○串間市情報公開条例
平成12年9月29日串間市条例第58号
改正
平成13年5月15日条例第30号
平成13年6月27日条例第31号
平成16年7月1日条例第20号
平成28年3月23日条例第6号
平成29年3月28日条例第7号
串間市情報公開条例
(目的)
第1条 この条例は、串間市民憲章の本旨にのっとり、恵まれた自然と祖先が残してくれた歴史、伝統を正しくうけついで、より文化的でたのしく豊かに住めるまちを創造するため、市民の公文書の公開を求める権利を保障し、広く市政に関する市民の知る権利を尊重するとともに、市の保有する公文書を公開することについて必要な事項を定めることにより、市政への市民参加を促進し、市政に対する市民の理解と信頼を深め、より公正で開かれた市政の推進を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業管理者及び議会をいう。
(2) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図書、図面、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍、その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
イ 串間市立図書館その他これに類する施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの
(3) 公文書の公開 実施機関がこの条例の規定に基づき、公文書を閲覧に供し、又は写しを交付することをいう。
第3条 削除
(実施機関の責務)
第4条 実施機関は、公文書の公開を請求する権利が十分に保障されるようこの条例を解釈し、運用するとともに、個人に関する情報をみだりに公にすることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
2 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するよう努めなければならない。
(公文書の公開を請求する者の責務)
第5条 この条例の定めるところにより公文書の公開を請求する者は、この条例の目的に従い、その権利を正当に行使するとともに、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
(公文書の公開を請求できる者)
第6条 次の各号に掲げるものは、実施機関に対し、公文書の公開(第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書の公開に限る。)を請求することができる。
(1) 市内に住所を有する者
(2) 市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他の団体
(3) 市内の事業所又は事務所に勤務する者
(4) 市内の学校に在学する者
(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有すると認められるもの
(公開の請求方法)
第7条 公文書の公開を請求しようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)
(2) 公開請求に係る公文書を特定するために必要な事項
(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(公開の決定等)
第8条 実施機関は、前条に規定する公開請求があったときは、当該請求書を受理した日から起算して15日以内に、当該請求に係る公文書を公開するかどうかの決定(以下「公開決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、請求書を受理した日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、当該延長の理由及び期間を当該公開請求者に書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに、当該決定の内容を公開請求者に書面により通知しなければならない。ただし、前条の請求書を受理した後において、直ちに公文書の公開を決定したときは、当該決定を口頭により通知することができる。
4 前項の場合において、実施機関が公文書の公開をしない旨の決定又は第12条の規定による公文書の部分公開をする旨の決定をしたときは、書面にその理由を記載して通知しなければならない。この場合において、期間の経過により、当該公文書の全部又は一部について公開することができるようになることが明らかであるときは、その旨を付記しなければならない。
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第9条 実施機関は、前条の決定をする場合において、当該決定に係る公文書に国、他の地方公共団体及び公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、公開決定等をするに当たって、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開の決定をするときは、公開の決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第15条及び第16条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開の決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。
(公開の実施及び方法)
第10条 実施機関は、第8条第1項の規定により、公文書の公開をする旨の決定を行ったときは、実施機関が指定した日時及び場所において、当該公開請求者に対して当該公文書を閲覧に供し、又はその写しを交付するものとする。ただし、郵送の方法により公文書の写しを交付する場合にあっては、この限りでない。
2 実施機関は、公文書の公開をすることにより、当該公文書が汚損され、又は破損されるおそれのあるとき、又は第12条の規定による公文書の部分公開をするときその他相当の理由があると認めるときは、前項の規定にかかわらず当該公文書を複写したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。
3 前2項の規定により、公文書の閲覧をする者は、この条例及びこの条例の規定に基づく規則に従わなければならない。
4 市長は、前項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。
(公開しないことができる公文書)
第11条 実施機関は、公開の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されているときは、当該公文書の公開をしないことができる。
(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の定めるところにより公開することができないとされている情報
(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することにより識別され得る情報。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により何人でも閲覧することができるとされている情報
イ 公表することを目的として実施機関が作成し、又は取得した情報
ウ 法令等の規定に基づく許可、免許、届出その他これに類する行為の際、実施機関が作成し、又は取得した情報で、公益上公開することが必要であると認められた情報
エ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分(当該公務員等の氏名に係る部分を開示することにより当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合にあっては、当該部分を除く。)
(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人の競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益が損なわれると認められる情報。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法人等又は個人の事業活動によって生ずる危害から、人の生命、身体又は健康を保護するため、公開することが必要であると認められる情報
イ 法人等又は個人の違法又は不当な事業活動によって生ずる支障から人の財産又は生活を保護するため、公開することが必要であると認められる情報
ウ ア又はイに掲げる情報に準ずる情報であって、公開することが公益上必要であると認められるもの
(4) 公開することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防又は捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障を生ずるおそれがある情報
(5) 国、独立行政法人等、又は他の地方公共団体その他公共団体(以下「国等」という。)との間における審議、協議、検討、調査研究等の意思形成過程における情報であって、公開することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る公正かつ適切な意思形成に著しい支障が生ずるおそれがある情報
(6) 市又は国等が行う監査、検査、試験、入札、交渉、渉外、争訟等の事務事業に関する情報であって、公開することにより当該事務事業の実施の目的が失われるおそれがある情報、関係当事者間の信頼関係が損なわれるおそれがある情報、又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正かつ適正な執行に著しい支障が生ずるおそれがある情報
(7) 国等との間における協議、協力、依頼等に基づいて作成し、又は取得した情報であって、公開することにより国等との協力関係又は信頼関係が損なわれるおそれがある情報
(8) 実施機関(市長を除く。)、市の執行機関の附属機関及び専門委員並びにこれらに類するもの(以下「合議制機関等」という。)の会議に係る審議資料、議決事項及び会議録等の情報であって、当該合議制機関等の議事運営規定又は議決により、その全部又は一部について公開しないと定めているもの及び公開することにより、当該合議制機関等の公正又は円滑な議事運営に著しい支障が生ずると認められるもの
(公文書の部分公開)
第12条 実施機関は、公開請求に係る公文書に前条各号に規定する不開示情報とそれ以外の情報とがあわせて記録されている場合において、これらの部分を容易に分離することができ、かつ、当該分離により公開の請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該不開示情報に係る部分以外の部分について、当該公文書の公開をしなければならない。
(公益上の理由による裁量的開示)
第13条 実施機関は、公開請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報の規定により保護される利益に優越する公益上の理由があると認めるときは、第11条各号の不開示情報の規定にかかわらず、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができるものとする。
(公文書の存否に関する情報)
第14条 実施機関は、公開請求者に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を公開することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否する決定をすることができる。
(審査請求等)
第15条 公開請求者で、開示決定等又は開示請求に係る不作為について不服のあるものは、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「行審法」という。)による審査請求をすることができる。
2 前項の審査請求については、行審法第9条第1項の規定は、適用しない。
3 第1項の審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、串間市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合
(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合(当該公文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)
4 前項の規定による諮問は、行審法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
5 実施機関は、第3項の諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
(諮問をした旨の通知)
第16条 前条第3項の規定により諮問した実施機関は、次の各号に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人(行審法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)
(2) 公開請求者(公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
(3) 当該審査請求に係る公開決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
第17条 削除
(費用負担)
第18条 公文書の公開に係る手数料は、無料とする。
2 この条例の規定による公文書の写しの交付を行う場合における当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、別に市長が定めるところにより、公開請求者の負担とする。
(目録の作成)
第19条 実施機関は、公文書目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。
(運用状況の公表)
第20条 市長は、毎年度1回、実施機関におけるこの条例の規定による公文書の公開の実施状況を取りまとめて、その概要を公表するものとする。
(情報提供施策の充実)
第21条 実施機関は、この条例に定める情報の公開のほか、情報提供施策の拡充を図り、総合的な情報公開の推進に努めるものとする。
2 実施機関は、市民が必要とする情報を積極的に提供するよう努めるものとする。
(出資法人等の情報公開)
第22条 市が出資その他の財政上の援助等を行う法人等であって、実施機関が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、経営状況を説明する文書等その保有する文書の公開に努めるものとする。
2 実施機関は、出資法人等が保有する文書であって、実施機関が管理していないものについて、その閲覧又はその写しの交付の申出があったときは、出資法人等に対して当該文書の提示を求めるものとする。
3 前項の規定により実施機関が出資法人等に求める文書の範囲、文書の閲覧又はその写しの交付の手続、費用の負担その他必要な事項は、実施機関が別に定める。
(委任)
第23条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
第24条 削除
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。
(適用)
2 この条例は、この条例の施行の日以後に決裁又は供覧その他これらに準ずる手続が終了した公文書について適用する。
(施行日前の公文書)
3 実施機関は、この条例の施行の日前に決裁、供覧その他これらに準ずる手続が終了した公文書について、第6条各号に掲げるものから公開の申出があった場合においては、これに応じるよう努めるものとする。
(串間市情報公開制度審議会設置条例の廃止)
4 串間市情報公開制度審議会設置条例(平成11年串間市条例第5号)は、廃止する。
(串間市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
5 串間市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年条例第2号)の一部を次のように改正する。
(次のよう省略)
附 則(平成13年5月15日条例第30号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成13年6月27日条例第31号)
(施行期日)
1 この条例は、平成13年7月1日から施行する。
(適用)
2 改正後の串間市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に議会において決裁又は供覧その他これらに準ずる手続が終了した公文書について適用する。
(施行日前の公文書)
3 議会は、施行日前に決裁、供覧その他これらに準ずる手続が終了した公文書について、第6条各号に掲げるものから公開の申出があった場合においては、これに応じるよう努めるものとする。
附 則(平成16年7月1日条例第20号)
この条例は、平成17年1月1日から施行する。
附 則(平成28年3月23日条例第6号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年3月28日条例第7号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。