九州歯科大学大学院学則

平成18年4月1日
法人規程第35号

改正

平成19年3月28日法人規程第3号

平成19年12月20日法人規程第16号

  

平成26年3月18日法人規程第6号

平成27年3月12日法人規程第7号

平成29年3月1日法人規程第8号


目次
第1章 総則(第1条―第7条)
第2章 履修科目、履修の方法及び認定並びに学位(第8条―第18条)
第3章 入学、転学、休学及び退学(第19条―第29条)
第4章 外国人留学生、特別聴講学生及び特別研究学生(第30条―第32条)
第5章 懲戒(第33条)
第6章 授業料等(第34条)
第7章 補則(第35条)
附則
第1章 総則
(趣旨及び目的)
第1条 この学則は、九州歯科大学学則(平成18年4月1日法人規程第34号)第5条の規定に基づき、九州歯科大学大学院(以下「大学院」という。)の学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
 大学院は、歯学に関する学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥を窮めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
(課程)
第2条 大学院に修士の学位を与える課程(以下「修士課程」という。)及び博士の学位を与える課程(以下「博士課程」という。)を置く。
 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。
 博士課程は、独創的研究によって従来の学術水準に新しい知見を加えるとともに、専攻分野に関し、研究を指導する能力を養うものとする。
(専攻課程及び専攻等)
第3条 大学院に研究科を置き、次の課程及び専攻を設け、専攻科目は別に定める。

歯学研究科

課程

専攻

  

修士課程

口腔保健学

  

博士課程

歯学


(研究科教授会)
第4条 研究科に研究科教授会を置く。
 研究科教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり審議を行い、意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、転入学、転出学、卒業又は課程の修了に関する事項
(2) 学位の授与に関する事項
(3) 前2号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が指示するもの。
 前項に規定するもののほか、研究科教授会について必要な事項は、別に定める。
(修業年限及び在学期間)
第5条 修士課程の修業年限は、2年とする。ただし、学長の許可を得て在学期間を4年まで延長することができる。
 修士課程の学生が、職業を有している等の事情により、2年を超えて一定の期間にわたり計画的に課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、別に定めるところにより、学長は、その計画的な履修(以下「長期履修」という。)を認めることができる。
 博士課程の修業年限は、4年とする。ただし、学長の許可を得て在学期間を8年まで延長することができる。
 前項の規定にかかわらず、特に優れた業績をあげた者については、博士課程に3年以上在籍することで修了することができる。
(学生定員)
第6条 大学院の入学定員及び収容定員は次のとおりとする。ただし、外国人留学生は、定員外とする。

課程

専攻

入学定員

収容定員

修士課程

口腔保健学

博士課程

歯学

25

100


(学年、学期及び休業日)
第7条 九州歯科大学学則(平成18年法人規程第34号)第13条第14条及び第15条の規定は、大学院の学年、学期及び休業日について準用する。
第2章 履修科目、履修の方法及び認定並びに学位
(履修科目及び単位)
第8条 研究科に設ける履修科目及び単位は、別に定める。
(履修の方法)
第9条 研究科における科目履修の方法については、別に定める。
(履修の認定)
第10条 研究科における科目履修の認定については、別に定める。
(教育方法の特例)
第11条 研究科は、教育上特別に必要があると認めるときは、夜間その他特定の時期において授業又は研究指導を行うことができる。
(他の大学院における科目の履修)
第12条 研究科は、教育上有益と認めるときは、他の大学院等との協定に基づき、学生が当該大学院等の科目を履修することを認めることができる。
(他の大学院等における研究指導)
第13条 教育上有益と認めるときは、他の大学院、研究所等との協議に基づき、学生が当該大学院、研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。この場合において、当該研究指導を受けることができる期間は、原則として1年を超えない範囲とする。
(追試験及び再試験)
第14条 病気その他の事由により試験を受けることのできなかった者については、追試験(研究報告等を含む。)を、不合格の者には再試験(研究報告等を含む。)を行うことができる。
(学位)
第15条 本学大学院において授与する学位は、修士(口腔保健学)、博士(歯学)とする。
(学位授与)
第16条 研究科において所定の単位を修得し、かつ、学位の審査に合格した者には、修士又は博士の学位を授与する。
(論文提出による学位授与)
第17条 前条に定めるもののほか、博士の学位は、本学大学院の学位の審査に合格し、かつ、別に定める研究歴を有し、本学大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することが認められた者に授与することができる。
(学位規程)
第18条 学位に関する必要な事項については、別に定める。
第3章 入学、転学、休学及び退学
(入学の時期)
第19条 入学の時期は、学年初めとする。
(入学資格)
第20条 修士課程に入学することができる者は、大学を卒業した者のほか、別に定める。
 博士課程に入学することができる者は、大学の歯学、医学、薬学又は獣医学(6年の課程)を履修する課程を卒業した者のほか、別に定める。
(入学願)
第21条 大学院の入学志願者は、所定の入学願書に、別に定める書類を添付し、所定の期日までに学長に入学を願い出なければならない。
(入学者の選考)
第22条 前条の入学志願者に対しては入学者選抜試験を行い、合格者を決定する。
(入学の手続及び入学許可)
第23条 入学者選抜試験に合格した者は、所定の期日までに、別に定める書類を提出するとともに、入学料を納付しなければならない。
 学長は、前項の手続きを終えた者に、入学を許可する。
(保証人)
第24条 入学者は、入学の手続きに際し、保証人を届け出なければならない。なお、保証人は、親族その他本学が適当と認める者で、学生の身上に係る一切の事項について連帯してその責任に任ずる者でなければならない。
 学生は、保証人の身分の変更があったときは、新たに保証人を定めて学長に届け出なければならない。
(転入学)
第25条 学長は、他の大学の大学院に在学する者が本大学の大学院に転入学を願い出たときは、学年の初めに限り、選考のうえ、その転入学を許可することができる。この場合において、転学を許可された者がすでに当該大学の大学院において履修した科目及び単位並びに在学年数の認否は、研究科教授会において決定する。
 前項の転入学願は、当該大学の学長の推薦状を付さなければならない。
(転出学)
第26条 大学院の学生が他の大学の大学院に転出学しようとするときは、学長に転出学願を提出しなければならない。
 研究科教授会において転出学が適当であると認めたときは、学長は、前項の転出学を許可する。
(休学及び退学)
第27条 大学院の学生は、病気その他のやむを得ない事由のため2か月以上修学することができない場合において、休学又は退学しようとするときは、医師の診断書又は詳細な理由書を添え、保証人連署の休学(退学)願を学長に提出し、研究科教授会の議を経て、学長の許可を受けなければならない。
 休学の期間は、1年以内とする。ただし、学長が特別の事由があると認める場合は、研究科教授会の議を経て、1年を限度として休学の期間を延長することができる。
 休学の期間は、通算して修士課程においては2年を、博士課程においては4年を超えることができない。
 休学期間は、在学期間に算入しない。
(復学及び再入学)
第28条 前条の規定による休学者又は退学者は、復学又は再入学を学長に願い出ることができる。
 学長は、研究科教授会の意見を基に、前項に基づく復学又は再入学を決定する。
(除籍)
第29条 学長は、次の各号の一に該当する者について、研究科教授会の議を経て、除籍とする。
(1) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
(2) 第5条に規定する在学期間を超えた者
(3) 病気その他の理由により、成業の見込みがないと認められる者
(4) 長期間にわたり行方不明の者
 学生が死亡した場合、学長は研究科教授会の議を経ることなく、死亡した日をもって除籍とする。
第4章 外国人留学生、特別聴講学生及び特別研究学生
(外国人留学生)
第30条 外国人で、大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本学大学院に入学を志望する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することができる。
(特別聴講学生)
第31条 他の大学院の学生で、本大学の大学院の授業科目の履修を志願する者があるときは、当該大学院との協定に基づき、特別聴講学生として履修を認めることができる。
(特別研究学生)
第32条 他の大学院の学生で、本大学の大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは、当該大学院との協定に基づき、特別研究学生として受け入れることができる。
 本学大学院において修業年限以内に所定の単位を修得した者であり、かつ、退学後に本学において学位の審査を受けようとする者があるときは、特別研究学生として受け入れることができる。
第5章 懲戒
(懲戒)
第33条 大学院の諸規則に違反し、学内の秩序を乱し、その他学生としての本分に反する行為のあった者は、研究科教授会の意見を基に、学長が懲戒する。
 懲戒は、けん責、停学及び退学処分とする。
第6章 授業料等
(入学考査料等)
第34条 入学考査料、入学料、授業料その他の費用の種類、金額及び納入方法等については、別に定める。
第7章 補則
(補則)
第35条 この学則に定めるもののほか、この学則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
(施行期日)
 この学則は、平成18年4月1日から施行する。
(経過措置)
 この学則の施行の際廃止された九州歯科大学大学院学則(昭和41年10月福岡県告示第824号。以下「廃止前の学則」という。)に基づいて履修した科目及び課程並びに廃止前の学則の規定により受けた許可等は、この学則に基づいて履修した科目及び課程並びにこの学則の相当規定により受けた許可等とみなす。ただし、この学則に相当する規定がないときは、なお従前の例による。
附 則(平成19年3月28日法人規程第3号)
この学則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年12月20日法人規程第16号)
この学則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月18日法人規程第6号)
 この学則は、平成26年4月1日から施行する。
 改正後の学則のうち、第5条第2項、第20条第1項及び第21条から第24条の規定は、平成25年度修士課程入学志願者から適用する。
附 則(平成27年3月12日法人規程第7号)
この学則は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成29年3月1日法人規程第8号)
この学則は、平成29年4月1日から施行する。