○多摩市街づくり条例施行規則
          平成19年4月27日規則第50号
        改正
            平成23年9月30日規則第36号
            平成24年6月12日規則第42号
            平成25年3月29日規則第31号
            平成26年3月31日規則第31号
            平成26年12月15日規則第69号
   多摩市街づくり条例施行規則
 (趣旨)
第1条 この規則は、多摩市街づくり条例(平成18年多摩市条例第30号。以下「条例」と
 いう。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
 (市民)
第2条 条例第3条第2号の規則で定める者は、市内の自治会及び住宅管理組合とする。
 (近隣住民の範囲)
第3条 条例第3条第6号の規則で定める範囲内のものは、別表第1に掲げる開発事業の
 区分に応じ、同表近隣住民の範囲の欄に定めるとおりとする。
 (街づくり準備会の認定申請)
第4条 条例第9条第1項の規定により街づくり準備会(以下「準備会」という。)の認
 定を受けようとする市民は、街づくり準備会認定申請書(第1号様式)に次に掲げる書
 類を添付して市長に申請しなければならない。
 (1) 構成員名簿及び役員名簿
 (2) 活動計画書
 (準備会の認定要件)
第5条 条例第9条第3項の規則で定める要件は、次のとおりとする。
 (1) 準備会の活動が条例第9条第1項の目的に適合していること。
 (2) 市民の自由な参加が保障されていること。
 (3) 原則として5人以上の参加があること。
 (4) 営利を目的としていないこと。
 (準備会の認定等)
第6条 市長は、条例第9条第1項の準備会の認定をしたとき又は認定をしないこととし
 たときは、申請者に街づくり準備会認否通知書(第2号様式)を交付するとともに、そ
 の旨を公告しなければならない。
2 準備会は、第4条の規定により申請した内容について認定要件に関する事項に変更が
 生じたときは、街づくり準備会変更届(第3号様式)により市長に届け出なければなら
 ない。
3 準備会は、準備会を解散しようとするときは、街づくり準備会解散届(第4号様式)
 により市長に届け出なければならない。
4 市長は、前項の規定による届出又は条例第9条第3項の規定により準備会の認定を取
 り消したときは、当該準備会に街づくり準備会認定取消通知書(第5号様式)を交付す
 るとともに、その旨を公告しなければならない。
5 市長は、第2項の規定による届出があったときは、その旨を公告しなければならない。
 (地域街づくり協議会の認定申請)
第7条 条例第11条第1項の規定により地域街づくり協議会(以下「地域協議会」という
 。)の認定を受けようとする地域住民は、地域街づくり協議会認定申請書(第6号様式)
 に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。
 (1) おおむねの区域を示す図面
 (2) 活動計画書
 (3) 区域の市民への通知記録
 (4) 同意者署名簿
 (5) 構成員名簿及び役員名簿
 (6) 会則
 (地域協議会の認定要件)
第8条 条例第11条第1項第3号の規則で定める相当数は、同意者が区域の一部に偏るこ
 となく、区域全体のおおむね10分の1以上とする。
2 条例第11条第1項第5号の規則で定める事項は、次のとおりとする。
 (1) 代表者、会計等役員の定めがあること。
 (2) 営利を目的としていないこと。
 (3) 会則の定めがあること。
3 市長は、地域協議会の認定に当たっては、多摩市街づくり審査会(以下「審査会」と
 いう。)の意見を尊重し、同意者数及び地域協議会の内容等により総合的に判断するも
 のとする。
 (地域協議会の認定等)
第9条 市長は、条例第11条第1項の地域協議会の認定をしたとき又は認定をしないこと
 としたときは、申請者に地域街づくり協議会認否通知書(第7号様式)を交付するとと
 もに、その旨を公告しなければならない。
2 地域協議会は、地域協議会を解散しようとするときは、地域街づくり協議会解散届(
 第8号様式)により市長に届け出なければならない。
3 市長は、前項の規定による届出又は条例第11条第5項の規定により地域協議会の認定
 を取り消したときは、当該地域協議会に地域街づくり協議会認定取消通知書(第9号様
 式)を交付するとともに、その旨を公告しなければならない。
 (地域協議会の変更の届出等)
第10条 地域協議会は、第7条の規定により申請した内容について認定要件に関する事項
 に変更が生じたときは、遅滞なく、地域街づくり協議会変更届(第10号様式)により市
 長に届け出なければならない。
2 第7条から前条までの規定は、地域協議会の変更について準用する。
 (地域協議会の活動報告)
第11条 条例第11条第4項の規定による活動の状況についての報告は、活動報告書(第11
 号様式)により行わなければならない。
 (地域街づくり計画の申出)
第12条 地域協議会は、条例第12条の規定による地域街づくり計画の案の認定を申し出る
 ときは、地域街づくり計画提案書(第12号様式)に次に掲げる書類を添付して市長に提
 出しなければならない。
 (1) 地域街づくり計画の案
 (2) 地域街づくり計画の区域図
 (3) 賛同者の署名簿
 (4) 地域住民名簿及び地域住民への案の通知先名簿
 (地域街づくり計画の認定)
第13条 市長は、条例第14条第3項の規定による通知をするときは、地域街づくり計画認
 否通知書(第13号様式)により行うものとする。
 (地域街づくり計画の軽易な変更)
第14条 条例第16条第3項ただし書の規則で定める軽易な変更は、次のとおりとする。
 (1) 地域街づくり計画の名称の変更
 (2) 地域街づくり計画の位置、区域又は面積の変更であって、計画に及ぼす影響が極
  めて少ないと市長が認めるもの
 (テーマ型街づくり協議会の認定申請)
第15条 条例第18条第1項の規定によりテーマ型街づくり協議会(以下「テーマ型協議会」
 という。)の認定を受けようとする市民は、テーマ型街づくり協議会認定申請書(第14
 号様式)に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。
 (1) 活動の区域を示す図面
 (2) 活動計画書
 (3) 構成員名簿及び役員名簿
 (4) 会則
 (テーマ型協議会の認定要件)
第16条 条例第18条第1項第3号の規則で定める事項は、次のとおりとする。
 (1) 代表者、会計等役員の定めがあること。
 (2) 営利を目的としていないこと。
 (3) 会則の定めがあること。
2 市長は、テーマ型協議会の認定に当たっては、審査会の意見を尊重し、テーマ型協議
 会の内容等により総合的に判断するものとする。
 (テーマ型協議会の認定等)
第17条 市長は、条例第18条第1項のテーマ型協議会の認定をしたとき又は認定をしない
 こととしたときは、申請者にテーマ型街づくり協議会認否通知書(第15号様式)を交付
 するとともに、その旨を公告しなければならない。
2 テーマ型協議会は、テーマ型協議会を解散しようとするときは、テーマ型街づくり協
 議会解散届(第16号様式)により市長に届け出なければならない。
3 市長は、前項の規定による届出又は条例第18条第5項の規定によりテーマ型協議会の
 認定を取り消したときは、当該テーマ型協議会にテーマ型街づくり協議会認定取消通知
 書(第17号様式)を交付するとともに、その旨を公告しなければならない。
 (テーマ型協議会の変更の届出等)
第18条 テーマ型協議会は、第15条の規定により申請した内容について認定要件に関する
 事項に変更が生じたときは、遅滞なく、テーマ型街づくり協議会変更届(第18号様式)
 により市長に届け出なければならない。
2 第15条から前条までの規定は、テーマ型協議会の変更について準用する。
 (テーマ型協議会の活動報告)
第19条 条例第18条第4項の規定による活動の状況についての報告は、活動報告書により
 行わなければならない。
 (テーマ型街づくり計画の申出)
第20条 テーマ型協議会は、条例第19条の規定によるテーマ型街づくり計画の案の認定を
 申し出るときは、テーマ型街づくり計画提案書(第19号様式)に次に掲げる書類を添付
 して市長に提出しなければならない。
 (1) テーマ型街づくり計画の案
 (2) テーマ型街づくり計画の区域図
 (3) 賛同者の署名簿
 (4) 計画の案の周知報告書
2 テーマ型協議会は、前項に規定する申出を行う場合において、その内容が土地の制限
 に関する事項を含むときは、当該土地利用の制限に係る区域において住所を有する者、
 事業を営む者、土地又は建築物を所有する者等の賛同を得て当該申出を行わなければな
 らない。
 (テーマ型街づくり計画の認定)
第21条 市長は、条例第21条第3項の規定による通知をするときは、テーマ型街づくり計
 画認否通知書(第20号様式)により行うものとする。
 (テーマ型街づくり計画の軽易な変更)
第22条 条例第23条第3項ただし書の規則で定める軽易な変更については、第14条の規定
 を準用する。この場合において、同条中「地域街づくり計画」とあるのは「テーマ型街
 づくり計画」と読み替えるものとする。
 (促進地区の指定の軽易な変更)
第23条 条例第24条第4項ただし書の規則で定める軽易な変更は、次のとおりとする。
 (1) 地区の名称の変更
 (2) 町名地番整理等に伴う地区の地番等の変更
 (促進地区における地域街づくり計画の案の周知方法)
第24条 条例第25条第2項の規定による地域街づくり計画を策定する旨の周知方法及び同
 条第6項の規定による地域街づくり計画の内容を周知するための必要な措置は、次に掲
 げるところによる。
 (1) 広報への掲載
 (2) 公式ホームページへの掲載
 (3) 担当課窓口への設置
 (促進地区における地域街づくり計画の軽易な変更)
第25条 条例第25条第7項ただし書の規則で定める軽易な変更については、第14条の規定
 を準用する。
 (都市計画の決定等の提案に係る事前届出)
第26条 条例第29条第2項の規定による届出は、都市計画提案検討届出書(第21号様式)
 により行わなければならない。
 (都市計画提案書の提出)
第27条 条例第30条第1項の規定による都市計画提案書の提出は、都市計画提案書(第22
 号様式)に次に掲げる図書を添付して行わなければならない。
 (1) 都市計画の素案(総括図、位置図及び計画書)
 (2) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第21条の2第3項第2号の同意を得たこと
  を証する書類
 (3) 関係図書(区域図、周辺関係図等)
 (4) 街づくりに関する施策等に適合する旨の検討書
 (5) 周辺環境に及ぼす影響及びその影響に対する対策に関する図書
 (6) 土地所有者等への説明経過書
 (7) その他市長が必要と認めるもの
 (都市計画の決定等の提案の周知方法)
第28条 条例第30条第2項の規定による都市計画提案書の内容の周知方法については、第
 24条の規定を準用する。
 (都市計画の決定又は変更)
第29条 条例第33条第5項の規則に定める都市計画の決定又は変更及び条例第34条第6項
 の規則で定める都市計画の決定又は変更は、次のとおりとする。
 (1) 都市計画の名称の変更
 (2) 都市計画の部分的な変更及び境界変更に伴う区域の部分変更等で市長が認めるも
  の
 (3) 生産緑地法(昭和49年法律第68号)第3条第1項に規定する生産緑地地区の都市
  計画の変更
 (開発事業の範囲)
第30条 条例第40条第2号アの規則に定めるものは、老人ホーム(老人福祉法(昭和38年
 法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム、同法第20条の5に規定する特別
 養護老人ホーム及び同法第29条に規定する有料老人ホームをいう。)、グループホーム
 等(同法第5条の2第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居及
 び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123
 号)第5条第15項に規定する共同生活援助を行う住居をいう。)その他これらに類する
 施設で居住機能を有する建築物とする。
 (周辺環境への配慮が必要な建築物)
第31条 条例第40条第5号及び第6号の規則に定めるものは、次に掲げる建築物とする。
 (1) ぱちんこ屋
 (2) 葬祭場(葬儀等を行うことを主たる目的とした集会施設のうち、東京都建築安全
  条例(昭和25年東京都条例第89号)第9条に規定する特殊建築物に該当するものをい
  う。)、納骨堂等
 (開発事業の事前相談)
第32条 条例第41条第1項の規定による事前の相談は、開発事業事前相談届(第23号様式)
 に別表第2に掲げる図書を添付して行わなければならない。
 (開発標識の設置方法)
第33条 条例第43条第1項の規定により設置する標識(以下「開発標識」という。)は、
 開発事業計画標識(第24号様式)によらなければならない。
2 開発標識は、開発事業区域内の道路に接する部分(開発事業区域内に2以上道路に接
 する部分があるときは、それぞれの道路に接する部分)に、地面から開発標識の下端ま
 での高さがおおむね1メートルとなるように設置しなければならない。
3 開発標識を設置する期間は、条例第59条第1項の規定による開発事業完了の届出を提
 出する日までとする。ただし、条例第45条第8項の規定による開発事業の中止の届出を
 する場合又は条例第58条第3項の規定による開発事業の廃止の届出をする場合において
 は、当該届出を提出する日までとする。
4 開発事業者は、風雨のため容易に破損し、又は倒壊しない方法で開発標識を設置する
 とともに、設置期間中記載事項が不鮮明にならないように開発標識を維持管理しなけれ
 ばならない。
 (開発標識の設置等の届出)
第34条 条例第43条第2項の規定による標識の設置の届出及び同条第3項の規定による標
 識の変更の届出は、開発標識設置届(第25号様式)により行わなければならない。
 (近隣住民等への周知)
第35条 条例第44条第1項の規則に定める近隣住民は、別表第1に掲げる開発事業の区分
 に応じ、同表近隣住民の範囲の欄に定めるとおりとする。
2 開発事業者は、条例第44条第1項の規定による近隣住民への説明を行う際には、事前
 に市長と協議を行ったうえで、周知が必要と判断される事業予定地が属する自治会又は
 住宅管理組合の長へも併せて周知を行うよう努めなければならない。
 (近隣対応報告書の提出)
第36条 条例第44条第3項の規定による報告書の提出は、近隣対応報告書(第26号様式)
 により行わなければならない。
 (開発事業事前協議書の提出等)
第37条 条例第45条第2項の規定による開発事業事前協議書の提出は、開発事業事前協議
 書(第27号様式)に別表第3に掲げる図書を添付して行わなければならない。
2 市長は、開発事業事前協議書が提出され、開発事業者との協議を行う準備が調ったと
 きは、審査結果通知書(第28号様式)により開発事業者へ通知するものとする。
3 条例第45条第7項の指導書に対する見解書は、指導に対する見解書(第29号様式)に
 よらなければならない。
4 条例第45条第8項の規定による届出は、開発事業中止届出書(第30号様式)により行
 わなければならない。
 (開発事業に関する意見書の提出)
第38条 条例第46条第1項の規定による意見書の提出は、開発事業に関する意見書(第31
 号様式)により行わなければならない。
 (意見書に対する見解書の提出)
第39条 条例第47条第1項の規定による見解書の提出は、見解書(第32号様式)により行
 わなければならない。
 (調整会の開催請求)
第40条 近隣住民及び開発事業者は、条例第48条第1項の規定により調整会の開催を請求
 するときは、調整会開催請求書(第33号様式)を市長に提出しなければならない。
 (調整会への出席要請)
第41条 調整会は、条例第49条第2項又は第3項の規定により調整会に近隣住民、開発事
 業者、市長その他の関係人若しくはこれらの者の代理人又は市民及び有識者等(以下こ
 れらを「関係人等」という。)の出席を求めるときは、開催日の7日前までに、調整会
 出席要請書(第34号様式)により関係人等に通知しなければならない。
 (調整会報告書の作成等)
第42条 条例第50条第2項の規定による報告書の作成及び提出は、調整会報告書(第35号
 様式)により行わなければならない。
 (開発事業承認申請書の提出)
第43条 条例第51条第1項の規定による開発事業承認申請書の提出は、開発事業承認申請
 書(第36号様式)に別表第3に掲げる図書を添付して行わなければならない。
 (事業計画承認書及び事業計画修正等指導書)
第44条 条例第52条第1項の規定による書面の交付は、事業計画承認書(第37号様式)に
 より行うものとする。
2 条例第52条第2項の規定による書面の交付は、事業計画修正等指導書(第38号様式)
 により行うものとする。
 (工事の施工方法等に関する近隣対応報告書の提出)
第45条 条例第55条第2項の規定による報告書の提出は、近隣対応報告書により行わなけ
 ればならない。
 (工事着手届の提出)
第46条 条例第56条の規定による工事着手届の提出は、工事着手届(第39号様式)により
 行わなければならない。
 (中間検査又は確認の実施)
第47条 条例第57条の中間検査又は確認は、市長が別に定める基準により行う。
2 開発事業者は、前項の中間検査又は確認を受けようとするときは、中間検査願(第40
 号様式)を提出しなければならない。
 (開発事業の変更の届出)
第48条 条例第58条第1項の規定による変更の届出は、開発事業変更届(第41号様式)に
 より変更内容が確認できる図書を添付して行わなければならない。
 (開発事業の廃止の届出)
第49条 条例第58条第3項の規定による廃止の届出は、開発事業廃止届出書(第42号様式)
 により行わなければならない。
 (開発事業完了届の提出)
第50条 条例第59条第1項の規定による開発事業完了届の提出は、開発事業完了届(第43
 号様式)により行わなければならない。
 (開発事業完了確認証の交付)
第50条の2 条例第59条第4項の規定による書面の交付は、開発事業完了確認証(第43号
 様式の2)により行うものとする。
 (大規模土地取引行為の届出)
第51条 条例第60条第1項の規定による大規模土地取引行為の届出は、大規模土地取引行
 為届(第44号様式)により行わなければならない。
 (大規模開発事業の届出)
第52条 条例第61条第1項の規定による大規模開発事業の内容の届出は、大規模開発事業
 届出書(第45号様式)に別表第4に掲げる図書を添付して行わなければならない。
2 条例第61条第2項の規定による大規模開発事業の中止の届出は、大規模開発事業中止
 届出書(第46号様式)により行わなければならない。
 (大規模開発事業の事前相談)
第52条の2 条例第61条の2第1項の規定による事前の相談は、開発事業事前相談届に別
 表第2に掲げる図書を添付して行わなければならない。
 (大規模開発事業標識の設置方法)
第53条 条例第63条第1項の規定により設置する標識は、大規模開発事業標識(第47号様
 式)によらなければならない。
2 大規模開発事業標識は、大規模開発事業区域内の道路に接する部分(大規模開発事業
 区域内に2以上道路に接する部分があるときは、それぞれの道路に接する部分)に、地
 面から大規模開発事業標識の下端までの高さがおおむね1メートルとなるように設置し
 なければならない。
3 大規模開発事業標識を設置する期間は、条例第59条第1項の規定による開発事業完了
 の届出を提出する日までとする。ただし、条例第61条第2項の規定による大規模開発事
 業の中止の届出をする場合においては、当該届出を提出する日までとする。
4 大規模開発事業者は、風雨のため容易に破損し、又は倒壊しない方法で大規模開発事
 業標識を設置するとともに、設置期間中記載事項が不鮮明にならないように大規模開発
 事業標識を維持管理しなければならない。
 (大規模開発事業標識の設置等の届出)
第54条 条例第63条第2項の規定による大規模開発事業標識の設置の届出及び同条第3項
 の規定による大規模開発事業標識の変更の届出は、開発標識設置届により行わなければ
 ならない。
 (大規模開発事業に関する周知)
第55条 条例第64条第1項の規則に定める近隣住民は、別表第1に掲げる開発事業の区分
 に応じ、同表近隣住民の範囲の欄に定めるとおりとする。
2 開発事業者は、条例第64条第1項の規定による近隣住民への説明を説明会により行う
 場合は、その周知を説明会資料の投函又は郵送等の方法により行わなければならない。
3 開発事業者は、条例第64条第1項の規定による近隣住民への説明を説明会によらず行
 う場合は、原則として、戸別訪問等により行わなければならない。
4 開発事業者は、条例第64条第1項の規定による近隣住民への説明を行う際には、事前
 に市長と協議を行ったうえで、周知が必要と判断される事業予定地が属する自治会又は
 住宅管理組合の長へも併せて周知を行うよう努めなければならない。
5 条例第64条第2項の規定による報告書の提出は、近隣対応報告書により行わなければ
 ならない。
 (大規模開発事業に関する意見書の提出)
第56条 条例第65条第1項の規定による意見書の提出は、開発事業に関する意見書により
 行わなければならない。
 (意見書に対する見解書の提出)
第57条 条例第66条第1項の規定による見解書の提出は、見解書により行わなければなら
 ない。
 (街づくりの支援)
第58条 条例第68条第1項の支援は、次のとおりとする。
 (1) 街づくりに関する専門家の派遣
 (2) 街づくりに関する情報の提供
 (3) 運営及び活動に要する費用の助成
 (4) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるもの
2 条例第68条第2項及び第3項の支援は、次のとおりとする。
 (1) 街づくりに関する専門家の派遣
 (2) 街づくりに関する情報の提供
 (3) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるもの
3 準備会に対する支援の期間は、2年以内とする。ただし、市長が必要と認めるときは、
 期間を延長することができる。
4 第1項及び第2項に規定する支援については、別に定めるところにより行うものとす
 る。
 (表彰)
第59条 条例第70条第1項の規定による表彰は、街づくりの推進に寄与した個人及び団体
 並びに特に街づくりの推進に寄与した開発事業者及び工事施行者を対象とし、表彰状を
 授与するものとする。
2 前項に定めるもののほか、表彰に関し必要な事項は別に定める。
 (適用除外)
第60条 条例第71条第5号ただし書の規則で定める開発事業は、次のとおりとする。
 (1) 国又は東京都における庁舎、学校、病院等の官公庁施設の建築
 (2) 独立行政法人都市再生機構等の住宅及び店舗併用住宅以外の建築
2 条例第71条第6号の規則で定める住宅の建替えは、建物の区分所有等に関する法律(
 昭和37年法律第69号)第47条第2項に規定する管理組合法人又はマンションの建替え等
 の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)に規定するマンション建替組合が行う住
 宅の建替えとする。
 (地位の承継)
第61条 条例第72条の相続等の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人(以
 下「相続人等」という。)は、地位の承継届(第50号様式)に次に掲げる書類を添付し
 市長に届け出なければならない。
 (1) 相続人等の印鑑証明書
 (2) 相続人等が法人の場合にあっては、前号のほか登記事項証明書(現在事項全部証
  明書)
 (勧告)
第62条 条例第73条の規定による勧告は、勧告書(第51号様式)により行うものとする。
 (命令)
第63条 条例第74条の規定による命令は、命令書(第52号様式)により行うものとする。
 (公表)
第64条 市長は、条例第75条第1項の規定による公表を行おうとするときは、あらかじめ、
 公表通知書(第53号様式)を事業者等へ送付しなければならない。
2 事業者等は、前項の公表通知書の送付を受けた場合において意見を有するときは、当
 該公表通知書の到達の日から2週間以内に意見を記載した書面を市長に提出することが
 できる。
3 条例第75条第1項の規定による公表は、次に掲げる事項を広報紙、ホームページ等に
 掲載する方法により行うものとする。
 (1) 氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人にあっては
  その代表者の氏名
 (2) 開発事業の位置
 (3) 違反の事実
 (委任)
第65条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
   附 則
 この規則は、平成19年6月1日から施行する。
   附 則(平成23年規則第36号)
 この規則は、平成23年10月1日から施行する。
   附 則(平成24年規則第42号)
 この規則は、平成24年7月1日から施行する。
   附 則(平成25年規則第31号)
 この規則は、平成25年4月1日から施行する。
   附 則(平成26年規則第31号)
 この規則は、平成26年4月1日から施行する。
   附 則(平成26年規則第69号)
 この規則は、平成26年12月24日から施行する。ただし、第60条第2項の改正規定(「マ
ンション建替え組合」を「マンション建替組合」に改める部分に限る。)並びに第29号様
式、第30号様式及び第47号様式の改正規定は、公布の日から施行する。
別表第1(第3条、第35条、第55条関係)
    開発事業の区分 
        近隣住民の範囲 
条例第40条
第1号、第
3号又は第
4号に規定
する事業 
事業区域の面積
が1,000平方メ
ートル未満のも
の 
 事業区域の境界からの水平距離20メートルの範囲
内において住所を有する者、事業を営む者、土地を
所有する者又は建物の全部若しくは一部を所有する
者(以下「住所を有する者等」という。) 
事業区域の面積
が1,000平方メ
ートル以上3,
000平方メート
ル未満のもの 
 次のいずれかに該当する者をいう。 
(1) 事業区域の境界からの水平距離20メートルの
 範囲内において住所を有する者等 
(2) 工事車両が通行する幅員6メートル未満の道
 路の沿道において住所を有する者及び事業を営む
 者 
事業区域の面積
が3,000平方メ
ートル以上のも
の 
 次のいずれかに該当する者をいう。 
(1) 事業区域の境界からの水平距離50メートルの
 範囲内において住所を有する者等 
  
(2) 工事車両が通行する幅員6メートル未満の道
 路の沿道において住所を有する者及び事業を営む
 者 
条例第40条第2号に規定する事
業で、条例第61条第1項各号の
規模に満たないもの 
 次のいずれかに該当する者をいう。 
(1) 建築物の敷地境界からの水平距離が当該建築
 物の高さの2倍の範囲内において住所を有する者
 等 
(2) 工事車両が通行する幅員6メートル未満の道
 路の沿道において住所を有する者及び事業を営む
 者 
条例第61条第1項各号に該当す
る事業 
 次のいずれかに該当する者をいう。 
(1) 建築物の敷地境界からの水平距離が当該建築
 物の高さの2倍又は50メートルのうち大きい範囲
 内において住所を有する者等 
(2) 工事車両が通行する幅員6メートル未満の道
 路の沿道において住所を有する者及び事業を営む
 者 
条例第40条第5号又は第6号に
該当する事業 
 建築物の敷地境界からの水平距離が当該建築物の
高さの2倍又は50メートルのうち大きい範囲内にお
いて住所を有する者等 
別表第2(第32条、第52条の2関係)
開発事業事前相談届添付
図書 
      内容 
  縮尺 
 部数 
 1 
案内図 
開発事業区域の場所を表示 
2,000分の
1程度 
    2 
 2 
公図又は換地図 
開発区域及び周囲を表示(着
色) 
600分の1
以上 
    2 
(写し) 
 3 
現況図 
開発区域及び周囲の現況並び
に開発区域を表示 
500分の1
以上 
    2 
 4 
土地利用計画図 
敷地形状、公共施設の位置、
植栽計画、道路の延長、幅員
及びこう配等を表示 
500分の1
以上 
    2 
 5 
その他市長が必
要と認める図面
等 
事業内容に応じて個別に指示
するところによる。 
  
  
別表第3(第37条、第43条関係)
 1 条例第40条第1号に該当する事業
開発事業事前協議書及び
開発事業承認申請書添付
図書 
     内容 
  縮尺 
事前
協議 
事業
承認 
 1 
同意協議申請書 
第54号様式 
  
  
 ○ 
 2 
協議申請事項一
覧表 
第55号様式 
  
  
 ○ 
 3 
計画概要書 
第56号様式 
  
 ○ 
 ○ 
 4 
委任状 
第57号様式 
  
 ○ 
  
 5 
地番表 
第58号様式 
  
 ○ 
 ○ 
 6 
所管課協議報告
書 
第59号様式 
  
  
 ○ 
 7 
印鑑証明書 
写し可 
  
  
 ○ 
 8 
案内図 
開発事業区域の場所を表示 
2,000分の
1程度 
 ○ 
 ○ 
 9 
公図又は換地図
(写し) 
開発区域及び周囲を表示(
着色) 
600分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 10 
現況図 
開発区域及び周囲の現況並
びに開発区域を表示 
500分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 11 
土地利用計画図 
敷地形状、公共施設の位置、
道路の延長、幅員及びこう
配等を表示 
500分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 12 
公共施設管理者
に関する図面 
新たに設置される公共施設
とその管理者を表示 
500分の1
以上 
  
 ○ 
 13 
造成計画平面図 
切土又は盛土する部分、擁
壁の位置等を表示 
500分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 14 
造成計画断面図 
切土又は盛土をする事前及
び事後の地盤位置、擁壁の
位置等を表示 
500分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 15 
給水計画平面図 
位置、管径、経路等を表示 
500分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 16 
排水計画平面図 
位置、管径、放流経路等を
表示 
500分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 17 
雨水対策計算書 
浸透施設の計算、対策の方
法等 
  
 ○ 
 ○ 
 18 
各縦横断図 
道路、汚水及び雨水の排水
施設等 
300分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 19 
求積図 
開発区域の面積、区画面積、
道路面積その他の面積を表
示 
500分の1
以上 
  
 ○ 
 20 
各構造図 
施設、材料の仕様、寸法等
を表示 
100分の1
以上 
  
 ○ 
 21 
その他市長が必
要と認める図面
等 
事業内容に応じて個別に指
示するところによる。 
  
  
  
 備考
  1 正本、副本及び縦覧用をA4版ファイルに左綴じにすること。必要部数は、事業
   内容に応じて個別に指示するところによる。
  2 第52条第1項に規定する大規模開発事業の届出において委任状(第57号様式)を
   添付している場合は、当該事業に係る開発事業事前申請書に委任状の添付を省略す
   ることができる。
 2 条例第40条第2号又は第5号に該当する事業
開発事業事前協議書及び
開発事業承認申請書添付
図書 
     内容 
  縮尺 
事前
協議 
事業
承認 
 1 
計画概要書 
第56号様式 
  
 ○ 
 ○ 
 2 
委任状 
第57号様式 
  
 ○ 
  
 3 
地番表 
第58号様式 
  
 ○ 
 ○ 
 4 
所管課協議報告
書 
第59号様式 
  
  
 ○ 
 5 
印鑑証明書 
写し可 
  
  
 ○ 
 6 
案内図 
開発事業区域の場所を表示 
2,000分の
1程度 
 ○ 
 ○ 
 7 
公図又は換地図
(写し) 
開発区域及び周囲を表示(
着色) 
600分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 8 
土地利用計画図 
公共施設の位置、植栽計画、
駐車場、駐輪場、ごみ置場
等を表示 
500分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 9 
建築物設計図 
配置図、各階平面図、立面
図等 
500分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 10 
給水計画平面図 
位置、管径、経路等を表示 
500分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 11 
給水計画系統図 
給水管の系統位置、受水方
法等を表示 
500分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 12 
排水計画平面図 
位置、管径、放流経路等を
表示 
500分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 13 
日影図(※) 
冬至日における日影図 
1,000分の
1以上 
 ○ 
 ○ 
 14 
汚水・雨水対策
計算書 
浸透施設の計算、排出量及
び対策の方法 
  
 ○ 
 ○ 
 15 
施設構造図 
汚水雨水排水施設、ごみ置
場、機械式駐車(輪)場等
の施設、寸法、材料の種類
等を表示 
100分の1
以上 
  
 ○ 
 16 
その他市長が必
要と認める図面
等 
事業内容に応じて個別に指
示するところによる。 
  
  
  
 ※ 建築物の高さが10メートル以上の建築物の場合に添付すること。
 備考
  1 正本、副本及び縦覧用をA4版ファイルに左綴じにすること。必要部数は、事業
   内容に応じて個別に指示するところによる。
  2 第52条第1項に規定する大規模開発事業の届出において委任状(第57号様式)を
   添付している場合は、当該事業に係る開発事業事前申請書に委任状の添付を省略す
   ることができる。
 3 条例第40条第3号に該当する事業
開発事業事前協議書及び
開発事業承認申請書添付
図書 
     内容 
  縮尺 
事前
協議 
事業
承認 
 1 
道路位置指定同
意申請書(※) 
第60号様式 
  
  
 ○ 
 2 
計画概要書 
第56号様式 
  
 ○ 
 ○ 
 3 
委任状 
第57号様式 
  
 ○ 
  
 4 
地番表 
第58号様式 
  
 ○ 
 ○ 
 5 
所管課協議報告
書 
第59号様式 
  
  
 ○ 
 6 
道路位置指定申
請書 
特定行政庁東京都所定の様
式 
  
  
 ○ 
 7 
印鑑証明書 
写し可 
  
  
 ○ 
 8 
案内図 
開発事業区域の場所を表示 
2,000分の
1程度 
 ○ 
 ○ 
 9 
公図又は換地図
(写し) 
開発区域及び周囲を表示(
着色) 
600分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 10 
現況図 
開発区域及び周囲の現況並
びに開発区域を表示 
500分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 11 
土地利用計画図 
敷地形状、公共施設の位置、
道路の延長、幅員及びこう
配等を表示 
500分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 12 
造成計画平面図 
切土又は盛土する部分、擁
壁の位置等を表示 
500分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 13 
造成計画断面図 
切土又は盛土をする事前及
び事後の地盤位置、擁壁の
位置等を表示 
500分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 14 
給水計画平面図 
位置、管径、経路等を表示 
500分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 15 
排水計画平面図 
位置、管径、放流経路等を
表示 
500分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 16 
各縦横断図 
道路、汚水及び雨水の排水
施設等 
300分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 17 
各構造図 
施設、材料の仕様、寸法等
を表示 
100分の1
以上 
  
 ○ 
 18 
その他市長が必
要と認める図面
等 
事業内容に応じて個別に指
示するところによる。 
  
  
  
 ※ 接続先道路が多摩市道の場合のみ添付すること。
 (注)正本、副本及び縦覧用をA4版ファイルに左綴じにすること。必要部数は、事業
   内容に応じて個別に指示するところによる。
 4 条例第40条第4号に該当する事業
開発事業事前協議書及び
開発事業承認申請書添付
図書 
     内容 
  縮尺 
事前
協議 
事業
承認 
 1 
計画概要書 
第56号様式 
  
 ○ 
 ○ 
 2 
委任状 
第57号様式 
  
 ○ 
  
 3 
地番表 
第58号様式 
  
 ○ 
 ○ 
 4 
所管課協議報告
書 
第59号様式 
  
  
 ○ 
 5 
印鑑証明書 
写し可 
  
  
 ○ 
 6 
案内図 
開発事業区域の場所を表示 
2,000分の
1程度 
 ○ 
 ○ 
 7 
公図又は換地図
(写し) 
開発区域及び周囲を表示(
着色) 
600分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 8 
現況図 
開発区域及び周囲の現況並
びに開発区域を表示 
500分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 9 
土地利用計画図 
敷地形状、公共施設の位置
等を表示 
500分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 10 
造成計画平面図 
切土又は盛土する部分、擁
壁の位置等を表示 
500分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 11 
造成計画断面図 
切土又は盛土をする事前及
び事後の地盤位置、擁壁の
位置等を表示 
500分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 12 
各縦横断図 
道路、汚水及び雨水の排水
施設等 
300分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 13 
各構造図 
施設、材料の仕様、寸法等
を表示 
100分の1
以上 
  
 ○ 
 14 
その他市長が必
要と認める図面
等 
事業内容に応じて個別に指
示するところによる。 
  
  
  
 (注)正本、副本及び縦覧用をA4版ファイルに左綴じにすること。必要部数は、事業
   内容に応じて個別に指示するところによる。
 5 条例第40条第6号に該当する事業
開発事業事前協議書及び
開発事業承認申請書添付
図書 
     内容 
  縮尺 
事前
協議 
事業
承認 
 1 
計画概要書 
第56号様式 
  
 ○ 
 ○ 
 2 
委任状 
第57号様式 
  
 ○ 
  
 3 
地番表 
第58号様式 
  
 ○ 
 ○ 
 4 
所管課協議報告
書 
第59号様式 
  
  
 ○ 
 5 
印鑑証明書 
写し可 
  
  
 ○ 
 6 
案内図 
開発事業区域の場所を表示 
2,000分の
1程度 
 ○ 
 ○ 
 7 
公図又は換地図
(写し) 
開発区域及び周囲を表示(
着色) 
600分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 8 
土地利用計画図 
公共施設の位置、植栽計画、
駐車場、駐輪場、ごみ置場
等を表示 
500分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 9 
既存建築物設計
図 
配置図、各階平面図、立面
図等 
500分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 10 
計画建築物設計
図 
配置図、各階平面図、立面
図等 
500分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 11 
給水計画平面図 
位置、管径、経路等を表示 
500分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 12 
給水計画系統図 
給水管の系統位置、受水方
法等を表示 
500分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 13 
排水計画平面図 
位置、管径、放流経路等を
表示 
500分の1
以上 
 ○ 
 ○ 
 14 
汚水・雨水対策
計算書 
浸透施設の計算、排出量及
び対策の方法 
  
 ○ 
 ○ 
 15 
施設構造図 
汚水雨水排水施設、ごみ置
場、機械式駐車(輪)場等
の施設、寸法、材料の種類
等を表示 
100分の1
以上 
  
 ○ 
 16 
その他市長が必
要と認める図面
等 
事業内容に応じて個別に指
示するところによる。 
  
  
  
 (注)正本、副本及び縦覧用をA4版ファイルに左綴じにすること。必要部数は、事業
   内容に応じて個別に指示するところによる。
別表第4(第52条関係)
大規模開発事業届出書添
付図書 
      内容 
  縮尺 
 部数 
 1 
案内図 
開発事業区域の場所を表示 
2,000分の
1程度 
    3 
 2 
委任状 
第57号様式 
  
      
 3 
公図又は換地図 
開発区域及び周囲を表示(着
色) 
600分の1
以上 
    3 
(写し) 
 4 
現況図 
開発区域及び周囲の現況並び
に開発区域を表示 
500分の1
以上 
    3 
 5 
土地利用構想図 
土地利用についての構想が分
かるもの 
500分の1
以上 
    3 
 6 
土地所有者承諾
書 
第61号様式 
  
    1 
 7 
その他市長が必
要と認める図面
等 
事業内容に応じて個別に指示
するところによる。 
  
  
 (注)正本、副本及び縦覧用をA4版ファイルに左綴じにすること。
第1号様式

第2号様式

第3号様式

第4号様式

第5号様式

第6号様式

第7号様式

第8号様式

第9号様式

第10号様式

第11号様式

第12号様式

第13号様式

第14号様式

第15号様式

第16号様式

第17号様式

第18号様式

第19号様式

第20号様式

第21号様式

第22号様式

第23号様式

第24号様式

第25号様式

第26号様式
第27号様式 第28号様式 第29号様式 第30号様式 第31号様式 第32号様式 第33号様式 第34号様式 第35号様式 第36号様式 第37号様式 第38号様式 第39号様式 第40号様式 第41号様式 第42号様式 第43号様式 第43号様式の2 第44号様式 第45号様式 第46号様式 第47号様式 第48号様式 削除 第49号様式 削除 第50号様式 第51号様式 第52号様式 第53号様式 第54号様式 第55号様式 第56号様式 第57号様式 第58号様式 第59号様式 第60号様式 第61号様式