等にあっては「火気厳禁」

30以上

60以上

綿花類等にあっては「火気注意」

30以上

60以上

30以上

30以上

(反射塗料)


別表第2(第16条関係)
標識及び掲示板の表示方法

寸法及び色

寸法

条例

根拠規定

表示文字及び表示方法

センチメートル

長さ

センチメートル

地色

文字

第8条の3第1項及び第3項

「燃料電池発電設備」、「燃料電池発電所」又は「燃料電池発電室」

15以上

30以上

第11条第1項第5号及び第3項

「変電設備」、「変電所」又は「変電室」

15以上

30以上

第11条の2第2項

「急速充電設備」、「急速充電所」又は「急速充電室」

15以上

30以上

第12条第2項及び第3項

「発電設備」、「発電所」又は「発電室」

15以上

30以上

第13条第2項及び第4項

「蓄電池設備」又は「蓄電池室」

15以上

30以上

第17条第3号

「立入禁止」

30以上

60以上

第23条第2項

「禁煙」、「火気厳禁」又は「危険物品持込み厳禁」

25以上

50以上

第23条第4項

「喫煙所」

30以上

10以上

第39条第4号

「定員」

30以上

25以上

第39条第4号

「満員」

50以上

25以上


様式第1号(第3条関係)
様式第1号
様式第2号(第7条関係)
様式第2号
様式第3号(第7条、第8条関係)
様式第3号
様式第4号(第9条の2関係)
様式第4号
様式第4号の2(第9条の3関係)
様式第4号の2
様式第4号の3(第9条の4関係)
様式第4号の3
様式第5号(第10条関係)
様式第5号
様式第5号
様式第5号の2
様式第5号の2
様式第6号(第11条関係)
様式第6号
様式第6号
様式第7号(第12条関係)
様式第7号
様式第8号(第12条関係)
様式第8号
様式第9号(第12条関係)
様式第9号
様式第10号(第12条関係)
様式第10号
様式第11号(第13条関係)
様式第11号
様式第12号(第13条関係)
様式第12号
様式第13号(第13条関係)
様式第13号
様式第14号(第13条関係)
様式第14号
様式第15号(第13条関係)
様式第15号
様式第16号(第13条関係)
様式第16号
様式第17号(第13条関係)
様式第17号
様式第18号(第13条の2関係)
様式第18号
様式第19号(第14条関係)
様式第19号
様式第20号(第14条関係)
様式第20号
様式第21号(第15条関係)
様式第21号
様式第22号(第15条関係)
様式第22号