○西尾市火災予防条例施行規則
昭和49年3月30日規則第9号
〕平成17年8月から改正経過を注記した。
改正
昭和55年3月28日規則第14号
昭和60年10月18日規則第25号
昭和61年3月28日規則第15号
平成2年3月29日規則第2号
平成4年6月24日規則第16号
平成6年12月26日規則第27号
平成10年12月22日規則第39号
平成17年8月23日規則第22号
平成17年11月16日規則第36号
平成23年3月28日規則第100号
平成24年9月28日規則第50号
平成26年6月30日規則第31号
平成26年9月30日規則第45号
平成27年9月30日規則第38号
西尾市火災予防条例施行規則
西尾市火災予防条例施行規則(昭和37年西尾市規則第2号)の全部を次のように改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、西尾市火災予防条例(昭和49年西尾市条例第6号。以下「条例」という。)第57条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。
(喫煙等の使用承認の申請)
第2条 条例第28条第1項ただし書の規定による火災予防上支障がないことの承認を受けようとする者は、承認を申請する行為を開始する日の5日前までに、様式第1号による申請書を消防長に提出しなければならない。
一部改正〔平成27年規則38号〕
(防火対象物の使用開始の届出)
第3条 条例第52条に定める防火対象物の使用開始の届出は、様式第2号により行うものとする。
(消防用設備等の工事計画の届出)
第4条 前条の届出をする者は、その届出前に、届出に係る防火対象物の建築、大規模改装又は用途変更の工事計画を、消防長に関係図面を添えて様式第3号により届け出なければならない。
2 前項の届出は、工事着手前に行わなければならない。
(火を使用する設備等の設置の届出)
第5条 条例第53条各号に定める火を使用する設備等の設置の届出は、同条各号の設備について、それぞれ次の各号に掲げる様式により行うものとする。
(1) 第1号から第8号の2までの設備 様式第4号
(2) 第9号から第12号までの設備 様式第5号
(3) 第13号の設備 様式第6号
(4) 第14号の設備 様式第7号
一部改正〔平成17年規則22号〕
(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)
第6条 条例第54条に定める火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、同条各号の行為について、それぞれ次の各号に掲げる様式により行うものとする。ただし、同条第1号の行為であって緊急やむを得ないときは、届出を口頭ですることができる。
(1) 第1号の行為 様式第8号
(2) 第2号の行為 様式第9号
(3) 第3号の行為 様式第10号
(4) 第4号の行為 様式第11号
(5) 第5号の行為 様式第12号
(6) 第6号の行為 様式第13号
(7) 第7号の行為 様式第13号の2
一部改正〔平成26年規則31号〕
(指定とう道等の届出)
第7条 条例第54条の2の規定による指定とう道等に通信ケーブル等を敷設するときの届出は、様式第14号により行うものとする。
(消防訓練の届出)
第8条 条例第55条に定める消防訓練を実施するときの届出は、様式第15号により行うものとする。
(少量危険物等の貯蔵及び取扱いの届出)
第9条 条例第56条に定める指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)等の貯蔵又は取扱いの開始をしようとするとき、及び貯蔵又は取扱いの数量若しくは種類の変更をしようとするときにあっては、様式第16号、貯蔵又は取扱いをやめたときにあっては、様式第17号により行うものとする。
(タンクの水張検査等の申請)
第9条の2 条例第56条の2に規定するタンクの水張検査又は水圧検査(以下「水張検査等」という。)を受けようとするときは、様式第18号の申請書により行うものとする。
2 前項の申請をするときは、西尾市使用料及び手数料条例(昭和39年西尾市条例第10号)に規定する手数料を納付しなければならない。
3 第1項の水張検査等を行った結果、条例第35条の4第2項第1号、第35条の5第2項第4号及び第35条の6第2項第2号に規定する技術上の基準に適合していると認めたときは、様式第19号による検査済証を交付するものとする。
一部改正〔平成17年規則22号〕
(標識等の表示方法)
第10条 条例第12条の2第16条第1項第5号及び第3項、第16条の2第2項、第17条第2項から第5項まで、第18条第2項及び第4項、第22条第3号、第28条第2項及び第4項、第35条の2第2項第1号、第38条第3項、第39条第2項第1号並びに第48条第4号に定める標識及び表示板の表示方法は、別表のとおりとする。
一部改正〔平成17年規則22号・36号・24年50号〕
(指定催しの指定)
第11条 条例第51条の2第1項に規定する大規模なものとして消防長が別に定める要件は、次に掲げるものとする。
(1) 屋外において、主催する者が出店を認める露店等の数が100店舗を超える規模の催しとして計画されているもの
(2) 大規模な催しが開催可能な公園、道路その他の場所を会場として開催するもの
(3) 火災等の災害が発生した場合に、消火、避難その他の消防の活動に支障が生ずると認めるもの
2 条例第51条の2第3項の規定による通知は、指定催しの指定通知書により行うものとする。
3 条例第51条の2第3項の規定による公示は、告示により行うものとする。
追加〔平成26年規則45号〕
(火災予防上必要な業務に関する計画提出書の提出)
第12条 条例第51条の3第2項の規定に基づく計画の提出は、様式第20号により行うものとする。
追加〔平成26年規則45号〕
(委任)
第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が定める。
一部改正〔平成26年規則45号〕
附 則
(施行期日)
1 この規則は、昭和49年7月1日から施行する。
一部改正〔平成23年規則100号〕
(幡豆郡消防組合の解散に伴う経過措置)
2 幡豆郡消防組合の解散の日前に解散前の幡豆郡消防組合火災予防条例施行規則(平成2年幡豆郡消防組合規則第2号)の規定により設けた標識等は、この規則の規定により設けた標識等とみなす。
追加〔平成23年規則100号〕
附 則(昭和55年3月28日規則第14号)
この規則は、昭和55年4月1日から施行する。
附 則(昭和60年10月18日規則第25号)
この規則は、昭和60年11月1日から施行する。
附 則(昭和61年3月28日規則第15号)
この規則は、昭和61年4月1日から施行する。
附 則(平成2年3月29日規則第2号)
この規則は、平成2年5月23日から施行する。
附 則(平成4年6月24日規則第16号)
1 この規則は、平成4年10月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現に改正前の西尾市火災予防条例施行規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の西尾市火災予防条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附 則(平成6年12月26日規則第27号)
1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則に基づき作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
3 前項の場合において、この規則により押印欄を廃止されたものについては、押印を省略することができる。
附 則(平成10年12月22日規則第39号)
1 この規則は、平成11年10月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現に改正前の西尾市火災予防条例施行規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の西尾市火災予防条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附 則(平成17年8月23日規則第22号)
この規則は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定、第10条の改正規定(「第17条第2項及び第3項」を「第17条第2項から第5項まで」に改める部分に限る。)及び別表の改正規定(「第17条第2項及び第3項」を「第17条第2項から第5項まで」に改める部分に限る。)は、平成17年10月1日から施行する。
附 則(平成17年11月16日規則第36号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成23年3月28日規則第100号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年9月28日規則第50号)
この規則は、平成24年12月1日から施行する。
附 則(平成26年6月30日規則第31号)
この規則は、平成26年7月1日から施行する。
附 則(平成26年9月30日規則第45号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則の施行の日から起算して14日を経過する日までに終了する催しについては、この規則による改正後の西尾市火災予防条例施行規則第11条及び第12条の規定は適用しない。
附 則(平成27年9月30日規則第38号)
この規則は、平成27年12月1日から施行する。
別表(第10条関係)
標識及び表示板の表示方法

寸法及び色

寸法

根拠規定

表示文字

及び表示方法

センチメートル

長さ

センチメートル

文字

条例第12条の2及び第17条第2項から第5項まで

「燃料電池発電設備」、「発電設備」、「発電所」又は「発電室」

15以上

30以上

条例第16条第1項第5号及び第3項

「変電設備」、「変電所」又は「変電室」

15以上

30以上

条例第16条の2第2項

「急速充電設備」

15以上

30以上

条例第18条第2項及び第4項

「蓄電池設備」又は「蓄電池室」

15以上

30以上

条例第22条第3号

「立入禁止」

30以上

60以上

条例第28条第2項

「禁煙」、「火気厳禁」又は「危険物品持込み厳禁」

25以上

50以上

条例第28条第4項

「喫煙所」

30以上

10以上

条例第35条の2第2項第1号

「少量危険物貯蔵(取扱)所」

30以上

60以上

危険物の「類別」、「品名」及び「最大数量」並びにその具体的な類、品名及び数量

30以上

60以上

第1類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの、又は禁水性物品(危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)第10条第1項第10号の禁水性物品をいう。)にあっては、「禁水」

30以上

60以上

第2類の危険物(引火性固体を除く。)にあっては、「火気注意」

30以上

60以上

第2類の危険物のうち引火性固体、自然発火性物品(政令第25条第1項第3号の自然発火性物品をいう。)第4類の危険物又は第5類の危険物にあっては「火気厳禁」

30以上

60以上

条例第38条第3項

「指定可燃物貯蔵(取扱)所」

30以上

60以上

可燃性液体類等にあっては

「品名」及び「最大数量」並びにその具体的な品名及び数量

        
  

「火気厳禁」

30以上

60以上

指定可燃物の取り扱う移動タンクにあっては「指定可燃物」

30以上

30以上

「指定可燃物貯蔵(取扱)所」

30以上

60以上

条例第39条第2項第1号

綿花類等にあっては

「品名」及び「最大数量」並びにその具体的な品名及び数量

30以上

60以上

  

「火気注意」

30以上

60以上

条例第48条第4号

「定員」及びその具体的な定員数

30以上

25以上

「満員」

50以上

25以上


備考
1 表示文字の配列は適宜とする。
2 文字の大きさは、その板に対応する大きさとする。
3 黄色の文字は、反射塗料その他反射性を有する材料で表示する。
一部改正〔平成17年規則22号・36号・24年50号〕
様式第1号(第2条関係)
様式第1号
様式第2号(第3条関係)
様式第2号
様式第2号
様式第3号(第4条関係)
様式第3号
様式第3号
様式第4号(第5条関係)
様式第4号
様式第5号(第5条関係)
様式第5号
一部改正〔平成17年規則36号〕
様式第6号(第53条関係)
様式第6号
様式第7号(第53条関係)
様式第7号
様式第8号(第6条関係)
様式第8号
様式第9号(第6条関係)
様式第9号
様式第10号(第6条関係)
様式第10号
様式第11号(第6条関係)
様式第11号
様式第12号(第6条関係)
様式第12号
様式第13号(第6条関係)
様式第13号
様式第13号の2(第6条関係)
様式第13号の2
追加〔平成26年規則31号〕
様式第14号(第7条関係)
様式第14号
様式第15号(第8条関係)
様式第15号
様式第16号(第9条関係)
様式第16号
様式第17号(第9条関係)
様式第17号
様式第18号(第9条の2関係)
様式第18号
様式第19号その1(第9条の2関係)
様式第19号その1
様式第19号その2(第9条の2関係)
様式第19号その2
一部改正〔平成26年規則31号〕
様式第20号(第12条関係)
様式第20号
追加〔平成26年規則45号〕