○瑞浪市道路占用料徴収条例
平成17年3月28日条例第14号
瑞浪市道路占用料徴収条例
瑞浪市道路の占用に関する条例(昭和30年条例第25号。以下「旧条例」という)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第8条の規定による市道で法第32条第1項の規定により道路の占用(以下「占用」という。)の許可を受けた者(以下「占用者」という。)から徴収する道路の占用料(以下「占用料」という。)の額及び徴収方法について定めるものとする。
(占用料の額)
第2条 占用料の額は、別表のとおりとする。ただし、占用の期間が1月に満たない場合の占用料の額は、別表に定めるところにより算定した額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。
2 日をもって占用を許可したものの占用料は、占用を開始する日から占用期間満了の日までの日数をもって算定する。
3 月をもって占用を許可したものの占用料は、占用を開始する日の属する月から占用期間満了の日の属する月までの月数をもって算定する。ただし、当該占用期間が1月に満たない場合は、これを1月とみなす。
4 年をもって占用を許可したものの占用料は、占用を開始する月の属する年度から占用期間満了の月の属する年度までの年度数をもって算定する。ただし、当該占用を開始する月又は占用期間満了の月が年度の中途である場合は、当該年度に限り月割をもって算定する。この場合において、1月未満の端数があるときは、これを1月とみなす。
5 占用者から徴収する占用料の額の基礎となる占用の面積又は長さが別表に定める徴収の単位に満たないもの又は徴収の単位に満たない端数は、それぞれ徴収の単位に切り上げる。
一部改正〔平成24年条例45号・26年6号・令和元年14号〕
(占用料の減免)
第3条 市長は、占用料について前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当すると認めるときは、占用料を減免することができる。
(1) 法第39条第2項ただし書に規定する事業又は地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業のために占用するとき。
(2) 水道、ガス及び下水道の各戸引込管の設置のため占用するとき。
(3) 道路に出入する通路を設けるために必要な法敷又は側溝上を占用するとき。
(4) 街路灯、防犯灯その他公共的な目的で占用するとき。
(5) 祭典又は縁日等恒例による行事のため臨時に占用するとき。
(6) ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第11項に規定するガス事業者が設置するガス管を埋設するため占用するとき。
(7) 雨水又は汚水等を用悪水路等に排出するのに必要な施設を占用するとき。
(8) 鉄道事業の用に供する施設のため占用するとき。
(9) 占用物件たる電柱を支えている支柱及び支線のため占用するとき。
(10) 公共団体が有線放送電話柱を設置するため占用するとき。
(11) かんがい排水施設その他農業用地の保全又は利用上必要な施設を設置するため占用するとき。
(12) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件を設置するため占用するとき。
(13) 電気通信事業者が次の物件を設置するため占用するとき。
ア 架空の電線
イ 各戸引込地下埋設管
(14) 市が出資者となっている有線テレビジョン放送事業者が設置する架空線のため占用するとき。
(15) 前各号のほか市長が特に必要があると認めるとき。
2 前項の規定による占用料の減免の割合は、次の各号に定める割合とする。
(1) 前項第1号から第13号までに該当する場合 10割
(2) 前項第14号に該当する場合 5割
一部改正〔平成23年条例5号〕
(占用料の徴収方法)
第4条 占用料は、法第32条の規定により、占用を許可した日から1ケ月以内に一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は毎年度、当該年度分を徴収するものとする。
2 同一の占用者が2以上の使用目的で占用する物件については、その占用の主たる目的による占用料を徴収する。
(占用料の返還)
第5条 既に徴収した占用料は、返還しない。ただし、法第71条第2項の規定により、市長が道路管理上必要なため許可の取消しをした場合は、この限りでない。
(占用料の督促)
第6条 市長は、納期限までに占用料を納付しない者があるときは、当該納期限から20日以内に督促状を発しなければならない。
2 市長は、前項の督促状を発した場合においては、督促状1通につき100円の督促手数料を徴収する。
追加〔平成25年条例7号〕
(延滞金)
第7条 市長は、納期限までに占用料を納付しない者があるときは、当該占用料の額にその納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収するものとする。
2 前項に規定する延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる占用料の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその占用料の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
3 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
4 第1項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
5 市長は、納期限までに占用料を納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認めるときは、第1項に規定する延滞金を減免することができる。
追加〔平成25年条例7号〕
(委任)
第8条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
一部改正〔平成25年条例7号〕
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例施行の際、旧条例をもって現に占用を許可されているものの占用料は、この条例の規定にかかわらずその許可による占用期間が終わるまで許可された占用料金を徴収するものとする。
(瑞浪市都市公園条例の一部改正)
3 瑞浪市都市公園条例(昭和49年条例第27号)の一部を次のように改正する。
別表第2(2)中「瑞浪市道路の占用に関する条例(昭和30年瑞浪市条例第25号)」を「瑞浪市道路占用料徴収条例(平成17年瑞浪市条例第14号)」に改める。
(瑞浪市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例の一部改正)
第2条の表中「瑞浪市道路の占用に関する条例(昭和30年瑞浪市条例第25号)」を「瑞浪市道路占用料徴収条例(平成17年瑞浪市条例第14号)」に改める。
(瑞浪市法定外公共物管理条例の一部改正)
5 瑞浪市法定外公共物管理条例(平成14年条例第32号)の一部を次のように改正する。
第18条第2項中「瑞浪市道路の占用に関する条例(昭和30年瑞浪市条例第25号)第7条」を「瑞浪市道路占用料徴収条例(平成17年瑞浪市条例第14号)第2条」に改める。
(延滞金の割合の特例)
6 当分の間、第7条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.5パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。
追加〔平成25年条例7号〕、一部改正〔平成25年条例15号〕
附 則(平成23年3月23日条例第5号)
この条例は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年12月21日条例第45号)
(施行期日)
1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に改正前の瑞浪市道路占用料徴収条例第2条の規定に基づく占用料のうち、占用期間が1月に満たない場合の占用料の額については、改正後の瑞浪市道路占用料徴収条例第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成25年3月21日条例第7号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成25年6月24日条例第15号)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の瑞浪市道路占用料徴収条例附則第6項の規定は、平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
附 則(平成26年3月19日条例第6号)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に改正前の瑞浪市道路占用料徴収条例第2条の規定に基づく占用料のうち、占用期間が1月に満たない場合の占用料の額については、改正後の瑞浪市道路占用料徴収条例第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(令和元年9月25日条例第14号)
(施行期日)
1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に改正前の条例第2条の規定に基づく占用料のうち、占用期間が1月に満たない場合の占用料の額については、改正後の条例第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
別表(第2条関係)

占用物件

占用料

単位

金額

(円)

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

560

第2種電柱

860

第3種電柱

1,200

第1種電話柱

500

第2種電話柱

800

第3種電話柱

1,100

その他の柱類

50

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

地下電線その他地下に設ける線類

路上に設ける変圧器

1個につき1年

490

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

300

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

1,000

郵便差出箱

420

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

2,000

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

1,000

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

21

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

30

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

45

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

60

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

90

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

120

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

210

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

300

外径が1メートル以上のもの

600

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

1,000

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.004を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.007を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.008を乗じて得た額

上空に設ける通路

1,000

地下に設ける通路

610

その他のもの

1,000

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

20

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

200

道路法施行令(昭和27年政令第479号。この表において「令」という。)第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

200

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

2,000

標識

1本につき1年

800

旗ざお

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

20

その他のもの

1本につき1月

200

幕(令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

20

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

200

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

2,000

その他のもの

1,000

令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

1,000

令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

200

令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

100

令第7条第9号に掲げる施設

建築物

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.016を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.011を乗じて得た額

令第7条第10号に掲げる施設及び自動車駐車場

建築物

Aに0.02を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.011を乗じて得た額

令第7条第11号に掲げる応急仮設建築物

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

Aに0.016を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.02を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.028を乗じて得た額

令第7条第12号に掲げる器具

Aに0.028を乗じて得た額

備考
1 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
2 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
3 Aは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。
4 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。
5 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。
6 一件の占用料の額が100円に満たないときは、100円とする。
全部改正〔平成23年条例5号〕、一部改正〔平成24年条例45号・25年7号〕