○宮崎県森林環境税条例
平成18年3月29日条例第13号
宮崎県森林環境税条例をここに公布する。
宮崎県森林環境税条例
(趣旨)
一部改正〔平成27年条例49号〕
(定義)
第2条 この条例において「森林環境税」とは、次条及び第4条の規定による加算額をいう。
(個人の県民税の均等割の税率の特例)
第3条 平成18年度から平成32年度までの各年度分の個人の県民税の均等割の税率は、県税条例第27条の規定にかかわらず、同条に定める額に500円を加算した額とする。
一部改正〔平成22年条例48号・27年49号〕
(法人の県民税の均等割の税率の特例)
第4条 平成18年4月1日から平成33年3月31日までの間(以下この条において「特例期間」という。)に開始する各事業年度若しくは各連結事業年度又は特例期間における地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第52条第2項第4号の期間に係る法人の県民税の均等割の税率は、県税条例第31条の規定にかかわらず、同条第1項の表(同条第2項から第4項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。)の左欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額に、当該額に100分の5を乗じて得た額を加算した額とする。
一部改正〔平成22年条例48号・27年49号〕
(使途)
第5条 知事は、森林環境税に係る収納額に相当する額から賦課徴収に要する費用を控除して得た額を、宮崎県森林環境税基金(宮崎県森林環境税基金条例(平成18年宮崎県条例第23号)に基づく宮崎県森林環境税基金をいう。)に積み立てるものとする。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成19年度分の個人の県民税に限り、前年の合計所得金額が125万円以下であり、かつ、平成17年1月1日現在において年齢65歳以上であった者(法の施行地に住所を有しない者を除く。)に係る第3条の規定の適用については、同条中「第27条」とあるのは「附則第5条第1項」と、「同条」とあるのは「同項」と、「500円」とあるのは「300円」とする。
一部改正〔平成18年条例41号・44号・24年40号・25年23号〕
(県税条例附則第5条第2項の適用がある場合における個人の県民税の均等割の税率の特例)
3 県税条例附則第5条第2項の適用がある場合においては、第3条中「第27条」とあるのは「附則第5条第2項」と、「同条」とあるのは「同項」とする。
追加〔平成24年条例1号〕、一部改正〔平成24年条例40号・25年23号〕
附 則(平成18年3月31日条例第41号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。(後略)
附 則(平成18年7月10日条例第44号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。(後略)
附 則(平成22年12月14日条例第48号)
この条例は、平成23年4月1日から施行し、第4条の改正規定(「平成23年3月31日」を「平成28年3月31日」に改める部分を除く。)は、平成22年10月1日から適用する。
附 則(平成24年3月19日条例第1号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第1条中宮崎県税条例第3条の2及び第23条の改正規定並びに第2条の規定は平成25年1月1日から、第1条中宮崎県税条例附則第38項の次に1項を加える改正規定及び附則第3項の規定は公布の日から施行する。
附 則(平成24年3月31日条例第40号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年7月2日条例第23号抄)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。(後略)
附 則(平成27年12月16日条例第49号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定及び第4条の改正規定中「平成28年3月31日」を「平成33年3月31日」に改める部分は、平成28年4月1日から施行する。