○西尾市個人情報保護条例
平成16年9月27日条例第16号
改正
平成17年6月22日条例第9号
平成17年12月22日条例第39号
平成19年9月28日条例第22号
平成21年3月26日条例第4号
平成23年3月28日条例第2号
平成27年9月30日条例第25号
平成28年3月29日条例第7号
平成30年3月27日条例第2号
西尾市個人情報保護条例
西尾市個人情報保護条例(平成11年西尾市条例第17号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 実施機関における個人情報の取扱い(第5条―第14条)
第3章 個人情報ファイル(第15条・第16条)
第4章 開示、訂正、利用停止及び不服申立て等
第1節 開示(第17条―第29条)
第2節 訂正(第30条―第36条)
第3節 利用停止(第37条―第42条)
第4節 不服申立て(第43条―第45条)
第5節 個人情報保護審査会(第46条・第47条)
第5章 雑則(第48条―第53条)
第6章 罰則(第54条―第58条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、本市の保有する個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び議会をいう。
(2) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)
イ 個人識別符号が含まれるもの
(3) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして実施機関が定める記述等が含まれる個人情報をいう。
(4) 特定個人情報 個人情報であって、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報に該当するものをいう。
(5) 情報提供等記録 番号利用法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
(6) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(西尾市情報公開条例(平成13年西尾市条例第20号)第2条第2号に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。
(7) 保有特定個人情報 保有個人情報であって、特定個人情報に該当するものをいう。
(8) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
ア 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
イ アに掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
(9) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
一部改正〔平成27年条例25号・30年2号〕
(実施機関の責務)
第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護について必要な施策を講じなければならない。
(市民の責務)
第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己に関する個人情報の保護に自ら努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
第2章 実施機関における個人情報の取扱い
(個人情報の保有の制限等)
第5条 実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、法令又は条例(以下「法令等」という。)の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
2 実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
3 実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
(要配慮個人情報の保有の禁止)
第6条 実施機関は、要配慮個人情報(本人の信条及び社会的身分が含まれる個人情報に限る。)については、保有してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等に基づくとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、あらかじめ西尾市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で、利用目的を達成するために当該個人情報が必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるとき。
一部改正〔平成30年条例2号〕
(個人情報の取得の制限)
第7条 実施機関は、個人情報を取得するときは、適法かつ公正な手段によりこれを取得しなければならない。
2 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。)を取得するときは、本人から取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
(1) 法令等の規定に基づくとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 出版等により公にされているとき。
(4) 他の実施機関から個人情報の提供を受けるとき。
(5) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認めるとき。
(6) 審査会の意見を聴いた上で、相当な理由があると実施機関が認めたとき。
一部改正〔平成27年条例25号〕
(特定個人情報の取得等の制限)
第7条の2 実施機関は、番号利用法第20条に該当する場合を除き、特定個人情報を取得し、又は保管してはならない。
追加〔平成27年条例25号〕
(利用目的の明示)
第8条 実施機関は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(3) 利用目的を本人に明示することにより、市及び国等(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、他の地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
一部改正〔平成30年条例2号〕
(個人情報の適正な管理)
第9条 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。
2 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存されるものについては、この限りでない。
(安全確保の措置)
第10条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
2 前項の規定は、実施機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合及び指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)が同法第244条第1項に規定する公の施設を管理する業務を行う場合について準用する。
一部改正〔平成17年条例39号・27年25号〕
(従事者の義務)
第11条 個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員若しくは職員であった者又は前条第2項に規定する業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
一部改正〔平成17年条例39号〕
(利用及び提供の制限)
第12条 実施機関は、法令等に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条及び次条において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(2) 実施機関が法令等の定める所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(3) 他の実施機関及び国等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令等の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(4) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき。
(5) 本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他の保有個人情報を提供することについて特別の理由があると実施機関が認めるとき。
3 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令等の規定の適用を妨げるものではない。
4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の機関、部又は職員に限るものとする。
一部改正〔平成27年条例25号〕
(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)
第13条 実施機関は、前条第2項第3号から第6号までの規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
(保有特定個人情報の利用の制限)
第13条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を利用してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められる場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。次項において同じ。)を利用することができる。
3 実施機関は、前項の規定により、特定個人情報を利用するときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。
追加〔平成27年条例25号〕、一部改正〔平成27年条例25号〕
(保有特定個人情報の提供の制限)
第13条の3 実施機関は、番号利用法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。
追加〔平成27年条例25号〕
(電子計算機の結合の禁止)
第14条 実施機関は、実施機関以外のものとの間で、通信回線を用いて、個人情報を処理する電子計算機の結合(次項において「電子計算機の結合」という。)を行ってはならない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、電子計算機の結合を行うことができる。
(1) 法令等に基づくとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益が侵害されないよう必要な措置が講じられていると実施機関が認めるとき。
第3章 個人情報ファイル
(個人情報ファイルの保有等に関する事前の届出)
第15条 実施機関が個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、市長に対し、次に掲げる事項を届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
(1) 個人情報ファイルの名称
(2) 当該実施機関の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称
(3) 個人情報ファイルの利用目的
(4) 個人情報ファイルに記録される項目(以下この章において「記録項目」という。)及び本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。)として個人情報ファイルに記録される個人の範囲(以下この章において「記録範囲」という。)
(5) 個人情報ファイルに記録される個人情報(以下この章において「記録情報」という。)の取得方法及び取得先
(6) 記録情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先
(7) 次条第3項の規定に基づき、記録項目の一部若しくは第5号若しくは前号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載しないこととするとき、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないこととするときは、その旨
(8) 第30条第1項ただし書又は第37条第1項ただし書に該当するときは、その旨
(9) 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨
(10) その他市長が規則で定める事項
2 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
(1) 租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査のために作成し、又は取得する個人情報ファイル
(2) 実施機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(実施機関の職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。)
(3) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル
(4) 前項の規定による届出に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該届出に係るこれらの事項の範囲内のもの
(5) 1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル
(6) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの
(7) 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの
(8) 第2号から前号までに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして市長が規則で定める個人情報ファイル
3 実施機関は、第1項に規定する事項を届け出た個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたときは、遅滞なく、市長に対しその旨を届け出なければならない。
一部改正〔平成30年条例2号〕
(個人情報ファイル簿の作成及び公表)
第16条 市長は、規則で定めるところにより、実施機関が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ前条第1項第1号から第6号まで及び第8号に掲げる事項その他規則で定める事項を記載した帳簿(第3項において「個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。
2 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
(1) 前条第2項各号に掲げる個人情報ファイル
(2) 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの
(3) 前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして市長が規則で定める個人情報ファイル
3 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは前条第1項第5号若しくは第6号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
第4章 開示、訂正、利用停止及び不服申立て等
第1節 開示
(開示請求権)
第17条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下「代理人」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。
一部改正〔平成27年条例25号〕
(開示請求の手続)
第18条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。
(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所
(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項として実施機関が定めるもの
(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 前項の場合において、開示請求をする者は、実施機関が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
一部改正〔平成27年条例25号〕
(保有個人情報の開示義務)
第19条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
(1) 開示請求者(第17条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第3号、次条第2項並びに第26条第1項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活、財産又は環境を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第1項に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職名及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分であって、開示することにより、当該公務員等の権利利益が不当に害されるおそれがないと認められるもの
(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活、財産又は環境を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
(4) 開示することにより、人の生命、健康、生活、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報
(5) 市及び国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
(6) 市又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
(7) 法令等の規定により、又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務のある主務大臣その他国又は他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人の機関の指示により、開示することができないと認められる情報
一部改正〔平成19年条例22号・27年25号・30年2号〕
(部分開示)
第20条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
2 開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
一部改正〔平成30年条例2号〕
(裁量的開示)
第21条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第19条第7号に規定する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
(保有個人情報の存否に関する情報)
第22条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
(開示請求に対する措置)
第23条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的、開示する日時及び場所その他開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第8条第2号又は第3号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
(開示決定等の期限)
第24条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第18条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を当該期間の満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(開示決定等の期限の特例)
第25条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由
(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
一部改正〔平成27年条例25号〕
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第26条 開示請求に係る保有個人情報に市、国等及び開示請求者以外の者(以下この条、第44条及び第45条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、実施機関が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、実施機関が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第19条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第21条の規定により開示しようとするとき。
3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第43条及び第44条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
(開示の実施)
第27条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときは実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、第20条の規定により保有個人情報の一部を開示するとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
2 前項の規定による保有個人情報の開示は、実施機関が第23条第1項の規定による通知の際に指定する日時及び場所で行うものとする。
3 第18条第2項の規定は、保有個人情報の開示を受ける者について準用する。
(他の法令等による開示の実施との調整)
第28条 実施機関は、他の法令等の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
2 他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
3 この章の規定は、市の図書館その他これに類する施設において、市民の利用に供することを目的として保有されている個人情報については、適用しない。
一部改正〔平成27年条例25号〕
(費用負担)
第29条 個人情報の開示に係る手数料は、無料とする。
2 第27条第1項の規定に基づき、個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は、次のとおり納付しなければならない。
(1) 写しの作成に要する費用 西尾市使用料及び手数料条例(昭和39年西尾市条例第10号)の定めによる額
(2) 写しの送付に要する費用 郵送料に相当する額
第2節 訂正
(訂正請求権)
第30条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。第37条第1項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報
(2) 開示決定に係る保有個人情報であって、第28条第1項の他の法令等の規定により開示を受けたもの
2 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。
3 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日の翌日から起算して90日以内にしなければならない。
一部改正〔平成27年条例25号〕
(訂正請求の手続)
第31条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。
(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所
(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項として実施機関が定めるもの
(3) 訂正請求の趣旨及び理由
(4) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 訂正請求をしようとする者は、実施機関が職権で訂正する場合を除き、当該訂正請求の内容が事実に合致することを証明する資料を提示し、又は提出しなければならない。
3 第1項の場合において、訂正請求をする者は、実施機関が定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
4 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
一部改正〔平成27年条例25号〕
(保有個人情報の訂正義務)
第32条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
(訂正請求に対する措置)
第33条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、当該書面に決定の理由を付記しなければならない。
(訂正決定等の期限)
第34条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第31条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を当該期間の満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(訂正決定等の期限の特例)
第35条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由
(2) 訂正決定等をする期限
(保有個人情報の提供先等への通知)
第36条 実施機関は、第33条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)に基づく保有個人情報(情報提供等記録を除く。)の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
2 実施機関は、訂正決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号利用法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号利用法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面等により通知するものとする。
一部改正〔平成27年条例25号〕
第3節 利用停止
(利用停止請求権)
第37条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条から第40条までにおいて同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1) 第7条若しくは第7条の2の規定に違反して取得されているとき、第5条第2項の規定に違反して保有されているとき、第12条第1項及び第2項若しくは第13条の2第1項、第2項及び第3項の規定に違反して利用されているとき、又は番号利用法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号利用法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去
(2) 第12条第1項及び第2項又は第13条の3の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
2 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。
3 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日の翌日から起算して90日以内にしなければならない。
一部改正〔平成27年条例25号〕
(利用停止請求の手続)
第38条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。
(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所
(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項として実施機関が定めるもの
(3) 利用停止請求の趣旨及び理由
(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 前項の場合において、利用停止請求をする者は、実施機関が定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
一部改正〔平成27年条例25号〕
(保有個人情報の利用停止義務)
第39条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(利用停止請求に対する措置)
第40条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、当該書面に決定の理由を付記しなければならない。
(利用停止決定等の期限)
第41条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第38条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を当該期間の満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(利用停止決定等の期限の特例)
第42条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由
(2) 利用停止決定等をする期限
第4節 不服申立て
(審査会への諮問)
第43条 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求(以下「開示請求等」という。)に係る不作為について行政不服審査法(平成26年法律第68号)による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。
(1) 不服申立てが不適法であり、却下するとき。
(2) 裁決で、不服申立ての全部を認容し、当該不服申立てに係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
(3) 裁決で、不服申立ての全部を認容して訂正をすることとするとき。
(4) 裁決で、不服申立ての全部を認容して利用停止をすることとするとき。
2 前項の不服申立てについては、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。
一部改正〔平成28年条例7号〕
(諮問をした旨の通知)
第44条 前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 不服申立人及び参加人
(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)
(3) 当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)
(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)
第45条 第26条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する裁決
(2) 不服申立てに係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)
一部改正〔平成28年条例7号〕
第5節 個人情報保護審査会
(審査会)
第46条 第6条第2号、第7条第2項、第12条第2項第6号、第14条第2項第2号及び第43条の規定による諮問に応じ、不服申立て等について調査審議させるため、審査会を置く。
2 審査会は、前項の規定による調査審議を通じて必要があると認めるときは、個人情報保護に関する事項について、諮問実施機関に意見を述べることができる。
3 審査会は、委員5人以内で組織する。
4 委員は学識経験のある者のうちから市長が任命する。
5 委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
6 前項本文の規定にかかわらず、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
7 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
8 第3項から前項までに定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(審査会の調査審議の手続)
第47条 審査会は、前条第1項の規定による調査審議を行うため必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。
2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
3 審査会は、前条第1項の規定による調査審議を行うため必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、不服申立てに係る事件に関し、不服申立人、参加人又は諮問実施機関(以下「不服申立人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
5 審査会は、不服申立人等から申立てがあったときは、当該不服申立人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
6 前項本文の場合においては、不服申立人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
7 不服申立人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
8 不服申立人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときを除き、閲覧させるよう努めるものとする。
9 審査会は、前項の規定による閲覧について、日時、場所及び方法を指定することができる。
10 審査会の行う前条第1項の規定による調査審議の手続は、公開しない。
11 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを不服申立人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
第5章 雑則
(適用除外等)
第48条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報
(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報
2 保有個人情報(西尾市情報公開条例第7条に規定する不開示情報を専ら記録する公文書に記録されているものに限る。)のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、前章(第4節及び第5節を除く。)の規定の適用については、実施機関に保有されていないものとみなす。
一部改正〔平成21年条例4号〕
(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)
第49条 実施機関は、開示請求等をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
一部改正〔平成28年条例7号〕
(苦情処理)
第50条 実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
(出資団体等の責務)
第51条 市が出資等を行う法人その他の団体であって、実施機関が定めるもの(以下「出資団体等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資団体等の保有する個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 実施機関は、出資団体等に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。
(施行の状況の公表)
第52条 市長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の施行の状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。
(委任)
第53条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、実施機関が定める。
第6章 罰則
第54条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第10条第2項に規定する業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第8号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
一部改正〔平成17年条例39号・27年25号・30年2号〕
第55条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第56条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第57条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。
第58条 第46条第7項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に改正前の西尾市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第9条第2項の規定により実施機関以外の者との間で通信回線により電子計算機の結合が行われているものは、改正後の西尾市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第14条第1項の規定にかかわらず、同条第2項の規定により電子計算機の結合が行われたものとみなす。
3 この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報ファイルについての新条例第15条第1項の規定の適用については、同項中「保有しようとする」とあるのは「保有している」と、「あらかじめ」とあるのは「この条例の施行後遅滞なく」とする。
4 旧条例第29条第1項の規定により置かれた西尾市個人情報保護審議会は、この条例の施行の日以後は、新条例第46条第1項の規定により置かれた審査会となるものとする。
5 旧条例第29条第4項の規定により委嘱された西尾市個人情報保護審議会委員の任期は、同条第5項の規定にかかわらず、平成18年9月30日までとする。
6 前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、実施機関が定める。
(西尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
7 西尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年西尾市条例第7号)の一部を次のように改正する。
別表第1中

個人情報保護審議会委員


個人情報保護審査会委員


に改める。
(一色町、吉良町及び幡豆町の編入等に伴う経過措置)
8 一色町、吉良町及び幡豆町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の一色町個人情報保護条例(平成15年一色町条例第1号)、吉良町個人情報保護条例(平成17年吉良町条例第1号)若しくは幡豆町個人情報保護条例(平成13年幡豆町条例第5号)又は解散前の西尾幡豆広域連合個人情報保護条例(平成15年西尾幡豆広域連合条例第2号)(以下これらを「編入等前の条例」という。)の規定によりされた不服申立ては、第43条に規定する行政不服審査法の規定に基づく不服申立てとみなす。
追加〔平成23年条例2号〕
9 編入日の前日までに、編入等前の条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりされたものとみなす。
追加〔平成23年条例2号〕
10 編入日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお編入等前の条例の例による。
追加〔平成23年条例2号〕
附 則(平成17年6月22日条例第9号抄)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年12月22日条例第39号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成19年9月28日条例第22号)
この条例は、平成19年10月1日から施行する。
附 則(平成21年3月26日条例第4号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成23年3月28日条例第2号)
この条例は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成27年9月30日条例第25号)
この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第1条中西尾市個人情報保護条例の題名の次に目次を付する改正規定、同条例第10条、第19条第2号ウ及び第25条の改正規定 公布の日
(2) 第2条の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日
附 則(平成28年3月29日条例第7号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。(後略)
附 則(平成30年3月27日条例第2号)
(施行期日)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現にこの条例による改正後の西尾市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第2条第1号に規定する実施機関が行う同条第6号に規定する保有個人情報を取り扱う事務であって、当該保有個人情報に同条第3号に規定する要配慮個人情報を含むものについての新条例第15条第1項の規定の適用については、同項中「保有しようとする」とあるのは「保有している」と、「あらかじめ」とあるのは「西尾市個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成30年西尾市条例第2号)の施行後遅滞なく」とする。
(西尾市情報公開条例の一部改正)
3 西尾市情報公開条例(平成13年西尾市条例第20号)の一部を次のように改正する。
第7条第2号中「記述等」の次に「(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第2項において同じ。)」を加える。