○高萩市建築確認申請等手数料条例
平成12年3月24日条例第10号
〕平成18年3月から改正経過を注記した。
高萩市建築確認申請等手数料条例
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)による事務の手数料の徴収について、必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成21年条例6号・24年35号・28年6号〕
(手数料の納付)
第2条 別表の左欄に掲げる事務を申請しようとするものは、同表の中欄に掲げる名称の手数料として、同表の右欄に掲げる金額を市に納付しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、別表の左欄に掲げる事務を本市の機関が申請しようとする場合の同表の中欄に掲げる名称の手数料の納付については、この限りでない。
一部改正〔平成19年条例7号・29年7号〕
(納付の時期)
第3条 手数料は、当該事務を依頼するための申請を行うときに納付しなければならない。
(手数料の減免)
第4条 火災、水害、崖崩れその他の市長が認める災害により住宅及びその敷地に係る擁壁が滅失し、又は破損したため、当該災害を受けた日から起算して1年以内に、住宅及びその敷地に係る擁壁を建築又は築造する場合については、手数料を免除する。ただし、当該建築する住宅が事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものである場合は、その兼ねる部分については、この限りでない。
2 その他市長が特別の事由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。
全部改正〔平成19年条例7号〕、一部改正〔平成21年条例6号・24年14号〕
(手数料の返還)
第5条 既に納付した手数料は、返還しない。
(委任)
第6条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
一部改正〔平成24年条例14号〕
(東日本大震災に係る手数料の特例)
2 東日本大震災により住宅及びその敷地に係る擁壁が滅失し、又は破損した者が第3条の規定により申請する場合における第4条第1項の規定の適用については、同項中「起算して1年以内」とあるのは、「平成26年3月31日まで」とする。ただし、別表1の項第2号に定めるものを除く。
追加〔平成24年条例14号〕
附 則(平成13年条例第23号)
この条例は、平成14年1月1日から施行する。
附 則(平成15年条例第6号)
この条例は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成18年条例第4号抄)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。(後略)
附 則(平成19年条例第7号)
(施行期日)
1 この条例は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成18年法律第92号。以下「改正法」という。)第1条の規定の施行の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に改正法第1条の規定による改正前の建築基準法第18条第2項(同法第87条第1項、第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定により事務を依頼している者に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成19年条例第21号)
この条例は、公布の日又は都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成19年法律第19号)の施行の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、別表の14の項及び37の項の改正規定は、平成19年11月30日から施行する。
附 則(平成21年条例第6号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第1条中高萩市建築確認申請手数料条例の別表の1の項から7の項までの改正規定は平成21年6月1日から、第2条の規定は平成21年6月4日から施行する。
附 則(平成24年条例第13号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成24年条例第14号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の高萩市建築確認申請等手数料条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成24年3月11日から適用する。
(経過措置)
2 この条例の施行前に納付された手数料のうち、新条例附則第2項の適用を受けることとなるものについては、新条例第5条の規定にかかわらず、返還することができる。
附 則(平成24年条例第35号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成27年条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成28年条例第6号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年条例第7号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成30年条例第2号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成30年条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和元年条例第3号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和元年条例第12号)
この条例中第1条の規定は公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から、第2条の規定は公布の日から起算して1年9月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
附 則(令和2年条例第5号)
この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は規則で定める日から施行する。
別表(第2条関係)

事務

名称

金額

1 法第6条第1項又は第18条第2項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく確認の申請等に対する審査

建築物確認申請等手数料

建築物の床面積の合計(建築物を建築する場合(確認済証の交付を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(移転する場合を除く。)及び移転する場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、確認済証の交付を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(移転する場合を除く。)にあっては当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては当該増加する部分の床面積)について算定し、建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合(確認済証の交付を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合を除く。)にあっては当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1について算定し、確認済証の交付を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合にあっては当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1について算定する。)


建築物の床面積の合計

金額


30㎡以内のもの

8,000円


30㎡を超え100㎡以内のもの

15,000円


100㎡を超え200㎡以内のもの

23,000円


200㎡を超え500㎡以内のもの

40,000円


500㎡を超え1,000㎡以内のもの

72,000円


1,000㎡を超え2,000㎡以内のもの

105,000円


2,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

212,000円


10,000㎡を超え50,000㎡以内のもの

348,000円


50,000㎡を超えるもの

605,000円

2 法第6条第1項又は第18条第2項(法第87条の4において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築設備の確認の申請等に対する審査

建築設備確認申請等手数料

1の建築設備につき

18,000円

確認済証の交付を受けた建築設備の計画の変更

9,000円

3 法第88条第1項及び第2項において準用する法第6条第1項又は第18条第2項の規定に基づく工作物の確認の申請等に対する審査

工作物確認申請等手数料

1の工作物につき

14,000円

確認済証の交付を受けた工作物の計画の変更

7,000円

4 法第7条第1項又は第18条第16項の規定に基づく完了検査の申請等に対する審査

建築物完了検査申請等手数料

(1) (2)以外のもの

建築物の床面積の合計(建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の2分の1について算定する。)


建築物の床面積の合計

金額


30㎡以内のもの

17,000円


30㎡を超え100㎡以内のもの

23,000円


100㎡を超え200㎡以内のもの

27,000円


200㎡を超え500㎡以内のもの

39,000円


500㎡を超え1,000㎡以内のもの

57,000円


1,000㎡を超え2,000㎡以内のもの

77,000円


2,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

165,000円


10,000㎡を超え50,000㎡以内のもの

254,000円


50,000㎡を超えるもの

468,000円


(2) 法第7条の3第5項又は第18条第21項の中間検査合格証の交付を受けた建築物を含む申請の場合


建築物の床面積の合計(建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の2分の1について算定する。)


建築物の床面積の合計

金額


30㎡以内のもの

16,000円


30㎡を超え100㎡以内のもの

22,000円


100㎡を超え200㎡以内のもの

26,000円


200㎡を超え500㎡以内のもの

38,000円


500㎡を超え1,000㎡以内のもの

56,000円


1,000㎡を超え2,000㎡以内のもの

74,000円


2,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

162,000円


10,000㎡を超え50,000㎡以内のもの

251,000円


50,000㎡を超えるもの

465,000円

5 法第7条の3第1項又は第18条第19項の規定に基づく建築物に関する中間検査の申請等に対する審査

建築物中間検査申請等手数料

中間検査を行う部分の床面積の合計

建築物の床面積の合計

金額


30㎡以内のもの

13,000円


30㎡を超え100㎡以内のもの

16,000円


100㎡を超え200㎡以内のもの

22,000円


200㎡を超え500㎡以内のもの

35,000円


500㎡を超え1,000㎡以内のもの

53,000円


1,000㎡を超え2,000㎡以内のもの

74,000円


2,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

148,000円


10,000㎡を超え50,000㎡以内のもの

242,000円


50,000㎡を超えるもの

449,000円

6 法第7条第1項又は第18条第16項(法第87条の4において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築設備の完了検査の申請等に対する審査

建築設備完了検査申請等手数料

1の建築設備につき

30,000円

7 法第88条第1項及び第2項において準用する法第7条第1項又は第18条第16項の規定に基づく工作物の完了検査の申請等に対する審査

工作物完了検査申請等手数料

1の工作物につき

23,000円

8 法第7条の6第1項第1号若しくは第2号又は第18条第24項第1号若しくは第2号(法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく仮使用の認定の申請に対する審査

検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料

120,000円

9 法第43条第2項第1号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査

建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料

27,000円

9の2 法第43条第2項第2号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

建築物の敷地と道路との関係の建築許可申請手数料

33,000円

10 法第44条第1項第2号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

公衆便所等の道路内における建築許可申請手数料

33,000円

11 法第44条第1項第3号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査

道路内における建築認定申請手数料

27,000円

12 法第44条第1項第4号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

公共用歩廊等の道路内における建築許可申請手数料

160,000円

13 法第47条ただし書の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

壁面線外における建築許可申請手数料

160,000円

14 法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書又は第14項ただし書(法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査

用途地域における建築等許可申請手数料

180,000円。ただし、法第48条第16項第1号に該当する場合にあっては120,000円、第48条第16項第2号に該当する場合にあっては140,000円

15 法第51条ただし書(法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく特殊建築物等の敷地の位置の許可の申請に対する審査

特殊建築物等敷地許可申請手数料

160,000円

16 法第52条第10項、第11項又は第14項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

建築物の容積率の特例許可申請手数料

160,000円

17 法第53条第4項の規定に基づく建築物の建蔽率の特例許可の申請に対する審査

壁面線の指定がある場合等における建築物の建蔽率の特例許可申請手数料

33,000円

17の2 法第53条第5項の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

壁面線の指定がある場合等における建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

33,000円

17の3 法第53条第6項第3号の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

公園等の内にある建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

33,000円

18 法第53条の2第1項第3号又は第4号(法第57条の5第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物の敷地面積の制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

建築物の敷地面積の制限の適用除外に係る許可申請手数料

160,000円

19 法第55条第2項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の認定の申請に対する審査

建築物の高さの特例認定申請手数料

27,000円

20 法第55条第3項各号の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査

建築物の高さの許可申請手数料

160,000円

21 法第56条の2第1項ただし書の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査

日影による建築物の高さの特例許可申請手数料

160,000円

22 法第57条第1項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

27,000円

23 法第57条の2第1項の規定に基づく建築物の2以上の敷地における特例容積率の限度に関する指定の認定の申請に対する審査

特例容積率適用地区内における建築物の容積率の特例認定申請手数料

敷地の数が2である場合にあっては78,000円、敷地の数が3以上である場合にあっては78,000円に2を超える敷地の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

24 法第57条の3第1項の規定に基づく建築物の2以上の敷地における特例容積率の限度に関する指定取消しの認定の申請に対する審査

特例容積率適用地区内における建築物の容積率の特例指定取消し認定申請手数料

6,400円に敷地の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

25 法第57条の4第1項ただし書の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査

特例容積率適用地区内における建築物の高さの許可申請手数料

160,000円

26 法第59条第1項第3号の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置に関する特例の許可の申請に対する審査

高度利用地区における建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置の特例許可申請手数料

160,000円

27 法第59条第4項の規定に基づく建築物の各部分の高さの許可の申請に対する審査

高度利用地区における建築物の各部分の高さの許可申請手数料

160,000円

28 法第59条の2第1項の規定に基づく建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査

敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

160,000円

29 法第60条の2第1項第3号の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、建築面積及び高さの許可の申請に対する審査

都市再生特別地区内における建築物の容積率、建蔽率、建築面積及び高さの許可申請手数料

160,000円

30 法第67条第3項第2号の規定に基づく建築物の敷地面積の最低限度の許可の申請に対する審査

特定防災街区整備地区内における建築物の敷地面積の最低限度の許可申請手数料

160,000円

31 法第67条第5項第2号の規定に基づく建築物の壁面位置の制限の許可の申請に対する審査

特定防災街区整備地区内における建築物の壁面線外の建築許可申請手数料

160,000円

32 法第67条第9項第2号の規定に基づく建築物の開口率の最低限度、高さの最低限度及び防火上有効な構造の壁の制限の許可の申請に対する審査

特定防災街区整備地区内における建築物の開口率の最低限度、高さの最低限度及び防火上有効な構造の壁の許可申請手数料

160,000円

33 法第68条第1項第2号の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査

景観地区内における建築物の高さの最高限度又は最低限度の許可申請手数料

160,000円

34 法第68条第2項第2号の規定に基づく建築物の壁面位置の制限の許可の申請に対する審査

景観地区内における建築物の壁面線外の建築許可申請手数料

160,000円

35 法第68条第3項第2号の規定に基づく建築物の敷地面積の最低限度の許可の申請に対する審査

景観地区内における建築物の敷地面積の最低限度の許可申請手数料

160,000円

36 法第68条第5項の規定に基づく建築物の法第56条の適用除外に関する認定の申請に対する審査

景観地区内における建築物の各部分の適用除外に関する認定申請手数料

27,000円

37 法第68条の3第1項の規定に基づく建築物の容積率、同条第2項の規定に基づく建築物の建蔽率、同条第3項の規定に基づく建築物の高さ又は同条第7項の規定に基づく建築物の用途に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

再開発等促進区等内の建築物の容積率、建築物の建蔽率、建築物の高さ又は建築物の用途に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

27,000円

38 法第68条の3第4項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

再開発等促進区等内の建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

160,000円

39 法第68条の4の規定に基づく建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の設備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画等の区域内の容積率に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

27,000円

40 法第68条の5の2の規定に基づく建築物の容積率の最高限度の特例の申請に対する審査

区域を区分して建築物の容積を適正に配分する特定建築物地区整備計画等の区域内における建築物の容積率の特例認定申請手数料

27,000円

41 法第68条の5の3第2項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域内の建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

160,000円

42 法第68条の5の5第1項の規定に基づく建築物の容積率又は同条第2項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域内の建築物の容積率又は建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

27,000円

43 法第68条の5の6の規定に基づく建築物の建蔽率の特例の認定の申請に対する審査

地区計画等の区域内の建築物の建蔽率の特例認定申請手数料

27,000円

44 法第68条の7第5項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

予定道路に係る建築物の容積率の特例許可申請手数料

160,000円

45 法第85条第5項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査

仮設建築物建築許可申請手数料

120,000円

45の2 法第85条第6項の規定に基づく1年を超える仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査

1年を超える仮設建築物建築許可申請手数料

160,000円

46 法第86条第1項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による建築物に関する特例の認定の申請に対する審査

一団地の建築物の特例認定申請手数料

建築物の数の合計

金額

2以下

78,000円

2を超える場合

78,000円+(N-2)×28,000円




(Nは建築物の数を表す。)

47 法第86条第2項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による建築物に関する特例の認定の申請に対する審査

既存建築物を前提として総合的見地から設計した建築物の特例認定申請手数料

建築物の数の合計(既存建築物を除く。)

金額

1の場合

78,000円

1を超える場合

78,000円+(N-1)×28,000円




(Nは建築物の数を表す。)

48 法第86条第3項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による建築物に関する特例の許可の申請に対する審査

一団地の建築物の特例及び敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は建築物の各部分の高さに関する特例許可申請手数料

建築物の数の合計

金額

2以下

238,000円

2を超える場合

238,000円+(N-2)×28,000円



(Nは建築物の数を表す。)

49 法第86条第4項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による建築物に関する特例の許可の申請に対する審査

既存建築物を前提として総合的見地から設計した建築物の特例及び敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は建築物の各部分の高さに関する特例許可申請手数料

建築物の数の合計(既存建築物を除く。)

金額

1の場合

238,000円

1を超える場合

238,000円+(N-1)×28,000円



(Nは建築物の数を表す。)

50 法第86条の2第1項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定の申請に対する審査

一敷地内認定建築物以外の建築物の建築認定申請手数料

建築物の数の合計(一敷地内認定建築物を除く。)

金額

1の場合

78,000円


1を超える場合

78,000円+(N-1)×28,000円




(Nは建築物の数を表す。)

51 法第86条の2第2項又は第3項の規定に基づく一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物以外の建築物の建築に関する特例の許可の申請に対する審査

一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物以外の建築物の建築に関する特例許可申請手数料

建築物の数の合計(一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物を除く。)

金額

1の場合

238,000円

1を超える場合

238,000円+(N-1)×28,000円




(Nは建築物の数を表す。)

52 法第86条の5第1項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による建築物の認定又は許可の取消しの申請に対する審査

一の敷地とみなすこと等による建築物の認定又は許可の取消し申請手数料

6,400円+N×12,000円

(Nは現に存する建築物の数を表す。)

53 法第86条の6第2項の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

27,000円

54 法第86条の8第1項の規定に基づく二以上の工事の全体計画に関する認定の申請に対する審査

既存の一の建築物について二以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和に係る認定申請手数料

27,000円

55 法第86条の8第3項の規定に基づく二以上の工事の全体計画に関する変更認定の申請に対する審査

既存の一の建築物について二以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和に係る変更認定申請手数料

27,000円

56 法第87条の2第1項の規定に基づく既存の一の建築物について二以上の工事に分けて用途変更に伴う工事を行う場合の当該二以上の工事の全体計画に関する認定の申請に対する審査

既存の一の建築物について二以上の工事に分けて用途変更に伴う工事を行う場合の制限の緩和に係る認定申請手数料

27,000円

56の2 法第87条の2第2項において準用する規定に基づく既存の一の建築物について二以上の工事に分けて用途変更に伴う工事を行う場合の当該二以上の工事の全体計画に関する変更の申請に対する審査

既存の一の建築物について二以上の工事に分けて用途変更に伴う工事を行う場合の制限の緩和に係る変更認定申請手数料

27,000円

57 法第87条の3第5項の規定に基づく建築物の興業場等への用途変更に係る許可の申請に対する審査

建築物の興業場等への用途変更に係る許可申請手数料

120,000円

57の2 法第87条の3第6項の規定に基づく1年を超える建築物の特別興業場等への用途変更に係る許可の申請に対する審査

1年を超える建築物の特別興業場等への用途変更に係る許可申請手数料

160,000円

58 法第93条の2に規定する建築計画概要書等の写しの交付

建築計画概要書等の写しの交付手数料

400円

59 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第137条の16第2号の規定に基づく既存の建築物に対する制限の緩和を受ける移転の認定の申請に対する審査

既存の建築物に対する制限の緩和を受ける移転の認定申請手数料

27,000円

60 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条第1項から第3項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画認定申請手数料

(1) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号。以下この項において「省令」という。)第1条各項に規定する国土交通大臣が定める措置に係る住宅を新築しようとする場合の基準を適用する住宅であって、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第2項の規定に基づき当該長期優良住宅建築等計画が建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかの審査(以下「建築基準関係規定適合審査」という。)を受けるよう申し出ない場合。ただし、一戸建て住宅以外の住宅の場合で同一棟の住宅に関し同時に数件の申請が行われる場合にあっては、一の申請とみなす。

建築物の種類

金額

一戸建ての住宅

45,000円

一戸建て住宅以外の住宅(建築物全体の住宅戸数)

5戸以内のもの

108,000円

5戸を超え10戸以内のもの

173,000円

10戸を超え30戸以内のもの

342,000円

30戸を超え50戸以内のもの

612,000円

50戸を超え100戸以内のもの

1,053,000円

100戸を超え200戸以内のもの

1,949,000円

200戸を超え300戸以内のもの

2,784,000円

300戸を超えるもの

3,411,000円

(2) 省令第1条各項に規定する国土交通大臣が定める措置に係る住宅を増築し、又は改築しようとする場合の基準を適用する住宅であって、建築基準関係規定適合審査を受けるよう申し出ない場合。ただし、一戸建て住宅以外の住宅の場合で同一棟の住宅に関し同時に数件の申請が行われる場合にあっては、一の申請とみなす。

建築物の種類

金額

一戸建ての住宅

68,000円

一戸建て住宅以外の住宅(建築物全体の住宅戸数)

5戸以内のもの

162,000円

5戸を超え10戸以内のもの

259,000円

10戸を超え30戸以内のもの

513,000円

30戸を超え50戸以内のもの

919,000円

50戸を超え100戸以内のもの

1,580,000円

100戸を超え200戸以内のもの

2,923,000円

200戸を超え300戸以内のもの

4,177,000円

300戸を超えるもの

5,117,000円

(3) 建築基準関係規定適合審査を受けるよう申し出る場合にあっては、(1)又は(2)に規定する額に1及び2の項に規定する額を加えた額。ただし、当該建築物が法第6条の3第1項又は第18条第4項に規定する構造計算適合性判定(以下この項及び62の項において「構造計算適合性判定」という。)を要する建築物に該当する場合にあっては、次のア又はイに掲げる額を加える。(以下61の項(2)において同じ。)

ア 法第20条第1項第2号イ又は第3号イの構造計算が同項第2号イ又は第3号イに規定する国土交通大臣の認定を受けたプログラムにより行われている場合

建築物の床面積の合計

金額

1,000㎡以内のもの

115,350円

1,000㎡を超え2,000㎡以内のもの

143,700円

2,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

157,350円

10,000㎡を超え50,000㎡以内のもの

199,350円

50,000㎡を超えるもの

337,950円

イ 法第20条第1項第2号イの構造計算が同号イに規定する国土交通大臣が定めた方法により行われている場合

建築物の床面積の合計

金額

1,000㎡以内のもの

166,800円

1,000㎡を超え2,000㎡以内のもの

222,450円

2,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

255,000円

10,000㎡を超え50,000㎡以内のもの

336,900円

50,000㎡を超えるもの

619,350円

61 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第1項の規定に基づき長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料

(1) 建築基準関係規定適合審査を受けるよう申し出ない場合にあっては、60の項の(1)又は(2)に規定する額に2分の1を乗じて得た額


(2) 建築基準関係規定適合審査を受けるよう申し出る場合にあっては、(1)に規定する額に1の項及び2の項に規定する額を加えた額

62 都市の低炭素化の促進に関する法律第10条第4項(第11条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定に基づく集約都市開発事業計画の通知に対する審査

集約都市開発事業整備特定建築物審査手数料

(1) 当該建築物が構造計算適合性判定を要する建築物に該当しない場合にあっては、建築物の床面積の合計に応じて1の項に規定する額に2の項に規定する額を加算した額

(2) 当該建築物が構造計算適合性判定を要する建築物に該当する場合にあっては、(1)の規定により算定した額に、次のア又はイに掲げる区分に応じ、当該建築物のうち構造計算適合性判定を要する部分につき、当該ア又はイに掲げる額を加算した額

ア 法第20条第1項第2号イ又は第3号イの構造計算が同項第2号イ又は第3号イに規定する国土交通大臣の認定を受けたプログラムにより行われたとき


建築物の床面積の合計

金額


1,000㎡以内のもの

110,000円


1,000㎡を超え2,000㎡以内のもの

137,000円


2,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

150,000円


10,000㎡を超え50,000㎡以内のもの

190,000円


50,000㎡を超えるもの

322,000円


イ 法第20条第1項第2号イの構造計算が同号イに規定する国土交通大臣が定めた方法により行われたとき


建築物の床面積の合計

金額


1,000㎡以内のもの

159,000円


1,000㎡を超え2,000㎡以内のもの

212,000円


2,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

243,000円


10,000㎡を超え50,000㎡以内のもの

321,000円


50,000㎡を超えるもの

590,000円

63 都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査

低炭素建築物新築等計画認定申請手数料

(1) 都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第1号に掲げる基準に適合していることを証する書面(当該適合していることを証する対象が住宅以外の部分のみである場合にあっては登録住宅性能評価機関(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。以下同じ。)であって建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関の業務を実施しているもの又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関をいう。以下同じ。)が交付したものに限り、当該適合していることを証する対象が住宅の部分のみである場合にあっては登録建築物エネルギー消費性能判定機関(建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関の業務を実施しているものに限る。以下この項において同じ。)又は登録住宅性能評価機関が交付したものに限り、当該適合していることを証する対象が住宅及び住宅以外の部分である場合にあっては登録住宅性能評価機関(同条第1項に規定する指定確認検査機関の業務を実施しているものに限る。)又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が交付したものに限る。以下この項及び次項において「適合証」という。)がある場合(同法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合しているかどうかの審査(以下「建築基準関係規定適合審査」という。)を受けるよう申し出る場合を除く。)にあっては、次のアからエまでに掲げる区分に応じ、当該アからエまでに定める額

ア 認定の対象が住宅(認定の対象となる建築物が2以上の住戸を有する建築物全体の場合を除く。)であるときは、次に定める区分に応じ次に定める額

住戸の戸数

金額

1戸以内のもの

4,000円

1戸を超え5戸以内のもの

9,000円

5戸を超え10戸以内のもの

15,000円

10戸を超え25戸以内のもの

26,000円

25戸を超え50戸以内のもの

43,000円

50戸を超え100戸以内のもの

77,000円

100戸を超え200戸以内のもの

122,000円

200戸を超え300戸以内のもの

154,000円

300戸を超えるもの

166,000円

イ 認定の対象が建築物全体(認定の対象となる建築物が2以上の住戸を有するものであって、住宅以外の部分を有しないものに限る。)であるときは、次の(ア)に定める区分に応じた額に(イ)に定める区分に応じた額を加算した額。ただし、共用部分に係る数値を用いない方法による場合にあっては、(ア)に規定する額

(ア) 申請に係る建築物に含まれる住戸の総数

住戸総数

金額

1戸を超え5戸以内のもの

9,000円

5戸を超え10戸以内のもの

15,000円

10戸を超え25戸以内のもの

26,000円

25戸を超え50戸以内のもの

43,000円

50戸を超え100戸以内のもの

77,000円

100戸を超え200戸以内のもの

122,000円

200戸を超え300戸以内のもの

154,000円

300戸を超えるもの

166,000円

(イ) 申請に係る建築物の共用部分の床面積の合計

共用部分の床面積の合計

金額

300㎡以内のもの

9,000円

300㎡を超え2,000㎡以内のもの

26,000円

2,000㎡を超え5,000㎡以内のもの

77,000円

5,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

122,000円

10,000㎡を超え25,000㎡以内のもの

154,000円

25,000㎡を超えるもの

193,000円

ウ 認定の対象が住宅以外の建築物であるときは、次に定める区分に応じ次に定める額

住宅以外の床面積の合計

金額

300㎡以内のもの

9,000円

300㎡を超え2,000㎡以内のもの

26,000円

2,000㎡を超え5,000㎡以内のもの

76,000円

5,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

122,000円

10,000㎡を超え25,000㎡以内のもの

154,000円

25,000㎡を超えるもの

193,000円

エ 認定の対象が住宅(当該建築物における住戸の総数が2以上のものに限る。)及び住宅以外の部分を有する建築物全体であるときは、当該建築物の住戸の総数及び当該共用部分の床面積の合計に応じてイの規定により算出した額に、住宅以外の部分の床面積の合計に応じてウの規定により算出した額を加算した額

(2) 適合証がない場合にあっては、次のアからエまで掲げる区分に応じ、当該アからエまでに定める額(建築基準関係規定適合審査を受けるよう申し出る場合を除く。)

ア 認定の対象が住宅(認定の対象となる建築物が2以上の住戸を有する建築物全体の場合を除く。)であるときは、次に定める区分に応じ次に定める額

住戸の戸数

金額

1戸以内のもの

33,000円

1戸を超え5戸以内のもの

66,000円

5戸を超え10戸以内のもの

93,000円

10戸を超え25戸以内のもの

131,000円

25戸を超え50戸以内のもの

188,000円

50戸を超え100戸以内のもの

270,000円

100戸を超え200戸以内のもの

365,000円

200戸を超え300戸以内のもの

479,000円

300戸を超えるもの

563,000円

イ 認定の対象が建築物全体(認定申請の対象となる建築物が2以上の住戸を有するものであって、住宅以外の部分を有しないものに限る。)であるときは、次の(ア)に定める区分に応じた額に(イ)に定める区分に応じた額を加算した額。ただし、共用部分に係る数値を用いない方法による場合にあっては、(ア)に規定する額

(ア) 申請に係る建築物に含まれる住戸の総数

住戸総数

金額

1戸を超え5戸以内のもの

66,000円

5戸を超え10戸以内のもの

93,000円

10戸を超え25戸以内のもの

131,000円

25戸を超え50戸以内のもの

188,000円

50戸を超え100戸以内のもの

270,000円

100戸を超え200戸以内のもの

365,000円

200戸を超え300戸以内のもの

479,000円

300戸を超えるもの

563,000円

(イ) 申請に係る建築物の共用部分の床面積の合計

共用部分の床面積の合計

金額

300㎡以内のもの

105,000円

300㎡を超え2,000㎡以内のもの

173,000円

2,000㎡を超え5,000㎡以内のもの

269,000円

5,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

344,000円

10,000㎡を超え25,000㎡以内のもの

413,000円

25,000㎡を超えるもの

481,000円

ウ 認定の対象が住宅以外の建築物であるときは、次に定める区分に応じ次に定める額

住宅以外の床面積の合計

金額

300㎡以内のもの

231,000円

300㎡を超え2,000㎡以内のもの

368,000円

2,000㎡を超え5,000㎡以内のもの

524,000円

5,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

642,000円

10,000㎡を超え25,000㎡以内のもの

758,000円

25,000㎡を超えるもの

865,000円

エ 認定の対象が住宅(当該建築物における住戸の総数が2以上のものに限る。)及び住宅以外の部分を有する建築物全体であるときは、当該建築物の住戸の総数及び当該共用部分の床面積の合計に応じてイの規定により算出した額に、住宅以外の部分の床面積の合計に応じてウの規定により算出した額を加算した額

(3) 建築基準関係規定適合審査を受けるよう申し出る場合にあっては、(1)又は(2)に規定する額に、62の項の(1)又は(2)に掲げる区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める額を加算した額

64 都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査

低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料

(1) 適合証がある場合にあっては、次のアからエまで掲げる区分に応じ、当該アからエまでに定める額(建築基準関係規定適合審査を受けるよう申し出る場合を除く。)

ア 認定の対象が住宅(認定の対象となる建築物が2以上の住戸を有する建築物全体の場合を除く。)であるときは、次に定める区分に応じ次に定める額

住戸の戸数

金額

1戸以内のもの

2,000円

1戸を超え5戸以内のもの

4,000円

5戸を超え10戸以内のもの

8,000円

10戸を超え25戸以内のもの

13,000円

25戸を超え50戸以内のもの

21,000円

50戸を超え100戸以内のもの

38,000円

100戸を超え200戸以内のもの

61,000円

200戸を超え300戸以内のもの

77,000円

300戸を超えるもの

83,000円

イ 認定の対象が建築物全体(認定の対象となる建築物が2以上の住戸を有するものであって、住宅以外の部分を有しないものに限る。)であるときは、次の(ア)に定める区分に応じた額に(イ)に定める区分に応じた額を加算した額。ただし、共用部分に係る数値を用いない方法による場合にあっては、(ア)に規定する額

(ア) 申請に係る建築物に含まれる住戸の総数

住戸総数

金額

1戸を超え5戸以内のもの

4,000円

5戸を超え10戸以内のもの

8,000円

10戸を超え25戸以内のもの

13,000円

25戸を超え50戸以内のもの

21,000円

50戸を超え100戸以内のもの

38,000円

100戸を超え200戸以内のもの

61,000円

200戸を超え300戸以内のもの

77,000円

300戸を超えるもの

83,000円

(イ) 申請に係る建築物の共用部分の床面積の合計

共用部分の床面積の合計

金額

300㎡以内のもの

4,000円

300㎡を超え2,000㎡以内のもの

13,000円

2,000㎡を超え5,000㎡以内のもの

38,000円

5,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

60,000円

10,000㎡を超え25,000㎡以内のもの

77,000円

25,000㎡を超えるもの

96,000円

ウ 認定の対象が住宅以外の建築物であるときは、次に定める区分に応じ次に定める額

住宅以外の床面積の合計

金額

300㎡以内のもの

4,000円

300㎡を超え2,000㎡以内のもの

13,000円

2,000㎡を超え5,000㎡以内のもの

38,000円

5,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

60,000円

10,000㎡を超え25,000㎡以内のもの

77,000円

25,000㎡を超えるもの

96,000円

エ 認定の対象が住宅(当該建築物における住戸の総数が2以上のものに限る。)及び住宅以外の部分を有する建築物全体であるときは、当該建築物の住戸の総数及び当該共用部分の床面積の合計に応じてイの規定により算出した額に、住宅以外の部分の床面積の合計に応じてウの規定により算出した額を加算した額

(2) 適合証がない場合にあっては、次のアからエまで掲げる区分に応じ、当該アからエまでに定める額(建築基準関係規定適合審査を受けるよう申し出る場合を除く。)

ア 認定の対象が住宅(認定の対象となる建築物が2以上の住戸を有する建築物全体の場合を除く。)であるときは、次に定める区分に応じ次に定める額

住戸の戸数

金額

1戸以内のもの

16,000円

1戸を超え5戸以内のもの

33,000円

5戸を超え10戸以内のもの

47,000円

10戸を超え25戸以内のもの

65,000円

25戸を超え50戸以内のもの

94,000円

50戸を超え100戸以内のもの

135,000円

100戸を超え200戸以内のもの

183,000円

200戸を超え300戸以内のもの

240,000円

300戸を超えるもの

282,000円

イ 認定の対象が建築物全体(認定の対象となる建築物が2以上の住戸を有するものであって、住宅以外の部分を有しないものに限る。)であるときは、次の(ア)に定める区分に応じた額に(イ)に定める区分に応じた額を加算した額。ただし、共用部分に係る数値を用いない方法による場合にあっては、(ア)に規定する額

(ア) 申請に係る建築物に含まれる住戸の総数

住戸総数

金額

1戸を超え5戸以内のもの

33,000円

5戸を超え10戸以内のもの

47,000円

10戸を超え25戸以内のもの

65,000円

25戸を超え50戸以内のもの

94,000円

50戸を超え100戸以内のもの

135,000円

100戸を超え200戸以内のもの

183,000円

200戸を超え300戸以内のもの

240,000円

300戸を超えるもの

282,000円

(イ) 申請に係る建築物の共用部分の床面積の合計

共用部分の床面積の合計

金額

300㎡以内のもの

52,000円

300㎡を超え2,000㎡以内のもの

86,000円

2,000㎡を超え5,000㎡以内のもの

134,000円

5,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

172,000円

10,000㎡を超え25,000㎡以内のもの

206,000円

25,000㎡を超えるもの

240,000円

ウ 認定の対象が住宅以外の建築物であるときは、次に定める区分に応じ次に定める額

住宅以外の床面積の合計

金額

300㎡以内のもの

115,000円

300㎡を超え2,000㎡以内のもの

184,000円

2,000㎡を超え5,000㎡以内のもの

262,000円

5,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

321,000円

10,000㎡を超え25,000㎡以内のもの

379,000円

25,000㎡を超えるもの

433,000円

エ 認定の対象が住宅(当該建築物における住戸の総数が2以上のものに限る。)及び住宅以外の部分を有する建築物全体であるときは、当該建築物の住戸の総数及び当該共用部分の床面積の合計に応じてイの規定により算出した額に、住宅以外の部分の床面積の合計に応じてウの規定により算出した額を加算した額

(3) 建築基準関係規定適合審査を受けるよう申し出る場合にあっては、(1)又は(2)に規定する額に、61の項の(1)又は(2)に掲げる区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める額を加算した額

65 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第1項又は第13条第2項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能確保計画の建築物エネルギー消費性能適合性判定申請手数料

(1) 判定に係る建築物(住宅以外の部分に限る。以下この項から67の項までにおいて同じ。)の用途が工場、危険物の貯蔵若しくは処理に供するもの、水産物の増殖場若しくは養殖場、倉庫、卸売市場又は火葬場若しくはと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設(以下この項から67の項において「工場等」という。)である場合にあっては、次のア又はイに掲げる区分に応じ、当該ア又はイに定める額

ア 判定に係る建築物について、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下「建築物省エネ法」という。)第2条第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準(以下この項から67の項まで及び70の項において「建築物エネルギー消費性能基準」という。)に適合しているかどうかの基準が、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下この項及び68の項から70の項において「省令」という。)第1条第1号イに定める基準(以下この項から67の項まで及び70の項において「標準入力法・主要室入力法」という。)による場合

床面積の合計

金額

2,000㎡未満

36,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

85,000円

5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

125,000円

10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

155,000円

25,000㎡以上のもの

191,000円

イ 判定に係る建築物について、建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が、省令第1条第1号ロに定める基準(以下この項から67の項まで及び70の項において「モデル建物法」という。)による場合

床面積の合計

金額

2,000㎡未満

31,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

79,000円

5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

119,000円

10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

148,000円

25,000㎡以上のもの

184,000円

(2) 判定に係る建築物の用途が工場等以外である場合にあっては、次のア又はイに掲げる区分に応じ、当該ア又はイに定める額

ア 判定に係る建築物について、建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が、標準入力法・主要室入力法による場合

床面積の合計

金額

2,000㎡未満

306,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

437,000円

5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

538,000円

10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

636,000円

25,000㎡以上のもの

726,000円

イ 判定に係る建築物について、建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が、モデル建物法による場合

床面積の合計

金額

2,000㎡未満

121,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

196,000円

5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

257,000円

10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

308,000円

25,000㎡以上のもの

362,000円

66 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第2項又は第13条第3項の規定に基づく変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画の建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請に対する審査

変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画の建築物エネルギー消費性能適合性判定申請手数料

(1) 判定に係る建築物の用途が工場等である場合にあっては、次のア又はイに掲げる区分に応じ、当該ア又はイに定める額

ア 判定に係る建築物について、建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が、標準入力法・主要室入力法による場合

床面積の合計

金額

2,000㎡未満

18,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

42,000円

5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

63,000円

10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

77,000円

25,000㎡以上のもの

96,000円

イ 判定に係る建築物について、建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が、モデル建物法による場合

床面積の合計

金額

2,000㎡未満

16,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

40,000円

5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

60,000円

10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

74,000円

25,000㎡以上のもの

92,000円

(2) 判定に係る建築物の用途が工場等以外である場合にあっては、次のア又はイに掲げる区分に応じ、当該ア又はイに定める額

ア 判定に係る建築物について、建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が、標準入力法・主要室入力法による場合

床面積の合計

金額

2,000㎡未満

153,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

218,000円

5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

269,000円

10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

318,000円

25,000㎡以上のもの

363,000円

イ 判定に係る建築物について、建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が、モデル建物法による場合

床面積の合計

金額

2,000㎡未満

61,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

98,000円

5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

128,000円

10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

154,000円

25,000㎡以上のもの

181,000円

67 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第11条の規定に基づく同令第3条(同令第7条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更に関する証明書の交付申請手数料

(1) 証明に係る建築物の用途が工場等である場合にあっては、次のア又はイに掲げる区分に応じ、当該ア又はイに定める額

ア 証明に係る建築物について、建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が、標準入力法・主要室入力法による場合

床面積の合計

金額

2,000㎡未満

18,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

42,000円

5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

63,000円

10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

77,000円

25,000㎡以上のもの

96,000円

イ 証明に係る建築物について、建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が、モデル建物法による場合

床面積の合計

金額

2,000㎡未満

16,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

40,000円

5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

60,000円

10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

74,000円

25,000㎡以上のもの

92,000円

(2) 証明に係る建築物の用途が工場等以外である場合にあっては、次のア又はイに掲げる区分に応じ、当該ア又はイに定める額

ア 証明に係る建築物について、建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が、標準入力法・主要室入力法による場合

床面積の合計

金額

2,000㎡未満

153,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

218,000円

5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

269,000円

10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

318,000円

25,000㎡以上のもの

363,000円

イ 証明に係る建築物について、建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が、モデル建物法による場合

床面積の合計

金額

2,000㎡未満

61,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

98,000円

5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

128,000円

10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

154,000円

25,000㎡以上のもの

181,000円

68 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料

(1) 建築物省エネ法第29条第3項各号に掲げる事項の記載がない建築物エネルギー消費性能向上計画であって、建築物省エネ法第30条第1項第1号に規定する建築物エネルギー消費性能誘導基準(以下この項及び次項において「誘導基準」という。)に適合していることを証する書面(当該適合していることを証する対象が住宅以外の部分のみである場合にあっては登録住宅性能評価機関(建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関の業務を実施しているものに限る。)又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が交付したものに限り、当該適合していることを証する対象が住宅の部分のみである場合にあっては登録建築物エネルギー消費性能判定機関(同項に規定する指定確認検査機関の業務を実施しているものに限る。以下この項において同じ。)又は登録住宅性能評価機関が交付したものに限り、当該適合していることを証する対象が住宅及び住宅以外の部分である場合にあっては登録住宅性能評価機関(同条第1項に規定する指定確認検査機関の業務を実施しているものに限る。)又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が交付したものに限る。以下この項及び次項において「適合証」という。)がある場合(建築基準関係規定適合審査を受けるよう申し出る場合を除く。)にあっては、次のアからエまでに掲げる区分に応じ、当該アからエまでに定める額

ア 認定の対象が住宅の単位住戸(住宅の部分の一の住戸をいう。以下この項から70の項までにおいて同じ。)である場合

単位住戸及び面積規模

金額

1戸のもの

4,000円

2戸以上

300㎡未満のもの

8,000円

300㎡以上2,000㎡未満のもの

17,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

37,000円

5,000㎡以上のもの

67,000円

イ 認定の対象が住宅である場合(認定の対象が2以上の単位住戸を有する住宅の場合に限る。また、省令第4条第3項第2号の規定を適用する場合にあっては、共用部分の床面積を除く。)

床面積の合計

金額

300㎡未満のもの

8,000円

300㎡以上2,000㎡未満のもの

17,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

37,000円

5,000㎡以上のもの

67,000円

ウ 認定の対象が住宅以外の建築物である場合

床面積の合計

金額

300㎡未満のもの

8,000円

300㎡以上2,000㎡未満のもの

22,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

67,000円

5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

106,000円

10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

133,000円

25,000㎡以上のもの

167,000円

エ 認定の対象が住宅及び住宅以外の部分を有する建築物である場合 申請に係る建築物の住宅の部分の床面積(省令第4条第3項第2号の規定を適用する場合にあっては、共用部分の床面積を除く。)の合計に応じてイの規定により算出した額に、住宅以外の部分の床面積の合計に応じてウの規定により算出した額を加算した額

(2) 建築物省エネ法第29条第3項各号に掲げる事項の記載のない建築物エネルギー消費性能向上計画であって、適合証がない場合(建築基準関係規定適合審査を受けるよう申し出る場合を除く。)にあっては、次のアからエまでに掲げる区分に応じ、当該アからエまでに定める額

ア 認定の対象が住宅の単位住戸である場合

単位住戸及び面積規模

金額

1戸

200㎡未満のもの

28,000円

200㎡以上のもの

32,000円

2戸以上

300㎡未満のもの

57,000円

300㎡以上2,000㎡未満のもの

96,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

163,000円

5,000㎡以上のもの

234,000円

イ 認定の対象が住宅である場合(認定の対象が2以上の単位住戸を有する住宅の場合に限る。また、省令第4条第3項第2号の規定を適用する場合にあっては、共用部分の床面積を除く。)

床面積の合計

金額

300㎡未満のもの

57,000円

300㎡以上2,000㎡未満のもの

96,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

163,000円

5,000㎡以上のもの

234,000円

ウ 認定の対象が住宅以外の建築物である場合 (ア)又は(イ)に規定する額

(ア) 申請に係る建築物について、誘導基準に適合しているかどうかの基準が、省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に定める基準(以下次項において「標準入力法・主要室入力法」という。)による場合

床面積の合計

金額

300㎡未満のもの

189,000円

300㎡以上2,000㎡未満のもの

306,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

437,000円

5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

538,000円

10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

636,000円

25,000㎡以上のもの

726,000円

(イ) 申請に係る建築物について、誘導基準に適合しているかどうかの基準が、省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準(以下次項において「モデル建物法」という。)による場合

床面積の合計

金額

300㎡未満のもの

72,000円

300㎡以上2,000㎡未満のもの

121,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

196,000円

5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

257,000円

10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

308,000円

25,000㎡以上のもの

362,000円

エ 認定の対象が住宅及び住宅以外の部分を有する建築物である場合 申請に係る建築物の住宅の部分の床面積(省令第4条第3項第2号の規定を適用する場合にあっては、共用部分の床面積を除く。)の合計に応じてイの規定により算出した額に、住宅以外の部分の床面積の合計に応じてウの規定により算出した額を加算した額

(3) 建築物省エネ法第29条第3項各号に掲げる事項の記載のない建築物エネルギー消費性能向上計画であって、建築基準関係規定適合審査を受けるよう申し出る場合にあっては、(1)又は(2)に規定する額に、62の項の(1)又は(2)に掲げる区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める額を加算した額

(4) 建築物省エネ法第29条第3項各号に掲げる事項の記載がある建築物省エネルギー消費性能向上計画にあっては、申請に係る建築物について、次のア又はイに掲げる区分に応じ、当該ア又はイに定める額をそれぞれ加算した額

ア 建築物省エネ法第29条第3項の申請建築物 (1)、(2)又は(3)に規定する額

イ 建築物省エネ法第29条第3項の他の建築物 一の建築物につき(1)又は(2)に規定する額

69 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第31条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料

(1) 建築物省エネ法第29条第3項各号に掲げる事項の記載がない建築物エネルギー消費性能向上計画に係る変更であって、適合証がある場合(建築基準関係規定適合審査を受けるよう申し出る場合及び同項各号に掲げる事項の記載の追加を伴う場合を除く。)にあっては、次のアからエまでに掲げる区分に応じ、当該アからエまでに定める額

ア 認定の対象が住宅の単位住戸である場合

単位住戸及び面積規模

金額

1戸のもの

2,000円

2戸以上

300㎡未満のもの

4,000円

300㎡以上2,000㎡未満のもの

8,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

19,000円

5,000㎡以上のもの

33,000円

イ 認定の対象が住宅である場合(認定の対象が2以上の単位住戸を有する住宅の場合に限る。また、省令第4条第3項第2号の規定を適用する場合にあっては、共用部分の床面積を除く。)

床面積の合計

金額

300㎡未満のもの

4,000円

300㎡以上2,000㎡未満のもの

8,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

19,000円

5,000㎡以上のもの

33,000円

ウ 認定の対象が住宅以外の建築物である場合

床面積の合計

金額

300㎡未満のもの

4,000円

300㎡以上2,000㎡未満のもの

11,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

33,000円

5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

53,000円

10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

67,000円

25,000㎡以上のもの

83,000円

エ 認定の対象が住宅及び住宅以外の部分を有する建築物である場合 申請に係る建築物の住宅部分の床面積(省令第4条第3項第2号の規定を適用する場合にあっては、共用部分の床面積を除く。)の合計に応じてイの規定により算出した額に、住宅以外の部分の床面積の合計に応じてウの規定により算出した額を加算した額

(2) 建築物省エネ法第29条第3項各号に掲げる事項の記載がない建築物エネルギー消費性能向上計画に係る変更であって、適合証がない場合(建築基準関係規定適合審査を受けるよう申し出る場合及び同項各号に掲げる事項の記載の追加を伴う場合を除く。)にあっては、次のアからエまでに掲げる区分に応じ、当該アからエまでに定める額

ア 認定の対象が住宅の単位住戸である場合

単位住戸及び面積規模

金額

1戸

200㎡未満のもの

14,000円

200㎡以上のもの

16,000円

2戸以上

300㎡未満のもの

29,000円

300㎡以上2,000㎡未満のもの

48,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

82,000円

5,000㎡以上のもの

117,000円

イ 認定の対象が住宅である場合(認定の対象が2以上の単位住戸を有する住宅の場合に限る。また、省令第4条第3項第2号の規定を適用する場合にあっては、共用部分の床面積を除く。)

床面積の合計

金額

300㎡未満のもの

29,000円

300㎡以上2,000㎡未満のもの

48,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

82,000円

5,000㎡以上のもの

117,000円

ウ 認定の対象が住宅以外の建築物である場合 (ア)又は(イ)に規定する額

(ア) 申請に係る建築物について誘導基準に適合しているかどうかの基準が、標準入力法・主要室入力法による場合

床面積の合計

金額

300㎡未満のもの

95,000円

300㎡以上2,000㎡未満のもの

153,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

218,000円

5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

269,000円

10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

318,000円

25,000㎡以上のもの

363,000円

(イ) 申請に係る建築物について、誘導基準に適合しているかどうかの基準が、モデル建物法による場合

床面積の合計

金額

300㎡未満のもの

36,000円

300㎡以上2,000㎡未満のもの

61,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

98,000円

5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

128,000円

10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

154,000円

25,000㎡以上のもの

181,000円

エ 認定の対象が住宅及び住宅以外の部分を有する建築物である場合 申請に係る建築物の住宅の部分の床面積(省令第4条第3項第2号の規定を適用する場合にあっては、共用部分の床面積を除く。)の合計に応じてイの規定により算出した額に、住宅以外の部分の床面積の合計に応じてウの規定により算出した額を加算した額

(3) 建築物省エネ法第29条第3項各号に掲げる事項の記載がない建築物エネルギー消費性能向上計画に係る変更であって、建築基準関係規定適合審査を受けるよう申し出る場合(同項各号に掲げる事項の記載の追加を伴う場合を除く。)にあっては、(1)又は(2)に規定する額に、62の項の(1)又は(2)に掲げる区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める額を加算した額

(4) 建築物省エネ法第29条第3項各号に掲げる事項の記載がない建築物エネルギー消費性能向上計画に係る変更であって、同項各号に掲げる事項の記載の追加を伴う場合にあっては、変更の申請に係る建築物につき、次のア又はイに定める額をそれぞれ加算した額

ア 建築物省エネ法第29条第3項の申請建築物 (1)、(2)又は(3)に規定する額

イ 建築物省エネ法第29条第3項の他の建築物 一の建築物につき68の項の(1)又は(2)に規定する額

(5) 建築物省エネ法第29条第3項各号に掲げる事項の記載がある建築物エネルギー消費性能向上計画に係る変更であって、変更の申請に係る建築物につき、次のアからウまでに掲げる区分に応じ、当該アからウまでに定める額をそれぞれ加算した額

ア 建築物省エネ法第29条第3項の申請建築物 (1)、(2)又は(3)に規定する額

イ 建築物省エネ法第29条第3項の他の建築物(追加に係るものを除く。) 一の建築物につき(1)又は(2)に規定する額

ウ 建築物省エネ法第29条第3項の他の建築物(追加に係るものに限る。) 一の建築物につき68の項の(1)又は(2)に規定する額

70 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能に係る認定の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能認定申請手数料

(1) 建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを証する書面(当該適合していることを証する対象が住宅以外の部分のみである場合にあっては登録住宅性能評価機関(建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関の業務を実施しているものに限る。)又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が交付したものに限り、当該適合していることを証する対象が住宅の部分のみである場合にあっては登録建築物エネルギー消費性能判定機関(同項に規定する指定確認検査機関の業務を実施しているものに限る。以下この項において同じ。)又は登録住宅性能評価機関が交付したものに限り、当該適合していることを証する対象が住宅及び住宅以外の部分である場合にあっては登録住宅性能評価機関(同条第1項に規定する指定確認検査機関の業務を実施しているものに限る。)又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が交付したものに限る。以下この項において「適合証」という。)がある場合にあっては,次のアからエまでに掲げる区分に応じ、当該アからエまでに定める額

ア 認定の対象が1の単位住戸を有する住宅である場合 4,000円

イ 認定の対象が2以上の単位住戸を有する住宅である場合(省令第4条第3項第2号の規定を適用する場合にあっては、共用部分の床面積を除く。)

床面積の合計

金額

300㎡未満のもの

8,000円

300㎡以上2,000㎡未満のもの

17,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

37,000円

5,000㎡以上のもの

67,000円

ウ 認定の対象が住宅以外の建築物全体である場合

床面積の合計

金額

300㎡未満のもの

8,000円

300㎡以上2,000㎡未満のもの

22,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

67,000円

5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

106,000円

10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

133,000円

25,000㎡以上のもの

167,000円

エ 認定の対象が住宅及び住宅以外の部分を有する建築物である場合 申請に係る建築物の住宅の部分の床面積(省令第4条第3項第2号の規定を適用する場合にあっては、共用部分の床面積を除く。)の合計に応じてイの規定により算出した額に、住宅以外の部分の床面積の合計に応じてウの規定により算出した額を加算した額

(2) 適合証がない場合にあっては、次のアからエまでに掲げる区分に応じ、当該アからエまでに定める額

ア 認定の対象が1の単位住戸を有する住宅である場合 (ア)又は(イ)に規定する額

(ア) 申請に係る住宅について、建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が、省令第1条第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準(以下この項にいて「性能基準」という。)による場合

床面積の合計

金額

200㎡未満のもの

28,000円

200㎡以上のもの

32,000円

(イ) 申請に係る住宅について、建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が、省令第1条第2号イ(3)及びロ(3)に定める基準(以下この項において「省令第1条第2号イ(2)ⅱ及びロ(2)に定める基準又は仕様基準」という。)による場合

床面積の合計

金額

200㎡未満のもの

15,000円

200㎡以上のもの

16,000円

イ 認定の対象が2以上の単位住戸を有する住宅である場合(省令第4条第3項第2号の規定を適用する場合にあっては、共用部分の床面積を除く。) (ア)又は(イ)に規定する額

(ア) 申請に係る住宅について、建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が、性能基準による場合

床面積の合計

金額

300㎡未満のもの

57,000円

300㎡以上2,000㎡未満のもの

96,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

163,000円

5,000㎡以上のもの

234,000円

(イ) 申請に係る住宅について、建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が、省令第1条第2号イ(2)ⅱ及びロ(2)に定める基準又は仕様基準による場合

床面積の合計

金額

300㎡未満のもの

27,000円

300㎡以上2,000㎡未満のもの

47,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

86,000円

5,000㎡以上のもの

130,000円

ウ 認定の対象が住宅以外の建築物である場合 (ア)又は(イ)に規定する額

(ア) 申請に係る建築物について、建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が、標準入力法・主要室入力法による場合

床面積の合計

金額

300㎡未満のもの

189,000円

300㎡以上2,000㎡未満のもの

306,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

437,000円

5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

538,000円

10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

636,000円

25,000㎡以上のもの

726,000円

(イ) 申請に係る建築物について、建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が、モデル建物法による場合

床面積の合計

金額

300㎡未満のもの

72,000円

300㎡以上2,000㎡未満のもの

121,000円

2,000㎡以上5,000㎡未満のもの

196,000円

5,000㎡以上10,000㎡未満のもの

257,000円

10,000㎡以上25,000㎡未満のもの

308,000円

25,000㎡以上のもの

362,000円

エ 認定の対象が住宅及び住宅以外の部分を有する建築物である場合 申請に係る建築物の住宅の部分の床面積(省令第4条第3項第2号の規定を適用する場合にあっては、共用部分の床面積を除く。)の合計に応じてイの規定により算出した額に、住宅以外の部分の床面積の合計に応じてウの規定により算出した額を加算した額

全部改正〔平成18年条例4号〕、一部改正〔平成19年条例7号・21号・21年6号・24年13号・35号・27年18号・28年6号・29年7号・30年2号・18号・令和元年3号・12号・2年5号〕