高知県情報公開条例

平成2年3月26日
条例第1号

改正

平成7年10月13日条例第49号

平成10年3月30日条例第5号

  

平成10年10月20日条例第45号

平成11年12月27日条例第54号

  

平成12年7月14日条例第69号

平成13年3月27日条例第11号

  

平成14年3月29日条例第6号

平成16年12月28日条例第68号

  

平成17年3月29日条例第14号

平成19年7月2日条例第63号

  

平成20年10月21日条例第38号

平成21年3月27日条例第15号

  

平成27年3月27日条例第7号

平成28年3月25日条例第11号

  

令和元年7月3日条例第1号

  


高知県情報公開条例をここに公布する。
高知県情報公開条例
(目的)
第1条 この条例は、地方自治の本旨に基づく県民の知る権利にのっとり、公文書の開示に関し必要な事項を定めるとともに情報提供の充実を図ることにより、県民の県政に対する理解と信頼を深め、もって県民参加による公正で開かれた県政を一層推進することを目的とする。
一部改正〔平成10年条例5号〕
(定義)
第2条 この条例において「実施機関」とは、知事、議会、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、公営企業管理者及び県が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)をいう。
 この条例において「公文書」とは、高知県公文書等の管理に関する条例(令和元年高知県条例第1号)第2条第2項に規定する公文書をいう。
 この条例において「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。
一部改正〔平成10年条例5号・45号・13年11号・16年68号・21年15号・28年11号・令和元年1号〕
(解釈及び運用)
第3条 実施機関は、公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報が十分に保護されるように最大限の配慮をしなければならない。
一部改正〔平成10年条例5号〕
(適正使用)
第4条 この条例の定めるところにより公文書の開示を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。
(開示請求権)
第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。
一部改正〔平成10年条例5号・令和元年1号〕
(公文書の開示義務)
第6条 実施機関は、前条の規定に基づく開示の請求(以下「開示請求」という。)があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合を除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該公文書を開示しなければならない。
(1) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定により開示することができないとされている情報
(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に係る情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができると認められるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
 法令等の規定により何人も閲覧することができるとされている情報
 公表を目的として作成し、又は取得した情報
 次に掲げる者の職務の遂行に係る情報のうち、当該者の職名及び氏名((ア)に掲げる者にあっては、当該者の氏名を公にすることにより、当該者の個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあるものとして実施機関が定める者の氏名を除く。)
(ア) 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員
(イ) 独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下この項において同じ。)及び地方独立行政法人の役員及び職員
(ウ) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第152条第1項に規定する法人(地方独立行政法人を除く。第21条において「公社等」という。)及び同令第140条の7第1項に規定する法人の役員
(エ) 県から補助金、交付金等の交付を受けている一般社団法人及び一般財団法人、私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人、医療法(昭和23年法律第205号)第39条第2項に規定する医療法人、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人並びに同法第10章第2節に規定する社会福祉協議会の役員
 ウの(ア)及び(イ)に掲げる者の職務の遂行に係る情報のうち、当該職務の遂行の内容に係る部分
(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この項において「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
 違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある支障から人の生活を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
(4) 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を生ずるおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報
(5) 前号に定めるもののほか、開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護に支障を生ずるおそれのある情報
(6) 県の機関(県が設立した地方独立行政法人を含む。以下この項において同じ。)又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人その他の公共団体の機関(以下この号において「国等の機関」という。)が行う事務事業に関する情報であって、開示することにより次のいずれかに該当することが明らかなもの
 監査、検査、取締り、試験、入札、交渉、渉外、争訟その他全ての事務事業若しくは将来の同種の事務事業の実施の目的が失われ、又はこれらの公正若しくは円滑な執行に著しい支障を生ずるもの
 県の機関若しくは国等の機関内部又は県の機関若しくは国等の機関相互間における審議、検討、協議、調査、研究等に関する意思決定が不当に阻害されるもの
 法律又はこれに基づく政令の規定による主務大臣その他の国の機関が行う指示等により公表してはならない旨が明示されているもの、国等の機関からの委託による調査等で、公表してはならない旨の条件が付されているもの等、県の機関と国等の機関との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれるもの
(7) 県の機関からの要請を受けて、開示しないとの約束の下に、個人又は法人等から県の機関へ提供された情報であって、開示することにより、当該個人又は法人等と県の機関との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれることが明らかなもの。ただし、当該情報が一般的に公表されないものであること等、当該約束の締結が状況に照らし合理的であると認められる場合に限る。
 実施機関は、開示請求に係る公文書に前項第2号から第7号までのいずれかに該当する情報が記録されている場合であっても、当該公文書の開示をしないことにより保護される利益に明らかに優越する公益上の理由があると認められるときは、当該公文書を開示するものとする。
一部改正〔平成10年条例5号・11年54号・12年69号・13年11号・14年6号・17年14号・19年63号・20年38号・21年15号・27年7号・令和元年1号〕
(公文書の部分開示)
第7条 実施機関は、公文書が前条第1項各号のいずれかに該当する情報(同条第2項に該当するものを除く。次条において「非開示情報」という。)を記録した部分とその他の部分からなる場合において、これらの部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、当該その他の部分については、開示しなければならない。
一部改正〔平成13年条例11号・14年6号・令和元年1号〕
(公文書の存否に関する情報)
第8条 開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒むことができる。
追加〔平成13年条例11号〕、一部改正〔令和元年条例1号〕
(開示請求の方法)
第9条 開示請求をしようとするものは、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名
(2) 開示請求をしようとする公文書を特定するために必要な事項
(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関(議会にあっては、議長。次条第1項から第3項まで及び第5項、第11条第3項、第12条から第13条まで、第15条の3第1項及び第3項、第15条の4、第16条の2第1項並びに第23条において同じ。)が定める事項
一部改正〔平成10年条例5号・13年11号・17年14号・27年7号・28年11号・令和元年1号〕
(開示請求に対する決定等)
第10条 実施機関は、開示請求書を受理したときは、受理した日から起算して15日以内に、当該開示請求に対する決定をしなければならない。
 実施機関は、やむを得ない理由により前項の期間内に同項の決定(以下「開示決定等」という。)をすることができないときは、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面によりその延長する理由及び期間を開示請求者に通知しなければならない。
 実施機関は、開示決定等をしたときは、速やかに、書面により当該開示決定等の内容を開示請求者に通知しなければならない。この場合において、当該開示決定等が公文書の開示をしない旨の決定(第7条の規定による公文書の開示をする旨の決定及び第8条の規定による開示請求を拒む旨の決定を含む。以下この条において「非開示決定」という。)であるときは、当該書面において当該非開示決定の理由(当該非開示決定の理由がなくなる時期をあらかじめ示すことができるときは、当該非開示決定の理由及び当該時期)を示さなければならない。
 前項の規定により示す理由は、当該非開示決定において第6条第1項各号の規定を適用した根拠を具体的に示したものでなければならない。ただし、当該根拠を具体的に示すことにより、開示しないこととされた情報が明らかになるときは、当該情報が明らかにならない限度で示すものとする。
 実施機関は、非開示決定をした公文書について開示請求があったときは、改めて開示決定等をしなければならない。この場合において、当該公文書に開示をしない理由がなくなっているときは、当該公文書の開示をしなければならない。
一部改正〔平成10年条例5号・13年11号・14年6号・28年11号・令和元年1号〕
(情報公開システムによる開示請求等)
第11条 開示請求をしようとするものは、開示請求書に代えて情報公開システム(開示請求及び開示決定等の通知の受領をインターネットを利用して行う情報通信システムをいう。以下この条において同じ。)によりすることができる。
 前項の規定に基づく開示請求は、情報公開システムに備えられたファイルへの記録がされた時に実施機関に到達したものとみなす。
 実施機関は、第1項の規定に基づく開示請求に対する前条第2項及び第3項の通知を情報公開システムを利用してすることができる。
 前項の規定に基づく通知は、情報公開システムに備えられたファイルへの記録がされ、その旨が情報公開システムにより開示請求者に送信された後、通常当該通知の出力に要する時間が経過した時に開示請求者に到達したものと推定する。
追加〔平成13年条例11号〕、一部改正〔平成28年条例11号・令和元年1号〕
(事案の移送)
第12条 実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
 前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示請求に係る公文書の全部又は一部の開示をする旨の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
追加〔平成13年条例11号〕、一部改正〔平成13年条例11号・28年11号・令和元年1号〕
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第12条の2 開示請求に係る公文書に実施機関及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の名称その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この項において同じ。)に対し、開示請求に係る公文書の名称その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第6条第1項第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第6条第2項の規定により開示しようとするとき。
 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
追加〔令和元年条例1号〕
(開示の実施)
第13条 実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し当該公文書の開示をしなければならない。
 公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又はその写しの交付により、電磁的記録については実施機関が定める方法により行うものとする。
 前項の規定にかかわらず、実施機関は、公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第7条の規定により公文書の開示をするときその他必要があると認めるときは、当該公文書を複写した物を閲覧に供し、若しくはその写し等を交付し、又はその他当該実施機関が定める方法によることができる。
一部改正〔平成10年条例5号・13年11号・令和元年1号〕
(費用負担)
第14条 前条第2項の規定により公文書の写し等の交付を受けるもの(同条第3項の規定により公文書を複写した物の写し等の交付を受けるものを含む。)は、当該写し等の交付に要する費用として知事、公営企業管理者又は県が設立した地方独立行政法人が定める額を負担しなければならない。ただし、知事、公営企業管理者又は県が設立した地方独立行政法人が別に定める場合は、この限りでない。
全部改正〔平成7年条例49号〕、一部改正〔平成10年条例5号・13年11号・21年15号〕
(県が設立した地方独立行政法人に対する審査請求)
第15条 県が設立した地方独立行政法人が行った開示決定等又は当該地方独立行政法人に対する開示請求に係る不作為について不服がある者は、当該地方独立行政法人に対し、審査請求をすることができる。
全部改正〔平成28年条例11号〕
(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)
第15条の2 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。
追加〔平成28年条例11号〕
(公文書開示審査会への諮問)
第15条の3 開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第16条第1項の規定により置かれる高知県公文書開示審査会に諮問しなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合
(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合(当該公文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)
 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用される同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
 第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)
(2) 開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
(3) 当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
追加〔平成28年条例11号〕、一部改正〔令和元年条例1号〕
(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)
第15条の4 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する裁決をするときは、裁決の日と開示をする日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、当該実施機関は、裁決後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、裁決をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。
(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る公文書を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)
追加〔平成28年条例11号〕、一部改正〔令和元年条例1号〕
(公文書開示審査会)
第16条 第15条の3第1項の規定による諮問に応じて審査を行うため、高知県公文書開示審査会(以下「審査会」という。)を置く。
 審査会は、前項に定めるもののほか、公文書開示制度の運営に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。
 審査会は、委員10人以内で組織する。
 委員は、学識経験を有する者のうちから知事が委嘱する。
 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 委員は、再任されることができる。
 審査会は、第15条の3第1項の規定による諮問があったときは、当該諮問のあった日から起算して90日以内に答申するよう努めなければならない。
 知事は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合は、その委員を罷免することができる。
 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
10 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
一部改正〔平成10年条例5号・13年11号・27年7号・28年11号〕
(審査会の調査権限)
第16条の2 審査会は、必要があると認めるときは、第15条の3第1項の規定により諮問をした実施機関(以下この条において「諮問実施機関」という。)に対し、開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。
 諮問実施機関は、審査会から前項の規定に基づく求めがあったときは、これを拒んではならない。
 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当であると認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
追加〔平成28年条例11号〕
(意見の陳述)
第16条の3 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
 前項の規定により意見の陳述をする場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
追加〔平成28年条例11号〕
(意見書等の提出)
第16条の4 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
追加〔平成28年条例11号〕
(委員による調査手続)
第16条の5 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第16条の2第1項の規定に基づき提示された公文書を閲覧させ、同条第4項の規定に基づく調査をさせ、又は第16条の3第1項の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。
追加〔平成28年条例11号〕
(提出資料の写しの送付等)
第16条の6 審査会は、第16条の2第3項若しくは第4項又は第16条の4の規定に基づく意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものにあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。
 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものにあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
 審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定に基づく閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
 審査会は、第2項の規定に基づく閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
追加〔平成28年条例11号〕、一部改正〔令和元年条例1号〕
(調査審議手続の非公開)
第16条の7 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。
追加〔平成28年条例11号〕
(答申書の送付等)
第16条の8 審査会は、第15条の3第1項の規定による諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
追加〔平成28年条例11号〕
(規則への委任)
第16条の9 第16条(第1項を除く。)から前条までに定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
追加〔平成28年条例11号〕
(他の制度との調整)
第17条 法令等の規定により、実施機関に対して閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本等の交付を求めることができる公文書については、第13条第2項の規定にかかわらず、当該公文書については、同一の方法による開示を行わない。
 この条例の規定は、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第53条の2第1項に規定する訴訟に関する書類及び押収物については、適用しない。
一部改正〔平成13年条例11号・令和元年1号〕
(運用状況の公表)
第18条 知事は、毎年1回、実施機関における公文書の開示の運用状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。
一部改正〔平成13年条例11号〕
(情報提供施策の充実)
第19条 県は、公文書の開示のほか、情報提供施策の充実を図り、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。
一部改正〔平成13年条例11号〕
(情報の収集等)
第20条 県は、県民が必要とする情報を的確に把握し、積極的に収集するとともに、その管理に努めるものとする。
 県は、その保有する情報を広く県民の利用に供するため、正確で分かりやすい情報の提供に努めるものとする。
一部改正〔平成10年条例5号・13年11号・17年14号〕
(公社等の情報公開等)
第21条 県は、公社等に対して有する調査権等に基づき、公社等の情報の積極的な収集に努めなければならない。
 公社等は、この条例の趣旨にのっとり、自ら積極的な情報公開に努めなければならない。
追加〔平成17年条例14号〕
(指定管理者の情報公開等)
第22条 県は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下この条において「指定管理者」という。)に対して有する調査権等に基づき、当該指定管理者の管理する公の施設の管理の業務に関し、情報の積極的な収集に努めなければならない。
 指定管理者は、この条例の趣旨にのっとり、前項の業務に関し、自ら積極的な情報公開に努めなければならない。
追加〔平成17年条例14号〕
(委任)
第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
一部改正〔平成13年条例11号・17年14号〕
(罰則)
第24条 第16条第9項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
追加〔平成13年条例11号〕、一部改正〔平成13年条例11号・17年14号・28年11号〕
附 則
(施行期日)
 この条例は、平成2年10月1日から施行する。
(経過措置)
 この条例の規定は、次に掲げる公文書について適用する。
(1) 平成2年4月1日以後に作成し、又は取得した公文書
(2) 平成2年3月31日以前に作成し、又は取得した公文書であって、令和2年3月31日において保存期間が永年と定められていたもの
一部改正〔令和元年条例1号〕
 議会が管理している公文書については、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものについて適用する。
(1) 平成11年4月1日以後に作成し、又は取得した公文書
(2) 平成11年3月31日以前に作成し、又は取得した公文書であって、保存期間が永年と定められているもの
追加〔平成10年条例45号〕
 公安委員会及び警察本部長が管理している公文書については、附則第2項の規定にかかわらず、次に掲げるものについて適用する。
(1) 平成13年4月1日以後に作成し、又は取得した公文書
(2) 平成13年3月31日以前に作成し、又は取得した公文書であって、令和2年3月31日において保存期間が永年と定められていたもの
追加〔平成13年条例11号〕、一部改正〔令和元年条例1号〕
 第24条の規定は、平成13年4月1日において既に審査会の委員を退いている者(同日以後再び審査会の委員に任命される者を除く。)については、適用しない。
追加〔平成13年条例11号〕、一部改正〔平成13年条例11号・令和元年1号〕
(高知県収入証紙条例の一部改正)
 高知県収入証紙条例(昭和39年高知県条例第1号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
一部改正〔平成10年条例45号・13年11号〕
附 則(平成7年10月13日条例第49号)
(施行期日)
 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 この条例の施行前に公文書の開示の請求をしたものに係る手数料については、なお従前の例による。
(高知県収入証紙条例の一部改正)
 高知県収入証紙条例(昭和39年高知県条例第1号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
附 則(平成10年3月30日条例第5号)
改正

平成14年3月29日条例第6号

  


この条例は、平成10年10月1日から施行する。
一部改正〔平成14年条例6号〕
附 則(平成10年10月20日条例第45号)
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成11年12月27日条例第54号)
(施行期日)
 この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第15条及び第16条の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 この条例による改正後の高知県情報公開条例第6条第5号ウの規定は、この条例の施行の日以後に作成し、又は取得した公文書について適用し、同日前に作成し、又は取得した公文書については、なお従前の例による。
附 則(平成12年7月14日条例第69号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第6条の規定は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成13年3月27日条例第11号)
改正

平成14年3月29日条例第6号

  


(施行期日)
 この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は同日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から、第3条の規定及び附則第2項の規定は平成14年4月1日から施行する。(平成13年9月規則第147号で、同13年10月1日から施行)
一部改正〔平成14年条例6号〕
(経過措置)
 第3条の規定による改正後の高知県情報公開条例第11条の規定は、公安委員会及び警察本部長が情報公開システムを導入するまでの間、公安委員会及び警察本部長が管理している公文書の開示については、適用しない。
一部改正〔平成14年条例6号〕
附 則(平成14年3月29日条例第6号)
(施行期日)
 この条例は、平成14年4月1日から施行する。
(経過措置)
 この条例の施行前に請求のあった公文書の開示については、なお従前の例による。
附 則(平成16年12月28日条例第68号)
この条例は、平成17年1月1日から施行する。
附 則(平成17年3月29日条例第14号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成19年7月2日条例第63号)
この条例は、平成19年10月1日から施行する。
附 則(平成20年10月21日条例第38号抄)
(施行期日)
 この条例は、平成20年12月1日から施行する。
附 則(平成21年3月27日条例第15号)
(施行期日)
 この条例は、規則で定める日から施行する。(平成21年3月規則第25号で、同21年4月1日から施行)
(経過措置)
 県が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。次項において同じ。)が管理している公文書については、この条例による改正後の高知県情報公開条例(同項において「新条例」という。)の規定は、次に掲げるものについて適用する。
(1) この条例の施行の日以後に作成し、又は取得した公文書
(2) この条例の施行の日前に作成し、又は取得した公文書であって、保存期間が永年と定められているもの
 新条例第11条の規定は、県が設立した地方独立行政法人が情報公開システム(同条に規定する情報通信システムをいう。)を導入するまでの間、当該地方独立行政法人が管理している公文書の開示については、適用しない。
附 則(平成27年3月27日条例第7号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月25日条例第11号抄)
(施行期日)
 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(不服申立てに関する経過措置)
 実施機関(第1条の規定による改正前の高知県情報公開条例(以下この項において「旧情報公開条例」という。)第2条第1項に規定する実施機関をいう。)がした開示決定等(旧情報公開条例第10条第1項の決定をいう。以下この項において同じ。)についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた開示決定等に係るものについては、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(令和元年7月3日条例第1号抄)
(施行期日)
 この条例は、令和2年4月1日から施行する。(後略)