勤務条件に関する措置の要求に関する規則

昭和二十六年八月十日
三重県人事委員会規則一一―○

改正

昭和三一年一一月 六日

昭和三八年 二月一五日

  

昭和五七年一二月一〇日

平成一六年 三月二三日

  

平成一六年 六月一一日

  


三重県人事委員会は、地方公務員法に基き、勤務条件に関する措置の要求に関する規則を、次のように定める。
勤務条件に関する措置の要求に関する規則
(この規則の目的)
第一条 この規則は、地方公務員法(昭和二十五年十二月法律第二百六十一号。以下「法」という。)第四十八条および地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令(昭和三十一年政令第二百二十一号)第七条の規定に基き、職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条および第二条に規定する職員を含む。以下同じ。)の勤務条件に関する措置の要求および審査、判定の手続ならびに審査、判定の結果執るべき措置に関し必要な事項を求めることを目的とする。
(勤務条件に関する措置の要求)
第二条 職員が法第四十六条の規定により勤務条件に関する措置の要求(以下「措置の要求」という。)をしようとするときは、これを書面でしなければならない。
 前項の書面(以下「措置要求書」という。)には次の各号に掲げる事項を記載し、措置の要求をしようとする職員が記名押印して正副各一通を適切な資料(以下「添付資料」という。)と共に人事委員会に提出しなければならない。
 措置の要求をしようとする職員の職及び所属部局並びにその氏名
 要求すべき措置
 措置の要求をしようとする理由
 措置の要求をしようとする職員又はその者の属する職員団体が要求すべき措置について、既に当局と交渉(法第五十五条第十一項の不満の表明及び意見の申出を含む。以下同じ。)を行つた場合には、その交渉経過の概要
 職員は、措置の要求を他の職員と共同でするときは、それらのうちから代表者を選任し、及び解任することができる。この場合において、措置の要求を行う職員(以下「要求者」という。)は、代表者の氏名を人事委員会に届け出なければならない。
 要求者が代表者を選任した場合には、要求者に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。
(措置の要求の調査等)
第三条 措置要求書が提出されたときは、人事委員会は「要求者」の資格、記載事項及び添付資料並びに要求すべき措置等について調査し、その要求を受理すべきかどうかについて決定を行わなければならない。
 人事委員会は、適当と認めるときは、前項の決定を行う前に関係当事者に対して要求すべき措置について交渉を行うようにすすめることができる。
 人事委員会は、措置の要求を受理した場合には、その旨を要求者及び必要があると認めるときはその他の関係当事者に通知し、却下した場合には、その旨を要求者に通知しなければならない。
(審理長)
第三条の二 人事委員会は、措置の要求の審査を行うときは、その委員のうちから審理長一人を指名するものとする。
 審理長は、その事案の審理を指揮するものとする。
(審査の併合)
第三条の三 人事委員会は、要求者の申請又は職権により、同一又は相関連する事案に関する数個の措置要求を併合して審査することを適当と認めるときは、これを併合して審査することができる。人事委員会は、必要があると認めるときは、併合した審査を分離することができる。
 前項の規定により審査を併合し、及び分離する場合においては、人事委員会は、その旨を要求者及び必要があると認めるときはその他関係当事者に通知しなければならない。
 審査の併合に係る事案の要求者は、それらのうちから代表者を選任し、及び解任することができる。この場合において、要求者は、代表者の氏名を人事委員会に届け出なければならない。
 要求者が代表者を選任した場合には、要求者に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。
(審査)
第四条 審査は、非公開とする。
 人事委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、要求者その他事案に関係がある者を喚問してその陳述を求め、これらの者に対し書類又はその写の提出を求め、その他事実調査を行うものとする。
 人事委員会は、適当と認めるときは、事案の審査の係属中においても、事案が適切に解決されるように、関係当事者間をあつせんすることができる。
(審査記録の閲覧等)
第四条の二 要求者その他の関係当事者は、審査が終了するまでは、次に掲げる文書を閲覧し、又は謄写することができる。ただし、人事委員会の事務又は文書の保存に支障があるときは、この限りでない。
 措置要求書及び添付資料
 前条第二項の書類又はその写し
 前二号に掲げるもののほか、人事委員会が必要と認める文書
(要求の取下)
第五条 要求者は、人事委員会が事案について判定を行うまでの間は、何時でも措置の要求の全部または一部を取り下げることができる。
(審査の打切)
第六条 人事委員会は、要求者の死亡、所在不明等により事案の審査を継続することができなくなつたと認める場合、または関係当事者における交渉による事案の解決、措置の要求の理由の消滅等により、事案の審査を継続する必要がなくなつたと認める場合においては、事案の審査を打切ることができる。
(判定)
第七条 人事委員会は、審査を終了したときは、すみやかに判定を行い、これを書面に作成して要求者および必要があると認めるときはその他の関係当事者に送達しなければならない。
(勧告)
第八条 人事委員会は、判定の結果必要があると認める場合においては、当局に対し書面で必要な勧告をしなければならない。この場合においては、その書面の写を同時に要求者に送達するものとする。
(雑則)
第九条 この規則に定めるものの外、措置の要求の審査の手続等に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則
この規則は、昭和二十六年八月十三日から施行する。
附 則(昭和三十一年十一月六日)
この規則は、公布の日から施行し、昭和三十一年十月一日から適用する。
附 則(昭和三十八年二月十五日)
この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。
附 則(昭和五十七年十二月十日)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成十六年三月二十三日)
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則(平成十六年六月十一日)
 この規則は、公布の日から施行する。
 この規則の施行の際現に措置の要求に係る事案の審理を指揮する者として人事委員会により指名されている委員は、この規則による改正後の第三条の二第一項の規定による指名を受けたものとみなす。