○瑞浪市法定外公共物管理条例
平成14年12月26日条例第32号
〔注〕平成20年12月から改正経過を注記した。
瑞浪市法定外公共物管理条例
(趣旨)
第1条 この条例は、法令に別段の定めのあるものを除き、本市における法定外公共物の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において「法定外公共物」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 道路法(昭和27年法律第180号)を適用しない道路及びその附属物。
(2) 河川法(昭和39年法律第167号)を適用又は準用しない河川及び公共の用に供せられる溝きょ、水路、湖沼、ため池等並びにこれらの附属物。(以下「普通河川等」という。)
(行為の禁止)
第3条 何人も法定外公共物に関し、みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 法定外公共物を損壊すること。
(2) 法定外公共物に土石、砂れき、じんかい、竹木、汚物、毒物その他これらに類するものをたい積、又は投棄すること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、法定外公共物の保全又は利用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。
(制限行為)
第4条 何人も普通河川等に関し、市長の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、許可を受ける必要がないと市長が認めた場合は、この限りではない。
(1) 竹木を流送すること。
(2) 普通河川等の流水の清潔、方向、分量、幅員、深浅その他、法定外公共物の敷地の現況に著しい影響を及ぼすおそれのある行為をすること。
2 市長は、前項の許可に管理上必要な条件を付することができる。
(占使用等の許可)
第5条 次に掲げる行為(以下「占使用等」という。)をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、許可を受ける必要がないと市長が認めた場合は、この限りではない。
(1) 法定外公共物の敷地、水面又は流水を占使用すること。
(2) 法定外公共物の敷地内において工作物を新築、改築、又は除却すること。
(3) 法定外公共物の敷地内において土石、砂れき、竹木、芝草その他の産出物を採取すること。
(4) 法定外公共物の敷地内において掘さく、盛土若しくは切土その他土地の形状を変更する行為又は竹木の栽植若しくは伐採をすること。
2 市長は、法定外公共物の管理上必要があるときは、前項の許可に条件を付することができる。
(許可事項の変更)
第6条 第4条第1項又は、前条第1項の許可を受けた者は、許可に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。
(許可の基準)
第7条 第4条第1項、第5条第1項又は前条の許可(以下「占使用等の許可」という。)は、次の基準に基づいて行わなければならない。
(1) 法定外公共物の保全又は利用に支障を及ぼさないこと。
(2) 前号に掲げるもののほか、公共の福祉を確保するに支障のないこと。
(国等の特例)
第8条 国、地方公共団体又は公益法人(以下「国等」という。)が第4条第1項各号又は、第5条第1項各号に規定する行為をしようとするときは、同条の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議し、その同意を得なければならない。
2 第6条の規定は、前項の場合について準用する。
(許可の期間)
第9条 第5条第1項第1号、第2号若しくは第4号の規定による許可の期間は5年以内、第5条第1項第3号の規定による許可の期間は1年以内とする。ただし、かんがい等のために長期にわたり工作物を設置することが必要と認められる場合は、この許可の期間は、30年以内とすることができる。
2 前項の許可は、その期間が1年以上のものについては期間満了の日の1月前までに、1月以上1年未満のものについては期間満了の日の1週間前までに、1月未満のものについては期間満了の日の前日までに許可を受けた者から申請があったときに限り、更新することができる。
3 前項の申請があったときは、許可の期間の満了の後でもその申請が拒否され又は更新の許可があるまでは、当該許可は、その効力を失わない。
(許可工作物の使用制限)
第10条 第5条第1項第2号の規定により工作物の新築又は改築の許可を得た者は、当該工事について市長の完成検査を受け、これに合格した後でなければ当該工作物を使用してはならない。
(許可物件の管理等)
第11条 占使用等の許可を受けた者又は第8条の規定による同意を得た国等は、市長の指示に従い、占使用等に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理し、法定外公共物に異状を認めたときは、速やかに占使用等を中止し、市長にその旨を届け出なければならない。
(許可に基づく権利義務の移転)
第12条 この条例の規定による許可に基づく権利は、市長の承認を受けなければ、移転することができない。ただし、相続及び法人の合併の場合は、この限りでない。
2 相続人又は合併後存続する法人若しくは合併によって新たに成立した法人は、この条例の規定による許可に基づく権利義務を承継した場合においては、その承継の日から1月以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
(行為の廃止の届出)
第13条 次の各号の一に該当する場合には、その事実が生じた日から10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
(1) 占使用等の許可を受けた者が当該許可に係る行為を廃止したとき。
(2) 第8条の規定により協議を行った国等が当該協議に係る行為を廃止したとき。
(3) 占使用等の許可を受け、又は第8条の規定による協議をした当該目的たる行為を行うことが事実上不可能となったとき。
(許可の失効)
第14条 次の各号の一に該当する場合においては、この条例の規定による許可は効力を失う。
(1) 許可を受けた者が死亡した場合又は許可を受けた法人が消滅した場合において、第12条第2項の規定による届出がなされなかったとき。
(2) 前条各号に該当する場合において、同条の規定による届出がなされたとき。
(3) 法定外公共物が第2条に規定する法定外公共物でなくなったとき。
(原状回復等)
第15条 この条例の規定による許可を受け、若しくは同意を得た者は、当該許可若しくは同意の期間が満了した場合又は当該許可若しくは同意が効力を失った場合には、ただちに法定外公共物を原状に回復し、かつ、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、当該許可を受け又は同意を得た者の申請に基づき、市長が原状回復の必要がないと認めたものについては、この限りではない。
2 市長は、この条例の規定による許可を受け、又は同意を得た者に対して、前項本文の規定による原状の回復が不十分と認めた場合の措置について必要な指示をすることができる。
(監督処分)
第16条 市長は、次の各号の一に該当する者に対して、占使用等の許可を取り消し、その効力を停止し若しくはその条件を変更し、工作物の操作について必要な措置をすることを命じ、又は行為若しくは工事の中止、工作物その他の施設の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の施設により生ずべき損害を防止するために必要な措置をすること若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。
(1) この条例の規定又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者
(2) 占使用等の許可に付した条件に違反した者
(3) 偽りその他不正な手段により占使用等の許可を受けた者
2 市長は、次の各号の一に該当する場合には、占使用者に対し前項に規定する処分をし、又は措置を命ずることができる。
(1) 国等が法定外公共物に関する工事を施行するためやむを得ない必要が生じた場合。
(2) 占使用者以外の者に工事、占用、その他の行為の許可をする公益上の必要が生じた場合。
(3) 洪水その他の天然現象により法定外公共物の状況が変化したことにより、許可に係る工事その他の行為が法定外公共物の管理上著しい支障を生ずることとなった場合。
(4) 許可に係る工事の施行の方法又は工事の施行後における工作物の管理の方法が法定外公共物の管理上著しい支障を生じるおそれがある場合。
(立入検査)
第17条 市長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持のため、やむを得ない必要がある場合においては、当該職員を他人の土地に立ち入らせることができる。
2 前項の規定により他人の土地に立ち入らせる場合においては、あらかじめ当該土地の占有者にその旨通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難な場合にはこの限りではない。
3 前項の規定により宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入ろうとする場合には、あらかじめその旨を当該土地の占有者に告げなければならない。
4 日出前及び日没後においては、占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。
5 第1項の規定により立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があった場合にはこれを呈示しなければならない。
(占用料等の徴収)
第18条 第5条第1項の規定により許可を受けた者から占用料等を徴収する。
3 第2条第2号の規定による前項の許可を受けた者に係る占用料等の額は、別表に規定する額とする。
一部改正〔平成20年条例38号〕
(占用料等の徴収方法)
第19条 前条の規定による占用料等は次に掲げる納期限までに納入通知書により徴収する。
(1) 当該許可のあった日の属する年度の占用料等は、その占使用等の許可を受けた日から30日以内
(2) 当該許可の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料等は、毎年度、年度分ごとにそれぞれ年度の4月30日。
2 市長は、第6条の規定による許可事項の変更又は第16条第2項の規定による処分により、占用料等の額の算出の基礎となった事項に変更があったときはその額を変更し、既に納入した占用料等の額が当該変更後の額を超えるときは、その超える額の占用料等を返還するものとする。
(占用料等の減免)
第20条 市長は、次の各号の一に該当するときは占用料等の全部を免除することができる。
(1) 公共の用に供するために占使用等をするとき。
(2) 道路に出入りする通路・通路橋を設けるために必要な法定外公共物の敷地、水面を占用するとき。
(3) 水道、ガス及び下水道の各戸引込管を設置するために必要な法定外公共物の敷地、水面を占用するとき。
(4) 雨水又は汚水等を法定外水路に排出するのに必要な法定外公共物の敷地、水面を占用するとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、市長において公益上特別な理由があると認めるとき。
一部改正〔平成23年条例6号〕
(占用料等の還付)
第21条 すでに徴収した占用料等は還付しない。ただし、市長が第16条第2項の規定により許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更したとき、又は天災その他特別の理由により占使用等ができなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。
(罰則)
第22条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。
(1) 第3条の規定に違反した者
(2) 第4条第1項の許可を受けないで同項各号に掲げる行為をした者
(3) 第5条第1項の許可を受けないで同項各号に掲げる行為をした者
(4) 第16条の規定による命令に違反した者
(用途廃止)
第23条 市長は、法定外公共物としての用途目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がなくなった場合には、行政財産の用途を廃止し、普通財産とするものとする。
2 前項の規定により用途廃止を行う場合は、次の場合による。
(1) 現況が機能を喪失し、将来とも機能が回復すると認められない場合
(2) 代替え施設の設置により、存置の必要がなくなった場合
(3) 地域開発等により、存置する必要がないと認める場合
(4) その他法定外公共物として存置する必要がないと認める場合
(処分)
第24条 市長は、行政財産の用途を廃止した普通財産については、別に定める規定により処理することができる。
(委任規定)
第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。
附 則
1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。
2 この条例施行の際、現に岐阜県知事の許可を受けて占使用等をしている者は、この当該許可において許可の期間の満了する日とされた日までの間は、当該占使用等について第5条の許可を受けたものとみなす。
附 則(平成17年3月28日条例第14号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例施行の際、旧条例をもって現に占用を許可されているものの占用料は、この条例の規定にかかわらずその許可による占用期間が終わるまで許可された占用料金を徴収するものとする。
附 則(平成20年12月22日条例第38号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成23年3月23日条例第6号)
この条例は、平成23年4月1日から施行する。
別表(第18条関係)

種別

単位

金額

住宅、物置等主として住居の用に供するもの

1平方メートルにつき1年

230円

店舗、工場等主として営業の用に供するもの

1平方メートルにつき1年

460円

通路・通路橋(個人が設置するもの。住宅への出入りが目的のものは除く。)

1平方メートルにつき1年

230円

通路・通路橋(営業目的で設置するもの。店舗等への出入りが目的のものは除く。)

1平方メートルにつき1年

460円

温泉敷地

1平方メートルにつき1年

230円

電柱・電話柱

1本

460円

鉄塔

1平方メートルにつき1年

460円

管類埋設物

1平方メートルにつき1年

10メートルにつき1年

120円

えん堤、水路

1平方メートルにつき1年

230円

鉄道軌条

1平方メートルにつき1年

460円

漁業用工作物

1平方メートルにつき1年

230円

田畑、放牧場等主として農業の用に供するもの

1平方メートルにつき1年

4円

その他の目的で占使用するもの

市長が定める額




土砂等の採取

砂利

1立方メートルにつき

210円

1立方メートルにつき

210円

土砂

1立方メートルにつき

210円

れき(径5センチメートル以上15センチメートル未満のもの)

1立方メートルにつき

210円

玉石(径15センチメートル以上30センチメートル未満のもの)

100キログラムにつき

168円

転石(岩石含む。30センチ以上のもの)

100キログラムにつき

168円

粘土質(堤防土および肥料土を含む。)

1立方メートルにつき

210円

その他採取物で市長が指定するもの

市長が定める額

流水占用料

鉱工業、畜産業等の用に供するもの

毎秒1リットルにつき1年

3,860円

製材業、製陶業等の水車の用に供するもの

390円

その他のもの

市長が定める額

備考
1 料金を算定する場合に計算単位に端数を生じたときは、10メートル未満は10メートルに、1平方メートル未満は1平方メートルに、1立方メートル未満は1立方メートルに、100キログラム未満は100キログラムに、1リットル未満は1リットルに切り上げる。
2 期間が1年未満のときは月割計算を行う。ただし、1月未満のときは、1月とする。
3 種別ごとに1件の料金の額が100円未満のときは、100円とする。
全部改正〔平成20年条例38号〕、一部改正〔平成23年条例6号〕