高知県個人情報保護条例

平成13年3月27日
条例第2号

改正

平成14年7月16日条例第33号

平成15年12月26日条例第61号

  

平成16年12月28日条例第68号

平成17年3月29日条例第15号

  

平成19年7月2日条例第63号

平成20年10月21日条例第38号

  

平成21年3月27日条例第16号

平成27年3月27日条例第7号

  

平成27年7月17日条例第52号

平成27年7月17日条例第53号

  

平成28年3月25日条例第11号

平成29年3月24日条例第6号

  

平成29年7月14日条例第25号

平成31年3月22日条例第3号


高知県個人情報保護条例をここに公布する。
高知県個人情報保護条例
目次
第1章 総則(第1条―第6条)
第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護
第1節 個人情報の取扱い(第7条―第14条)
第2節 個人情報の開示、訂正及び是正の請求等(第15条―第34条)
第3章 附属機関(第35条―第36条の9)
第4章 事業者が取り扱う個人情報の保護(第37条―第41条)
第5章 雑則(第42条・第43条)
第6章 罰則(第44条─第49条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に必要な事項を定め、県の機関(県が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を含む。第16条第1項第7号において同じ。)が保有する個人情報に関し開示、訂正及び是正を求める個人の権利を明らかにするとともに、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益に対する侵害の防止を図り、もって基本的人権の擁護及び公正で民主的な県政の推進に寄与することを目的とする。
一部改正〔平成21年条例16号〕
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
 特定の個人を識別することができると認められるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)。ただし、個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。
 個人識別符号が含まれるもの
(2) 要配慮個人情報 本人の人種、思想、信条、信教、社会的身分、病歴、犯罪の経歴及び犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして実施機関が定める事項が含まれる個人情報をいう。
(3) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
(4) 実施機関 知事、議会(議長及び事務局に限る。)、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、公営企業管理者及び県が設立した地方独立行政法人をいう。
(5) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。第16条第4号において「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。
(6) 公文書 実施機関の職員(県が設立した地方独立行政法人の役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。)並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)であって、組織的に用いるものとして実施機関において管理しているものをいう。
(7) 本人 個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。
一部改正〔平成16年条例68号・17年15号・21年16号・27年7号・52号・28年11号・29年25号〕
(実施機関の責務)
第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、あらゆる事務事業を通じて個人情報の保護を図るとともに、個人情報の保護の重要性について県民及び事業者の意識啓発に努めなければならない。
 実施機関は、個人情報の保護を図るため、必要な範囲内において市町村に協力を求めるものとする。
(県が出資する法人の責務)
第4条 県が出資する法人のうち実施機関の定める者は、自らも個人情報の保護に関し実施機関に準じた措置を講ずるように努めなければならない。
(事業者の責務)
第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を自主的に講ずるように努めるとともに、個人情報の保護に関して県が行う事務事業に協力するように努めなければならない。
(県民の責務)
第6条 県民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自らの個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないように努めなければならない。
第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護
第1節 個人情報の取扱い
(個人情報取扱事務の登録等)
第7条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下この条において「登録簿」という。)を備え、一般の閲覧に供しなければならない。
(1) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称
(2) 個人情報取扱事務の名称
(3) 個人情報を収集する目的及び理由
(4) 個人情報を収集する根拠法令等
(5) 個人情報の対象者の範囲
(6) 個人情報の項目(要配慮個人情報が含まれているときは、その旨)
(7) 個人情報の収集先
(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
 実施機関は、登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに、当該個人情報取扱事務の登録を抹消しなければならない。
 前3項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。
(1) 県の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務
(2) 公文書の送付又は受領のための整理簿等、相手方の氏名、住所等の事項のみを取り扱う簡易な事務
(3) 一般に入手し得る刊行物等を取り扱う事務
 第1項及び第2項の規定にかかわらず、公安委員会及び警察本部長(以下「公安委員会等」という。)は、個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持に関する個人情報取扱事務のうち、国の安全その他の国の重大な利益又は犯罪の捜査に関する個人情報取扱事務にあっては当該個人情報取扱事務について登録せず、国の安全その他の国の重大な利益及び犯罪の捜査に関する個人情報取扱事務以外の個人情報取扱事務にあっては第1項第6号から第8号までに掲げる事項のいずれかを登録簿に記載し、又は当該個人情報取扱事務について登録することにより事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該事項の全部若しくは一部を登録簿に記載せず、又は当該個人情報取扱事務について登録しないことができる。
一部改正〔平成17年条例15号・29年25号〕
(収集の制限)
第8条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条並びに次条第1項並びに第10条第1項及び第2項において同じ。)を収集するときは、あらかじめ個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で収集しなければならない。ただし、公安委員会等が個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として収集するときは、この限りでない。
 実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
 実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(1)の2 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。
(1)の3 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(2) 公安委員会等が個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として収集するとき。
(3) 前各号に掲げる場合のほか、高知県個人情報保護制度委員会(第35条第1項の規定により置かれる高知県個人情報保護制度委員会をいう。以下同じ。)の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると実施機関が認めるとき。
 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令等の規定に基づき収集するとき。
(3) 出版、報道等により公にされているものから収集するとき。
(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 他の実施機関から提供を受けて収集するとき。
(5)の2 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人(県が設立した地方独立行政法人を除く。第10条第1項第4号の2及び第5号において同じ。)から提供を受けて収集する場合であって、収集することにつき相当の理由があるとき。
(6) 公安委員会等が個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として収集するとき。
(7) 前各号に掲げる場合のほか、高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴いた上で、本人から収集したのでは当該個人情報に係る個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じ、又はその円滑な実施を困難にするおそれがあると実施機関が認めるときその他本人以外のものから収集することに相当の理由があると実施機関が認めるとき。
 特定個人情報(番号法第2条第8項に規定する特定個人情報を除く。第10条第3項において同じ。)の収集については、番号法第20条の規定を準用する。
一部改正〔平成17年条例15号・21年16号・27年52号・29年25号・31年3号〕
(利用の制限)
第9条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報を当該実施機関内において利用してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令等の規定に基づくとき。
(3) 出版、報道等により公にされているとき。
(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(4)の2 事務事業の執行に必要な限度で利用し、かつ、利用することにつき相当の理由がある場合であって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないとき。
(5) 公安委員会等が個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として利用する場合であって、利用することにつき相当の理由があるとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。
 実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときを除き、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、特定個人情報(番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報(以下「情報提供等記録」という。)を除く。以下この項において同じ。)を当該実施機関内において利用してはならない。ただし、特定個人情報を個人情報取扱事務の目的以外の目的のために利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときを除く。
 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、情報提供等記録を当該実施機関内において利用してはならない。
一部改正〔平成17年条例15号・27年52号・29年6号・31年3号〕
(提供の制限)
第10条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報を当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本人に提供するとき又は本人の同意があるとき。
(2) 法令等の規定に基づくとき。
(3) 出版、報道等により公にされているとき。
(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(4)の2 他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人に提供する場合であって、提供することにつき相当の理由があり、かつ、提供を受ける者が事務事業の執行に必要な限度で利用し、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないとき。
(5) 前号に規定する場合のほか、公安委員会等が個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人に提供する場合であって、提供することにつき相当の理由があるとき。
(6) 公安委員会等が個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として前号に規定する者以外のものに提供する場合であって、提供することにつき特別な理由があるとき。
(7) 前各号に掲げる場合のほか、高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。
 実施機関は、前項ただし書の規定により、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法について必要な制限を付し、又は個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう求めなければならない。
 特定個人情報の提供については、番号法第19条の規定を準用する。
一部改正〔平成17年条例15号・21年16号・27年52号・31年3号〕
(オンライン結合による提供の制限)
第11条 実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときでなければ、オンライン結合(当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有する個人情報を当該実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。次項において同じ。)による個人情報の提供を行ってはならない。ただし、特定個人情報については、番号法第19条各号(前条第3項において準用する場合を含む。)のいずれかに該当する場合でなければならない。
 実施機関は、オンライン結合により個人情報を提供しようとする場合は、法令等の規定に基づくときを除き、あらかじめ、高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。
 前項の規定にかかわらず、公安委員会等が個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として警察庁又は他の都道府県警察に提供しようとする場合であって、提供することにつき相当の理由があるときは、高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴くことを要しない。
一部改正〔平成17年条例15号・21年16号・27年52号・28年11号〕
(適正管理)
第12条 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
 実施機関は、その保有する個人情報について、当該個人情報に係る個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で正確かつ最新なものとしておくように努めなければならない。
 実施機関は、保有の必要がなくなった個人情報については、これを確実に、かつ、速やかに破棄しなければならない。ただし、重要な記録又は歴史的な資料として保存する必要があると認められる場合は、この限りでない。
一部改正〔平成27年条例7号〕
(職員等の義務)
第13条 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
(委託等に伴う措置)
第14条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託するとき又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の指定管理者に行わせるときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたもの(そのものから委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)を受けたものを含む。)又は個人情報取扱事務を行わせることとされた指定管理者は、前項の規定により講ぜられた措置に従い、個人情報を適正に管理しなければならない。
 前項の委託を受けた、又は同項の指定管理者が行うこととされた個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
一部改正〔平成15年条例61号・17年15号・27年52号〕
第2節 個人情報の開示、訂正及び是正の請求等
(開示請求権)
第15条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己の個人情報の開示(当該個人情報が存在しないことの確認を含む。以下同じ。)を請求することができる。
 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。ただし、特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人が開示請求をすることができる。
 実施機関が高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴いた上であらかじめ定めた者は、死者に関する個人情報の開示請求をすることができる。
一部改正〔平成27年条例52号〕
(個人情報の開示義務)
第16条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が記録されている公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合を除き、当該個人情報を開示しなければならない。
(1) 法令等の規定により、明らかに開示することができない情報
(2) 開示請求に係る個人情報の本人以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により当該本人以外の特定の個人を識別することができると認められるもの(他の情報と照合することができ、それにより当該本人以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は当該本人以外の特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお当該本人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
 法令等の規定により当該本人が閲覧することができるとされている情報
 公表を目的として作成し、又は取得した情報
 次に掲げる者の職務の遂行に係る情報のうち、当該者の職名及び氏名((ア)に掲げる者にあっては、当該者の氏名を公にすることにより、当該者の個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあるものとして実施機関が定める者の氏名を除く。)
(ア) 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員
(イ) 独立行政法人等及び地方独立行政法人の役員及び職員
(ウ) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第152条第1項に規定する法人(地方独立行政法人を除く。)及び同令第140条の7第1項に規定する法人の役員
(エ) 県から補助金、交付金等の交付を受けている一般社団法人及び一般財団法人、私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人、医療法(昭和23年法律第205号)第39条第2項に規定する医療法人、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人並びに同法第10章第2節に規定する社会福祉協議会の役員
 ウの(ア)及び(イ)に掲げる者の職務の遂行に係る情報のうち、当該職務の遂行の内容に係る部分
(3) 前条第2項の規定に基づく開示請求であって、法定代理人又は本人の委任による代理人に開示することが本人の利益を害すると認められる個人情報
(4) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
 違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある支障から人の生活を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
(5) 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報
(6) 前号に定めるもののほか、開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護に支障を生ずるおそれのある情報
(7) 県の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人その他の公共団体の機関(以下この号において「国等の機関」という。)が行う事務事業に関する個人情報であって、開示することにより次のいずれかに該当するもの
 指導、診断、評価、選考等に関する情報であって、当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるもの
 監査、検査、取締り、交渉、渉外、争訟その他の事務事業若しくは将来の同種の事務事業の実施の目的が失われ、又はこれらの事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるもの
 県の機関若しくは国等の機関内部又は県の機関若しくは国等の機関相互間における審議、検討、協議、調査、研究等に関する意思決定が不当に阻害されるおそれがあると認められるもの
 法律又はこれに基づく政令の規定による主務大臣その他の国の機関が行う指示等により公表してはならない旨が明示されているもの、国等の機関からの委託による調査等で、公表してはならない旨の条件が付されているもの等、県の機関と国等の機関との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれるもの
 実施機関は、開示請求に係る個人情報が記録されている公文書に前項第2号から第7号までのいずれかに該当する情報が記録されている場合であっても、当該個人情報の開示によらなければ、本人の権利利益を保護することができないと認められるときは、高知県個人情報保護制度委員会の意見を聴いた上で、当該個人情報の開示をすることができる。
一部改正〔平成17年条例15号・19年63号・20年38号・21年16号・27年7号・52号・29年25号〕
(部分開示)
第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が前条第1項各号のいずれかに該当する情報(同条第2項に該当するものを除く。以下「非開示情報」という。)を記録した部分とその他の部分からなる場合において、これらの部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、当該その他の部分については、開示しなければならない。
一部改正〔平成17年条例15号・27年52号〕
(開示請求に係る個人情報の存否に関する情報)
第18条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該請求を拒むことができる。
追加〔平成17年条例15号〕
(開示請求の方法)
第19条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(次条において「開示請求書」という。)を提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所
(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項
(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は第15条第2項若しくは第3項の規定に基づき開示請求をする者であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
一部改正〔平成17年条例15号〕
(開示請求に対する決定等)
第20条 実施機関は、開示請求書を受理したときは、受理した日から起算して15日以内に、当該開示請求に対する決定をしなければならない。
 実施機関は、やむを得ない理由により前項の期間内に同項の決定(以下「開示決定等」という。)をすることができないときは、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面によりその延長する理由及び期間を開示請求書を提出した者(以下「開示請求者」という。)に通知しなければならない。
 実施機関は、開示決定等をしたときは、速やかに、書面により当該開示決定等の内容を開示請求者に通知しなければならない。この場合において、当該開示決定等が個人情報の開示をしない旨の決定(第17条の規定による個人情報の開示をする旨の決定及び第18条の規定による開示請求を拒む旨の決定を含む。以下この条において「非開示決定」という。)であるときは、当該書面において当該非開示決定の理由(当該非開示決定の理由がなくなる時期をあらかじめ示すことができるときは、当該非開示決定の理由及び当該時期)を示さなければならない。
 前項の規定により示す理由は、当該非開示決定において第16条第1項各号の規定を適用した根拠を具体的に示したものでなければならない。ただし、当該根拠を具体的に示すことにより、開示しないこととされた情報が明らかになるときは、当該情報が明らかにならない限度で示すものとする。
 実施機関は、開示決定等をする場合において、当該開示決定等に係る個人情報に第三者に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。
 実施機関は、第16条第2項の規定に基づき個人情報の開示をする場合において、当該個人情報の開示をすることにより不利益を受ける第三者があるときは、あらかじめ、書面によりその旨を当該第三者に通知するとともに、意見を述べる機会を与えなければならない。
一部改正〔平成17年条例15号・28年11号〕
(開示請求に係る事案の移送)
第21条 実施機関は、開示請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。第3項並びに第28条第1項及び第29条において同じ。)が他の実施機関から提供されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
 前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
追加〔平成17年条例15号〕、一部改正〔平成27年条例52号・28年11号〕
(開示の方法)
第22条 実施機関は、第20条第1項の規定により、個人情報の開示をする旨の決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し当該個人情報の開示をしなければならない。
 公文書の開示は、文書、図画及び写真については閲覧又はその写しの交付により、電磁的記録については実施機関が定める方法により行うものとする。
 前項の規定にかかわらず、実施機関は、公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第17条の規定により公文書の開示をするときその他必要があると認めるときは、当該公文書を複写した物を閲覧に供し、若しくはその写し等を交付し、又はその他当該実施機関が定める方法によることができる。
 開示請求者は、開示請求に係る個人情報の開示を受けるときは、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は第15条第2項若しくは第3項の規定に基づき開示請求をする者であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを、あらかじめ、提出し、又は提示しなければならない。
一部改正〔平成17年条例15号〕
(口頭による開示請求)
第23条 実施機関があらかじめ定めた個人情報の開示請求については、第19条第1項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。
 第19条第2項の規定は、前項の規定に基づき開示請求をしようとする者について準用する。
 第1項に規定する口頭による開示請求があった場合における当該個人情報の開示については、第20条第1項及び前条第1項から第3項までの規定にかかわらず、実施機関の定める方法により行うものとする。
一部改正〔平成17年条例15号〕
(費用負担)
第24条 第22条第2項の規定により公文書の写し等の交付を受ける者(同条第3項の規定により公文書を複写した物の写し等の交付を受ける者を含む。)は、当該写し等の交付に要する費用として知事、公営企業管理者又は県が設立した地方独立行政法人が定める額を負担しなければならない。ただし、第27条第5項又は第32条第5項の規定による開示の場合その他知事、公営企業管理者又は県が設立した地方独立行政法人が別に定める場合は、この限りでない。
 特定個人情報の開示をする場合において、経済的困難その他特別な理由があると認められるときは、前項本文の規定による当該写し等の交付に要する費用の額を減額し、又は免除することができる。
一部改正〔平成17年条例15号・21年16号・27年52号〕
(訂正請求権)
第25条 第22条第2項及び第3項並びに第23条第3項の規定により開示を受けた自己の個人情報に事実の誤りがあると認める者は、実施機関に対して、その訂正(誤った事実の削除及び新たな事実の追加を含む。以下同じ。)を請求することができる。
 第15条第2項及び第3項の規定は、個人情報の訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。
一部改正〔平成17年条例15号〕
(訂正請求の方法)
第26条 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(次条において「訂正請求書」という。)を提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所
(2) 訂正を求める箇所
(3) 訂正を求める内容
(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、訂正を求める内容が事実に合致することを証するものを提出しなければならない。
 第19条第2項の規定は、訂正請求について準用する。
一部改正〔平成17年条例15号〕
(訂正請求に対する決定等)
第27条 実施機関は、訂正請求書を受理したときは、必要な調査を行い、受理した日から起算して30日以内に、当該訂正請求に係る個人情報を訂正するかどうかの決定をしなければならない。
 実施機関は、やむを得ない理由により前項の期間内に同項の決定(以下「訂正決定等」という。)をすることができないときは、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面によりその延長する理由及び期間を訂正請求書を提出した者(以下「訂正請求者」という。)に通知しなければならない。
 実施機関は、訂正決定等をしたときは、速やかに、書面により当該訂正決定等の内容を訂正請求者に通知しなければならない。この場合において、当該訂正決定等が個人情報の訂正をしない旨の決定であるときは、当該書面において当該訂正決定等の理由を具体的に示さなければならない。
 実施機関は、個人情報を訂正する旨の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、速やかに、訂正請求に係る個人情報を訂正しなければならない。
 前項の場合において、訂正請求者から当該訂正請求に係る個人情報の開示を求められたときは、第22条の規定を準用する。
 実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関の長以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
一部改正〔平成17年条例15号・27年52号・28年11号・29年6号〕
(訂正請求に係る事案の移送)
第28条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報が第21条第3項の規定による開示に係るものであるときその他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
 前項の場合において、移送を受けた実施機関が訂正決定をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
追加〔平成17年条例15号〕、一部改正〔平成28年条例11号〕
(是正請求権)
第29条 自己の個人情報を実施機関が第8条、第9条、第10条第1項若しくは第11条の規定に違反して取り扱い、番号法第19条の規定に違反して提供し、番号法第20条の規定に違反して収集し、若しくは保管し、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録していると認める者は、当該実施機関に対して、当該個人情報の取扱いの是正(当該個人情報の削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。
 第15条第2項及び第3項の規定は、個人情報の是正の請求(以下「是正請求」という。)について準用する。
一部改正〔平成17年条例15号・27年52号・29年6号〕
(是正請求に係る個人情報の存否に関する情報)
第30条 是正請求に対し、第32条第1項各号の決定をするだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該是正請求を拒むことができる。
追加〔平成17年条例15号〕、一部改正〔平成28年条例11号〕
(是正請求の方法)
第31条 是正請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(次条において「是正請求書」という。)を提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所
(2) 不適当であると認める取扱い事項及び理由
(3) 是正を求める内容
(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
 第19条第2項の規定は、是正請求について準用する。
一部改正〔平成17年条例15号〕
(是正請求に対する決定等)
第32条 実施機関は、是正請求書を受理したときは、必要な調査を行い、受理した日から起算して30日以内に、次の各号に掲げる区分ごとに当該各号に掲げる決定をしなければならない。
(1) 第8条又は番号法第20条若しくは第29条の規定に違反する事実が認められたとき 当該違反に係る個人情報の削除の決定
(2) 第9条の規定に違反する事実が認められたとき 当該利用の中止の決定
(3) 第10条第1項若しくは第11条又は番号法第19条の規定に違反する事実が認められたとき 当該提供の中止の決定
(4) 第8条、第9条、第10条第1項及び第11条並びに番号法第19条第20条及び第29条の規定に違反する事実が認められなかったとき 是正しない旨の決定
 実施機関は、やむを得ない理由により前項の期間内に同項の決定(以下「是正決定等」という。)をすることができないときは、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面によりその延長する理由及び期間を是正請求書を提出した者(以下「是正請求者」という。)に通知しなければならない。
 実施機関は、是正決定等をしたときは、速やかに、書面により当該是正決定等の内容を是正請求者に通知しなければならない。この場合において、当該是正決定等が個人情報の取扱いを是正しない旨の決定であるときは、当該書面において当該是正決定等の理由を具体的に示さなければならない。
 実施機関は、個人情報を是正する旨の決定をしたときは、速やかに、是正請求に係る個人情報を是正しなければならない。
 前項の場合において、第1項第1号の決定を受けた是正請求者から当該是正請求に係る個人情報の開示を求められたときは、第22条の規定を準用する。
一部改正〔平成17年条例15号・27年52号・28年11号・29年6号〕
(県が設立した地方独立行政法人に対する審査請求)
第33条 県が設立した地方独立行政法人が行った開示決定等、訂正決定等若しくは是正決定等又は当該地方独立行政法人に対する開示請求、訂正請求若しくは是正請求に係る不作為について不服がある者は、当該地方独立行政法人に対し、審査請求をすることができる。
全部改正〔平成28年条例11号〕
(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)
第33条の2 開示決定等、訂正決定等若しくは是正決定等又は開示請求、訂正請求若しくは是正請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。
追加〔平成28年条例11号〕
(個人情報保護審査会への諮問)
第33条の3 開示決定等、訂正決定等若しくは是正決定等又は開示請求、訂正請求若しくは是正請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第36条第1項の規定により置かれる高知県個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合
(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(当該個人情報の開示について反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)が提出されている場合を除く。)
(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合
(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の是正をすることとする場合
 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用される同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
 第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)
(2) 開示請求者、訂正請求者又は是正請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
(3) 当該審査請求に係る個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
追加〔平成28年条例11号〕
(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)
第33条の4 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する裁決をするときは、開示決定等の日と開示をする日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、当該実施機関は、開示決定等後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定等をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。
(1) 開示決定等に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)
追加〔平成28年条例11号〕
(他の制度との調整)
第34条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査又は同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。第3号において同じ。)に含まれる個人情報
(2) 統計法第2条第8項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報
(3) 統計法第24条第1項又は第25条の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報
(4) 統計法第29条第1項の規定に基づき他の行政機関から提供を受けた行政記録情報に含まれる個人情報
 この章の規定は、高知県立図書館等において一般の利用に供することを目的として保有されている個人情報については、適用しない。
 この節の規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る個人情報(当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。)については、適用しない。
 第1項に定めるもののほか、この節の規定は、法律の規定により行政機関個人情報保護法第4章の規定を適用しないこととされる個人情報については、適用しない。
 前項に定めるもののほか、法令等(高知県情報公開条例(平成2年高知県条例第1号)を除く。)に個人情報の開示、訂正又は是正の請求の規定があるときは、当該法令等の定めるところによる。ただし、特定個人情報については、この限りでない。
 法令等の規定により個人情報について開示を受けた場合又は法令等若しくは実施機関の定める規程により個人情報の内容が免許証、許可証、通知書その他の書類に記載され、それらが当該個人情報の本人に交付されている場合であって、当該法令等又は当該実施機関の定める規程に訂正を求めることができる旨の規定がないとき(当該個人情報が第3項の個人情報に該当する場合を除く。)は、当該開示又は交付をもって、この条例により当該個人情報の開示を受けたものとみなして、第25条の規定を適用する。
一部改正〔平成17年条例15号・21年16号・27年52号・29年25号〕
第3章 附属機関
(個人情報保護制度委員会)
第35条 この条例の規定によりその権限に属させられた事項を行わせるため、高知県個人情報保護制度委員会(以下「委員会」という。)を置く。
 委員会は、前項に定めるもののほか、個人情報保護制度の運営に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。
 委員会は、前2項に定めるもののほか、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、同法第30条の40第2項の同法第30条の6第1項の規定による通知に係る本人確認情報の保護に関する事項について調査審議し、及び建議することができる。
 委員会は、委員7人以内で組織する。
 委員は、学識経験を有する者のうちから知事が委嘱する。
 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 委員は、再任されることができる。
 委員会は、その権限に属する事務を行うため必要があると認めるときは、実施機関の職員その他関係者に対して、出席を求めて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
10 第2項から前項までに定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が別に定める。
一部改正〔平成14年条例33号・17年15号・27年7号・53号〕
(個人情報保護審査会)
第36条 第33条の3第1項の規定により諮問された事項について審査を行うため、高知県個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。
 前条第4項から第7項までの規定は、審査会について準用する。
 審査会は、第33条の3第1項の規定による諮問があったときは、当該諮問のあった日から起算して90日以内に答申するよう努めなければならない。
 知事は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合は、その委員を罷免することができる。
 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
一部改正〔平成14年条例33号・17年15号・27年7号・28年11号〕
(審査会の調査権限)
第36条の2 審査会は、必要があると認めるときは、第33条の3第1項の規定により諮問をした実施機関(以下この条において「諮問実施機関」という。)に対し、開示決定等、訂正決定等又は是正決定等に係る個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された個人情報の開示を求めることができない。
 諮問実施機関は、審査会から前項の規定に基づく求めがあったときは、これを拒んではならない。
 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は是正決定等に係る個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当であると認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
追加〔平成28年条例11号〕
(意見の陳述)
第36条の3 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
 前項の規定により意見の陳述をする場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
追加〔平成28年条例11号〕
(意見書等の提出)
第36条の4 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
追加〔平成28年条例11号〕
(委員による調査手続)
第36条の5 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第36条の2第1項の規定に基づき提示された個人情報を閲覧させ、同条第4項の規定に基づく調査をさせ、又は第36条の3第1項の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。
追加〔平成28年条例11号〕
(提出資料の写しの送付等)
第36条の6 審査会は、第36条の2第3項若しくは第4項又は第36条の4の規定に基づく意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。
 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
 審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定に基づく閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
 審査会は、第2項の規定に基づく閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
追加〔平成28年条例11号〕
(調査審議手続の非公開)
第36条の7 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。
追加〔平成28年条例11号〕
(答申書の送付等)
第36条の8 審査会は、第33条の3第1項の規定による諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
追加〔平成28年条例11号〕
(規則への委任)
第36条の9 第36条(第1項を除く。)から前条までに定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
追加〔平成28年条例11号〕
第4章 事業者が取り扱う個人情報の保護
第37条 削除
削除〔平成29年条例25号〕
(指導及び助言)
第38条 知事は、事業者が個人情報の保護に関し必要な措置を自主的に講ずるよう事業者に対して指導及び助言を行うものとする。
一部改正〔平成17年条例15号〕
(不適正な取扱いに対する措置)
第39条 知事は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対して、事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。
 知事は、事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、委員会の意見を聴いた上で、当該事業者に対して、その取扱いを是正するよう勧告することができる。
 知事は、事業者が第1項の規定による説明若しくは資料の提出に正当な理由なく応じなかったとき、又は前項の規定による勧告に従わなかったときは、委員会の意見を聴いた上で、その事実を公表することができる。この場合において、知事は、あらかじめ、当該事業者に弁明の機会を与えなければならない。
一部改正〔平成17年条例15号〕
(苦情の処理)
第40条 知事は、事業者の個人情報の取扱いについて苦情の相談があったときは、速やかに、これを処理しなければならない。
一部改正〔平成17年条例15号〕
(国又は他の地方公共団体との協力)
第41条 知事は、事業者による個人情報の取扱いに関して個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に協力を要請し、又は国若しくは他の地方公共団体の協力の要請に応ずるものとする。
一部改正〔平成17年条例15号〕
第5章 雑則
(運用状況の公表)
第42条 知事は、毎年1回、実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。
一部改正〔平成17年条例15号〕
(委任)
第43条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が取り扱う個人情報の保護については当該実施機関が、事業者が取り扱う個人情報の保護については知事が別に定める。
一部改正〔平成17年条例15号・27年7号〕
第6章 罰則
(罰則)
第44条 次の各号のいずれかに該当する者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成されたもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(1) 実施機関の職員又は職員であった者
(2) 第14条第2項の委託を受けた、又は同項の指定管理者が行うこととされた個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者
追加〔平成17年条例15号〕、一部改正〔平成27年条例52号〕
第45条 前条各号のいずれかに該当する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
追加〔平成17年条例15号〕、一部改正〔平成27年条例52号〕
第46条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
追加〔平成17年条例15号〕
第47条 第36条第5項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
一部改正〔平成17年条例15号・28年11号〕
第48条 次の各号のいずれかに該当する者が、その業務に関して、第44条又は第45条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。第1号において同じ。)又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
(1) 第14条第1項の規定により委託を受け、又は同項の規定により行わせることとされた法人の代表者若しくは管理人又は代理人、使用人その他の従業者
(2) 第14条第1項の規定により委託を受け、又は同項の規定により行わせることとされた人の代理人、使用人その他の従業者
 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
追加〔平成17年条例15号〕、一部改正〔平成27年条例52号〕
第49条 偽りその他不正の手段により、第22条第1項の規定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。
追加〔平成17年条例15号〕
附 則
(施行期日)
 この条例は、平成13年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(1) 第8条第3項ただし書及び第4項第6号、第9条第5号、第15条第3項並びに第33条の規定(委員会の意見を聴くことに関する部分に限る。)並びに第31条の規定 平成13年4月1日
(2) 第2条第4号及び第20条第2項の規定(電磁的記録に係る公文書に関する部分に限る。) 規則で定める日(平成13年9月規則第143号で、同13年10月1日から施行)
(経過措置)
 この条例の施行の際現に行われている個人情報を取り扱う事務については、第7条第2項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後、遅滞なく」と、第11条第2項中「提供しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「現に提供しているときは、この条例の施行の日以後、遅滞なく」として、これらの規定を適用する。
(適用除外)
 知事は、委員会の意見を聴いた上で定める特定活動分野については、第39条及び第40条の規定を適用しないことができる。
一部改正〔平成17年条例15号〕
附 則(平成14年7月16日条例第33号抄)
(施行期日)
 この条例は、平成14年8月5日から施行する。
附 則(平成15年12月26日条例第61号抄)
(施行期日)
 この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成16年12月28日条例第68号)
この条例は、平成17年1月1日から施行する。
附 則(平成17年3月29日条例第15号)
(施行期日)
 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(1) 次項及び附則第3項の規定 公布の日
(2) 第1条、附則第4項及び附則第7項の規定 平成17年4月1日
(3) 第2条及び附則第5項の規定 平成17年10月1日
(4) 第3条及び附則第6項の規定 平成18年4月1日
(準備行為)
 議会は、第1条の規定による改正後の高知県個人情報保護条例第8条第3項ただし書、同条第4項第6号、第9条第5号又は第11条第2項の規定により高知県個人情報保護制度委員会(以下この項及び次項において「委員会」という。)の意見を聴くこととされる事項については、同条の規定の施行の日前においても、委員会に意見を聴くことができる。
 公安委員会及び警察本部長は、第3条の規定による改正後の高知県個人情報保護条例第8条第3項第3号、同条第4項第7号、第9条第6号、第10条第1項第7号又は第11条第2項の規定により委員会の意見を聴くこととされる事項については、同条の規定の施行の日前においても、委員会に意見を聴くことができる。
(経過措置)
 第1条の規定の施行前に同条の規定による改正前の高知県個人情報保護条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の高知県個人情報保護条例中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
 第2条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 第3条の規定の施行前に同条の規定による改正前の高知県個人情報保護条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の高知県個人情報保護条例中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
(高知県住民基本台帳法施行条例の一部改正)
 高知県住民基本台帳法施行条例(平成14年高知県条例第33号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
附 則(平成19年7月2日条例第63号)
この条例は、平成19年10月1日から施行する。
附 則(平成20年10月21日条例第38号抄)
(施行期日)
 この条例は、平成20年12月1日から施行する。
附 則(平成21年3月27日条例第16号)
(施行期日)
 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第34条の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。(附則第2項の規定は、平成21年3月規則第26号で、同21年4月1日から施行)、(附則第2項の規定を除く部分は、平成21年8月規則第72号で、同21年9月1日から施行)
(準備行為)
 県が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)は、この条例による改正後の高知県個人情報保護条例(以下この項において「新条例」という。)第8条第3項第3号若しくは第4項第7号、第9条第6号、第10条第1項第7号、第11条第2項、第15条第3項又は第16条第2項の規定により新条例第35条第1項に規定する委員会の意見を聴くこととされる事項については、この条例の施行の日前においても、委員会に意見を聴くことができる。
附 則(平成27年3月27日条例第7号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年7月17日条例第52号)
この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第1条中高知県個人情報保護条例第9条に1項を加える改正規定、同条例第15条第2項にただし書を加える改正規定、同条例第16条第1項第3号の改正規定、同条例第24条に1項を加える改正規定、同条例第29条第1項及び第32条第1項の改正規定並びに同条例第34条第5項にただし書を加える改正規定 平成28年1月1日
(2) 第2条の規定 規則で定める日(平成29年3月規則第11号で、同29年5月30日から施行)
附 則(平成27年7月17日条例第53号抄)
(施行期日)
 この条例中第1条及び第2条の規定は平成27年10月5日から、第3条及び次項の規定は平成28年1月1日から、第4条の規定は規則で定める日から施行する。(平成29年5月規則第46号で、同29年5月30日から施行)
附 則(平成28年3月25日条例第11号抄)
(施行期日)
 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(不服申立てに関する経過措置)
 実施機関(第2条の規定による改正前の高知県個人情報保護条例(以下この項において「旧個人情報保護条例」という。)第2条第3号に規定する実施機関をいう。)がした開示決定等(旧個人情報保護条例第20条第1項の決定をいう。以下この項において同じ。)、訂正決定等(旧個人情報保護条例第27条第1項の決定をいう。以下この項において同じ。)又は是正決定等(旧個人情報保護条例第32条第1項の決定をいう。以下この項において同じ。)についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた開示決定等、訂正決定等又は是正決定等に係るものについては、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成29年3月24日条例第6号)
この条例は、平成29年5月30日から施行する。
附 則(平成29年7月14日条例第25号)
この条例は、規則で定める日から施行する。(平成29年9月規則第71号で、同29年9月5日から施行)
附 則(平成31年3月22日条例第3号)
この条例は、平成31年4月1日から施行する。