○日南市情報公開条例
平成21年3月30日条例第17号
改正
平成22年3月30日条例第3号
平成28年3月28日条例第5号
日南市情報公開条例
目次
第1章 総則(第1条−第4条)
第2章 公文書の開示(第5条−第14条)
第3章 審査請求等(第15条・第16条)
第4章 補則(第17条−第23条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、公文書の開示を請求する権利及び開示に関する必要な事項を定めることにより、市政に関する市民の知る権利を保障するとともに、市民参加による、より公正で開かれた市政を実現し、もって市民の市政に対する理解と信頼を深め、地方自治の本旨に即した市民本位の市政の推進に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会並びに議会をいう。
2 この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
(1) 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
(2) 一般の利用に供することを目的として保有しているもの
(3) 実施機関において歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がなされているもの
3 この条例において「公文書の開示」とは、実施機関がこの条例の規定に基づき、公文書を閲覧に供し、又は公文書の写しを交付することをいう。
4 この条例において「独立行政法人等」とは、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等及び地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。
(実施機関の責務)
第3条 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の開示を請求する権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
(利用者等の責務)
第4条 この条例の定めるところにより公文書の開示を請求する者は、この条例の目的に従いその権利を正当に行使するとともに、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
第2章 公文書の開示
(開示請求)
第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。
(開示請求の手続)
第6条 前条の規定により公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとする者(以下「開示請求者」という。)は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所(法人その他の団体(国、地方公共団体及び独立行政法人等を除く。)にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)
(2) 開示を請求しようとする公文書を特定するために必要な事項
(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(開示の決定等)
第7条 実施機関は、開示請求書を受理したときは、当該開示請求書を受理した日から起算して15日以内に、当該開示請求書に係る公文書を開示するかどうかの決定をしなければならない。ただし、前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、前項の決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに当該決定の内容を書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、開示請求書を受理した日から起算して60日を限度として当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長の期間及び理由を書面により通知しなければならない。
4 実施機関は、開示請求に係る公文書を開示しない旨の決定又は第11条の規定により開示請求に係る公文書の一部を除いて開示する旨の決定をしたときは、第2項の書面にその理由を掲載しなければならない。この場合において、当該公文書の全部又は一部について期間の経過により開示することが明らかであるときは、その旨を付記しなければならない。
(第三者に対する意見書提出の機会の付与)
第8条 開示請求に係る公文書に国、他の地方公共団体、独立行政法人等及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が開示請求に係る公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示の決定をするときは、開示の決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後、直ちに当該意見書(第16条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示の決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
(開示の方法)
第9条 実施機関は、開示請求に係る公文書の開示を決定したときは、実施機関が指定した日時及び場所において、当該公文書を閲覧に供し、又はその写しを交付する。ただし、郵送の方法により当該公文書の写しを交付する場合にあっては、この限りでない。
2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、開示請求に係る公文書を開示することにより当該公文書が汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第11条の規定により当該公文書の一部を除いて開示をするとき、その他やむを得ない理由があるときは、当該公文書を複写したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。
(開示しないことができる公文書)
第10条 実施機関は、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されているときは、当該公文書を開示しないことができる。
(1) 法令又は条例の定めるところにより、開示することができないとされている情報
(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することにより識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令、条例等により何人でも閲覧することができる情報
イ 公表することを目的として実施機関が作成し、又は取得した情報
ウ 法令、条例等の規定に基づく許可、認可、届出等の際に実施機関が作成し、又は取得した情報であって、開示することが公益上必要であると認められる情報
エ 公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職及び氏名で、開示することにより当該公務員又はその家族の生命、身体、健康若しくは生活の保護に支障が生じるおそれのないもの
(3) 法人その他の団体(国、地方公共団体及び独立行政法人等を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位、財産権若しくは事業運営上の地位に不利益を与え、又は社会的信用を損なうと認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法人等又は個人の事業活動によって生じ、又は生じるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
イ 法人等又は個人の違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生じるおそれのある支障から人の財産又は生活を保護するために、開示することが必要であると認められる情報
ウ ア又はイに掲げる情報に準ずる情報であって、開示することが公益上特に必要であると認められる情報
(4) 開示することにより、人の生命、身体、健康又は財産の保護、犯罪の予防、捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれのある情報
(5) 事務事業に係る意思形成過程において、市の機関内部若しくは機関相互又は市と国、他の地方公共団体、独立行政法人等その他の公共団体及び公共的団体(以下「国等」という。)との間における審議、協議、検討、調査、研究等に関し、実施機関が作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に支障が生じると認められるもの
(6) 市又は国等が行う検査、入札、交渉、渉外、争訟、人事、監査、取締り等の事務事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務事業の目的が損なわれるおそれのあるもの、関係当事者間の信頼関係が損なわれるおそれのあるもの又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正かつ適正な執行に支障が生じると認められるもの
(7) 市と国等との間における協議、依頼、要請等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、国等との協力関係又は信頼関係が損なわれると認められるもの
(部分開示)
第11条 実施機関は、開示請求に係る公文書に前条各号のいずれかに該当する不開示情報が記録されている部分がある場合において、当該部分を容易に、かつ、当該請求の趣旨を損なうことなく分離できるときは、当該部分を除いて当該公文書を開示しなければならない。
(公益上の理由による裁量的開示)
第12条 実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報の規定により保護される利益に優越する公益上の理由があると認めるときは、第10条の規定にかかわらず、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができるものとする。
(公文書の存否に関する情報)
第13条 実施機関は、開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、特定の個人の生命、身体、健康、財産又は名誉が侵害されると認められる場合に限り、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求者に対し、当該公文書の開示を拒否することができる。
(費用の負担)
第14条 この条例の規定に基づく公文書の開示に係る手数料は、無料とする。
2 この条例の規定に基づく公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、当該写しの交付を受ける者の負担とする。
第3章 審査請求等
(審査請求)
第15条 第7条第1項の決定について行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定による審査請求があったときは、当該審査請求に係る実施機関は、当該審査請求が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく日南市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合
(2) 非開示又は部分開示の決定を取り消し、当該公文書の開示の決定をする場合
(諮問をした旨の通知)
第16条 前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条に定めるものをいう。以下同じ。)
(2) 開示請求者(開示請求者が審査請求人及び参加人である場合を除く。)
(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人及び参加人である場合を除く。)
第4章 補則
(適用除外)
第17条 この条例は、次に掲げる公文書の開示については、適用しない。
(1) 法令又は他の条例等の規定により、閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本等の交付の手続が定められている公文書
(2) 図書館その他これに類する施設において、一般の利用に供することを目的として保管している図書等
(開示請求者に対する情報の提供)
第18条 実施機関は、開示請求者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他必要な措置を講ずるものとする。
(運用状況の公表)
第19条 市長は、毎年度1回、実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめて、その概要を公表するものとする。
(公文書の管理)
第20条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書の適正な管理に努めるものとする。
(情報提供施策の充実等)
第21条 市は、その保有する情報の公開の総合的な推進を図るため、実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。
2 実施機関は、市民が必要とする情報を積極的に提供するよう努めるものとする。
(出資法人等の情報公開)
第22条 市が出資その他の財政上の援助等を行う法人等であって、実施機関が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、経営状況を説明する文書等その保有する文書の公開に努めるものとする。
2 実施機関は、出資法人等が保有する文書であって、実施機関が管理していないものについて、その閲覧又はその写しの交付の申出があったときは、出資法人等に対して、当該文書を実施機関に提出するよう求めるものとする。
3 前項の規定により実施機関が出資法人等に求める文書の範囲、文書の閲覧又はその写しの交付の手続、費用の負担その他必要な事項は、実施機関が別に定める。
(委任)
第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成21年3月30日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の日南市情報公開条例(平成13年日南市条例第28号)、北郷町情報公開条例(平成15年北郷町条例第6号)、南郷町情報公開条例(平成15年南郷町条例第18号)又は国民健康保険中部病院組合情報公開条例(平成18年国民健康保険中部病院組合条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
3 この条例における期間に係る規定は、合併前の条例の相当規定により経過した期間を通算する。
4 実施機関は、施行日前に作成し、又は取得した公文書について、第5条各号に掲げる者から開示の申出があった場合においては、これに応じるよう努めるものとする。
附 則(平成22年3月30日条例第3号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月28日条例第5号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。