○建築基準法施行条例
平成12年3月28日条例第37号
建築基準法施行条例をここに公布する。
建築基準法施行条例
建築基準法施行条例(昭和35年岩手県条例第41号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 災害危険区域(第2条・第3条)
第3章 建築物の敷地及び構造(第4条―第9条)
第4章 日影規制(第10条)
第5章 雑則(第11条―第21条)
第6章 罰則(第22条・第23条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
第2章 災害危険区域
(災害危険区域の指定等)
第2条 法第39条第1項の規定に基づく災害危険区域は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項の規定に基づき指定された急傾斜地崩壊危険区域内で急傾斜地の崩壊による危険の著しい区域として知事が指定した区域とする。
2 知事は、災害危険区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。
3 知事は、災害危険区域を指定するときは、その区域を告示するとともに、その旨を関係市町村長に通知しなければならない。
4 災害危険区域の指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。
5 前3項の規定は、災害危険区域の変更及び廃止について準用する。
(災害危険区域内の建築制限)
第3条 災害危険区域内において住居の用に供する建築物を建築する場合は、当該建築物の構造耐力上主要な部分が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又はこれに類する構造で急傾斜地の崩壊に対して構造耐力上支障がなく、かつ、当該建築物の外壁の開口部及び居室が急傾斜地に直接面しないものであって、安全上及び避難上支障がないものでなければならない。ただし、急傾斜地の崩壊に対する防護施設又は防止施設が設置されている場合で知事が安全上及び避難上支障がないと認めたときは、この限りでない。
第3章 建築物の敷地及び構造
(敷地と道路との関係)
第4条 都市計画区域内にある特殊建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの、階数が3以上である建築物(階数が3の一戸建ての専用住宅を除く。)又は延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計とする。以下同じ。)が1,000平方メートルを超える建築物の敷地は、この条例において特に定めのある場合を除き、幅員4メートル以上の道路に4メートル以上接しなければならない。ただし、当該建築物の敷地の周囲に広い空地があり、その他これと同様の状況にある場合で知事が安全上支障がないと認めたとき、又は法第43条第2項第1号の規定による認定若しくは同項第2号の規定による許可を受けたときは、この限りでない。
一部改正〔平成30年条例53号・31年46号・令和元年11号〕
(角敷地内の建築制限)
第5条 都市計画区域内の歩道と車道の区別のない幅員がそれぞれ6メートル未満の道路が交わる角地のある敷地(以下「角敷地」という。)に、前条に規定する建築物を建築する場合は、当該角敷地の隅角をはさむ辺の長さ2メートルの二等辺三角形の部分に突き出して建築物を建築し、又は擁壁その他の工作物を築造してはならない。ただし、角敷地の内角が120度以上の場合は、この限りでない。
(がけ)
第6条 高さ2メートルを超えるがけ(宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)第1条第2項に規定するがけをいう。以下同じ。)又は当該がけの上に接する土地(がけの下端からの水平距離ががけの高さの2倍以内の土地をいう。以下同じ。)若しくは当該がけの下に接する土地(がけの上端からの水平距離ががけの高さの2倍以内の土地をいう。以下同じ。)に建築物を建築し、又は建築物の敷地を造成する場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、がけの形状若しくは土質又は建築物の位置、規模、構造若しくは用途に応じ、安全上支障がない擁壁の類を設けなければならない。
(1) 堅い地盤を切ったがけ面、安定した地盤のがけ面又は特殊な構造方法によるがけ面で安全上支障がない場合
(2) 構造耐力上主要な部分(がけ崩れによる被害を受けるおそれのない部分を除く。)が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又はこれに類する構造でがけ崩れに対して安全な建築物をがけ又はがけ下に接する土地に建築する場合
2 高さ2メートルを超える擁壁の構造は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第142条並びに宅地造成等規制法施行令第7条及び第8条の規定によらなければならない。
3 がけ又はがけの上に接する土地に建築物を建築する場合は、その敷地に適当な排水設備を設けなければならない。
(興行場等の敷地と道路との関係)
第7条 都市計画区域内にある劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂及び集会場で、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル(集会場にあっては、1の集会室の床面積が200平方メートル)を超えるものの敷地は、次の表の左欄に掲げる客席の床面積の合計の区分に応じ、同表の中欄に掲げる幅員の道路に、同表の右欄に掲げる長さが接しなければならない。

客席の床面積の合計

幅員

道路に接する長さ

200平方メートル以内のもの

4メートル以上

8メートル以上

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

6メートル以上

12メートル以上

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

8メートル以上

16メートル以上

1,000平方メートルを超えるもの

10メートル以上

20メートル以上

2 前項の敷地が、同項に規定する道路に接するほか、道路、公園、広場その他の空地に避難上有効に接すると知事が認めた場合における同項の表の右欄の適用については、同欄に掲げる長さの10分の7以上とすることができる。
(百貨店等の敷地と道路との関係)
第8条 都市計画区域内にある百貨店、市場、マーケット、展示場又は物品販売業を営む店舗でその用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートルを超える建築物の敷地は、幅員7メートル以上の道路に床面積が最大の階が1,500平方メートル以内のものにあっては9メートル以上、1,500平方メートルを超えるものにあっては当該床面積100平方メートルにつき60センチメートルの割合で算出した数値以上接しなければならない。ただし、当該建築物の敷地の周囲に広い空地があり、その他これと同様の状況にある場合で知事が安全上支障がないと認めたとき、又は法第43条第2項第2号の規定による許可を受けたときは、この限りでない。
一部改正〔平成30年条例53号〕
(自動車車庫等の敷地の出入口)
第9条 都市計画区域内にある自動車車庫又は自動車修理工場でその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるものの敷地の自動車の出入口は、次の各号(当該敷地の周囲に広い空地があり、その他これと同様の状況にある場合で知事が安全上支障がないと認めたとき、又は法第43条第2項第2号の規定による許可を受けたときは、第1号を除く。)のいずれかに該当する道路に面して設けてはならない。
(1) 幅員6メートル未満の道路
(2) 交差点若しくは曲り角(内角が120度以上のものを除く。)から5メートル以内の道路又は(こう)配12パーセントを超える道路
(3) 横断歩道、安全地帯、橋又は踏切から10メートル以内の道路
(4) 小学校、義務教育学校(前期課程に係るものに限る。)、特別支援学校、幼稚園、児童福祉施設等又は公園の出入口から20メートル以内の道路
2 前項の敷地の自動車の出入口には、当該出入口の幅を有する奥行き2メートル以上の空地を道路との間に設けなければならない。ただし、建築物のうち当該空地の地盤面から3メートル以上の高さにある部分を当該空地内に突き出すことができる。
一部改正〔平成19年条例18号・28年50号・30年53号〕
第4章 日影規制
(対象区域等の指定)
第10条 法第56条の2第1項の規定に基づき日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域として指定する区域、制限を受ける建築物として法別表第4(ろ)欄4の項イ又はロのうちから指定するもの、同表(は)欄2の項及び3の項に掲げる平均地盤面からの高さのうちから指定するもの並びに生じさせてはならない日影時間として同表(に)欄の各号のうちから指定する号は、次のとおりとする。

対象区域

法別表第4(ろ)欄4の項イ又はロ

平均地盤面からの高さ

法別表第4(に)欄の号

都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の規定により定められた地域又は法第52条第1項第6号の規定に基づき指定された区域

都市計画法第8条第3項第2号イの規定により建築物の容積率に関する都市計画が定められた土地の区域又は法第52条第1項第6号の規定に基づき容積率が定められた土地の区域

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域

10分の5又は10分の6の区域



(一)

10分の8又は10分の10の区域



(二)

10分の15又は10分の20の区域



(三)

第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域

10分の10の区域


4メートル

(一)

10分の15又は10分の20の区域


4メートル

(二)

10分の30の区域


4メートル

(三)

第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域

10分の20の区域


4メートル

(二)

用途地域の指定のない区域

10分の10の区域


(二)

10分の20の区域


(三)

全部改正〔平成16年条例24号〕、一部改正〔平成30年条例34号〕
第5章 雑則
(建築物に関する確認申請手数料等)
第11条 法第6条第1項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請をする者又は法第18条第2項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による計画の通知をする者は、確認申請又は計画通知1件につき、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める額(法第86条の8第1項若しくは第3項の認定を受けて建築物の増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをしようとする場合又は法第87条の2第1項若しくは同条第2項において準用する法第86条の8第3項の認定を受けて建築物の用途を変更しようとする場合にあっては、当該額の2分の1の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを1,000円とする。))の手数料を納付しなければならない。

床面積の合計

手数料の額

30平方メートル以内のもの

8,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

14,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

21,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

27,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

48,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

68,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

200,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

320,000円

50,000平方メートルを超えるもの

610,000円

2 前項の表の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
(1) 建築物を建築する場合(次号に掲げる場合及び移転する場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積
(2) 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(移転する場合を除く。) 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)
(3) 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをし、又はその用途を変更する場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該移転、修繕、模様替え又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1
(4) 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをし、又はその用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1
一部改正〔平成17年条例64号・19年18号・62号・20年47号・27年40号・31年46号〕
(建築設備及び工作物に関する確認申請手数料等)
第12条 法第87条の4において準用する法第6条第1項の規定による確認の申請をする者又は法第87条の4において準用する法第18条第2項の規定による計画の通知をする者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。
(1) 建築設備を設置する場合(次号及び第3号に掲げる場合を除く。) 12,000円
(2) 確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合(次号に掲げる場合を除く。) 6,000円
(3) 法第86条の8第1項若しくは第3項(法第87条の2第2項において準用する場合を含む。)又は同条第1項の認定を受けて建築設備を設置する場合 6,000円
2 法第88条第1項において準用する法第6条第1項の規定による確認の申請をする者又は法第88条第1項において準用する法第18条第2項の規定による計画の通知をする者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。
(1) 工作物を築造する場合(次号に掲げる場合を除く。) 11,000円
(2) 確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合 6,000円
一部改正〔平成17年条例64号・19年62号・20年47号・31年46号〕
(建築物に関する完了検査申請手数料等)
第13条 法第7条第1項の規定による完了検査を申請する者又は法第18条第16項の規定による工事を完了した旨の通知をする者は、完了検査申請又は工事完了通知1件につき、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める額の手数料を納付しなければならない。

床面積の合計

手数料の額

30平方メートル以内のもの

14,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

18,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

23,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

32,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

53,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

73,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

170,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

270,000円

50,000平方メートルを超えるもの

510,000円

2 前項の表の床面積の合計は、建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替えに係る部分の床面積の2分の1について算定する。
一部改正〔平成19年条例62号・20年47号・27年40号〕
(建築設備及び工作物に関する完了検査申請手数料等)
第14条 法第87条の4において準用する法第7条第1項の規定による完了検査を申請する者又は法第87条の4において準用する法第18条第16項の規定による工事を完了した旨の通知をする者は、18,000円を手数料として納付しなければならない。
2 法第88条第1項において準用する法第7条第1項の規定による完了検査を申請する者又は法第88条第1項において準用する法第18条第16項の規定による工事を完了した旨の通知をする者は、12,000円を手数料として納付しなければならない。
一部改正〔平成19年条例62号・20年47号・27年40号・31年46号〕
(減額して定める建築物に関する完了検査申請手数料等)
第15条 法第7条の3第1項の特定工程に係る建築物について完了検査を申請する者又は工事を完了した旨の通知をする者は、完了検査申請又は工事完了通知1件につき、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める額の手数料を納付しなければならない。

床面積の合計

手数料の額

30平方メートル以内のもの

13,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

17,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

22,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

31,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

51,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

69,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

160,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

260,000円

50,000平方メートルを超えるもの

500,000円

2 第13条第2項の規定は、前項の表の床面積の算定について準用する。
一部改正〔平成19年条例62号・20年47号〕
(建築物に関する中間検査申請手数料等)
第16条 法第7条の3第1項の規定による中間検査を申請する者又は法第18条第19項の規定による特定工程に係る工事を終えた旨の通知をする者は、中間検査申請又は特定工程工事終了通知1件につき、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める額の手数料を納付しなければならない。

中間検査を行う部分の床面積の合計

手数料の額

30平方メートル以内のもの

14,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

16,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

21,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

29,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

46,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

61,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

140,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

210,000円

50,000平方メートルを超えるもの

410,000円

一部改正〔平成19年条例18号・62号・20年47号・27年40号〕
(認定申請手数料等)
第17条 次の表の左欄に掲げる申請をする者は、申請1件につき、同表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める額の手数料を納付しなければならない。

申請の種類

手数料の額

法第7条の6第1項第1号若しくは第2号又は第18条第24項第1号若しくは第2号(法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に基づく仮使用に係る認定の申請

120,000円

法第43条第2項第1号の規定に基づく建築の認定の申請

27,000円

法第43条第2項第2号の規定に基づく建築の許可の申請

33,000円

法第44条第1項第2号の規定に基づく建築の許可の申請

33,000円

法第44条第1項第3号の規定に基づく建築の認定の申請

27,000円

法第44条第1項第4号の規定に基づく建築の許可の申請

160,000円

法第47条ただし書の規定に基づく建築の許可の申請

160,000円

法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書又は第14項ただし書(法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に基づく建築等の許可の申請

180,000円

(法第48条第16項第1号に該当する場合にあっては120,000円、同項第2号に該当する場合にあっては140,000円)

法第51条ただし書(法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく特殊建築物等の敷地の位置の許可の申請

160,000円

法第52条第10項、第11項又は第14項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請

160,000円

法第53条第5項又は第6項第3号の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可の申請

33,000円

法第53条の2第1項第3号又は第4号(法第57条の5第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物の敷地面積の許可の申請

160,000円

法第55条第2項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の認定の申請

27,000円

法第55条第3項各号の規定に基づく建築物の高さの許可の申請

160,000円

法第56条の2第1項ただし書の規定に基づく建築物の高さの許可の申請

160,000円

法第57条第1項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請

27,000円

法第59条第1項第3号の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置に関する特例の許可の申請

160,000円

法第59条第4項の規定に基づく建築物の各部分の高さの許可の申請

160,000円

法第59条の2第1項の規定に基づく建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請

160,000円

法第68条の3第1項の規定に基づく建築物の容積率、同条第2項の規定に基づく建築物の建蔽率、同条第3項の規定に基づく建築物の高さ又は同条第7項の規定に基づく建築物の用途地域等に関する制限の適用除外に係る認定の申請

27,000円

法第68条の3第4項の規定に基づく建築物の各部分の高さの許可の申請

160,000円

法第68条の4の規定に基づく建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定の申請

27,000円

法第68条の5の2の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の認定の申請

27,000円

法第68条の5の3第2項の規定に基づく建築物の各部分の高さの許可の申請

160,000円

法第68条の5の5第1項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例又は同条第2項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請

27,000円

法第68条の5の6の規定に基づく建築物の建蔽率に関する特例の認定の申請

27,000円

法第68条の7第5項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請

160,000円

法第85条第5項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請

延べ面積100平方メートル以内のものにあっては70,000円、延べ面積100平方メートルを超え500平方メートル以内のものにあっては90,000円、延べ面積500平方メートルを超えるものにあっては120,000円

法第85条第6項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請

延べ面積100平方メートル以内のものにあっては110,000円、延べ面積100平方メートルを超え500平方メートル以内のものにあっては130,000円、延べ面積500平方メートルを超えるものにあっては160,000円

法第86条第1項の規定に基づく1の敷地内にあるものとみなされる建築物に関する特例の認定の申請

建築物及び建築物の敷地以外の土地の数が2である場合にあっては78,000円、建築物及び建築物の敷地以外の土地の数が3以上である場合にあっては78,000円に2を超える建築物及び建築物の敷地以外の土地の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

法第86条第2項の規定に基づく1の敷地内にあるものとみなされる建築物に関する特例の認定の申請

建築物(既存建築物を除く。以下この欄において同じ。)の数が1である場合にあっては78,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

法第86条第3項の規定に基づく1の敷地内にあるものとみなされる建築物に関する特例の許可の申請

建築物及び建築物の敷地以外の土地の数が2である場合にあっては238,000円、建築物及び建築物の敷地以外の土地の数が3以上である場合にあっては238,000円に2を超える建築物及び建築物の敷地以外の土地の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

法第86条第4項の規定に基づく1の敷地内にあるものとみなされる建築物に関する特例の許可の申請

建築物(既存建築物を除く。以下この欄において同じ。)の数が1である場合にあっては238,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては238,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

法第86条の2第1項の規定に基づく同一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定の申請

建築物(既存建築物を除く。以下この欄において同じ。)の数が1である場合にあっては78,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

法第86条の2第2項又は第3項の規定に基づく同一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の許可の申請

建築物(既存建築物を除く。以下この欄において同じ。)の数が1である場合にあっては238,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては238,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

法第86条の5第1項の規定に基づく1の敷地内にあるものとみなされる建築物の認定又は許可の取消しの申請

6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

法第86条の6第2項の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請

27,000円

法第87条の3第5項の規定に基づく建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する場合の許可の申請

延べ面積100平方メートル以内のものにあっては70,000円、延べ面積100平方メートルを超え500平方メートル以内のものにあっては90,000円、延べ面積500平方メートルを超えるものにあっては120,000円

法第87条の3第6項の規定に基づく建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する場合の許可の申請

延べ面積100平方メートル以内のものにあっては110,000円、延べ面積100平方メートルを超え500平方メートル以内のものにあっては130,000円、延べ面積500平方メートルを超えるものにあっては160,000円

2 法第86条の8第1項若しくは第3項(法第87条の2第2項において準用する場合を含む。)又は同条第1項の認定の申請をする者は、認定申請1件につき、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める額(建築設備を設置する場合は、当該額に12,000円を加算した額)の手数料を納付しなければならない。

床面積の合計

手数料の額

30平方メートル以内のもの

8,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

14,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

21,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

27,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

48,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

68,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

200,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

320,000円

50,000平方メートルを超えるもの

610,000円

3 前項の表の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
(1) 建築物を増築し、又は改築する場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該増築又は改築に係る部分の床面積
(2) 法第86条の8第1項の認定を受けた全体計画を変更して建築物を増築し、又は改築する場合 当該全体計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)
(3) 建築物の大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該修繕又は模様替えに係る部分の床面積の2分の1
(4) 法第86条の8第1項の認定を受けた全体計画を変更して建築物の大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合 当該全体計画の変更に係る部分の床面積の2分の1
(5) 建築物の用途の変更をする場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該用途の変更に係る部分の床面積の2分の1
(6) 法第87条の2第1項の認定を受けた全体計画を変更して建築物の用途の変更をする場合 当該全体計画の変更に係る部分の床面積の2分の1
一部改正〔平成13年条例33号・14年77号・17年38号・64号・19年62号・20年47号・27年40号・62号・30年34号・53号・31年46号〕
(手数料の減免)
第18条 知事は、公益上必要があると認める場合又は災害その他特別の事由があると認める場合においては、手数料を減免することができる。
(手数料の不還付)
第19条 既納の手数料は、還付しない。
(1の敷地内にあるものとみなされる建築物に対する規制の特例)
第20条 法第86条第1項若しくは第2項若しくは第86条の2第1項の規定により認定を受けた建築物又は法第86条第3項若しくは第4項若しくは第86条の2第2項若しくは第3項の規定により許可を受けた建築物に対する第4条、第5条、第7条、第8条及び第9条の規定の適用については、これらの建築物は、1の敷地内にあるものとみなす。
一部改正〔平成14年条例77号・17年64号〕
(仮設建築物等に対する制限の緩和)
第21条 法第85条第5項若しくは第6項に規定する建築の許可を受けた仮設建築物又は法第87条の3第5項若しくは第6項に規定する使用の許可を受けた建築物については、第4条、第5条及び第7条から第10条までの規定は、適用しない。
一部改正〔平成17年条例38号・30年53号・31年46号〕
第6章 罰則
(罰則)
第22条 第3条から第9条までの規定に違反した場合における当該建築物又は工作物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物又は工作物の工事施工者)は、50万円以下の罰金に処する。
2 前項に規定する違反があった場合において、その違反が建築主又は工作物の築造主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主又は工作物の築造主に対して同項の刑を科する。
一部改正〔平成17年条例64号〕
第23条 法人の代理者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。
附 則
1 この条例は、建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号。同法附則第1条ただし書に係る部分を除く。)の施行の日から施行する。ただし、第1条及び第11条から第19条までの規定は、平成12年4月1日から施行する。
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成13年3月30日条例第33号)
この条例は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成12年法律第73号)の施行の日から施行する。
附 則(平成14年12月16日条例第77号)
この条例は、平成15年1月1日から施行する。
附 則(平成16年3月25日条例第24号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年3月28日条例第38号)
この条例は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成16年法律第67号)の施行の日〔平成17年6月1日〕から施行する。
附 則(平成17年10月11日条例第64号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成19年3月19日条例第18号)
この条例は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成18年法律第92号)の施行の日〔平成19年6月20日〕から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年10月19日条例第62号)
(施行期日)
1 この条例は、平成20年1月1日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は公布の日から、表3の項の改正部分は平成19年11月30日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の建築基準法施行条例(以下「改正後の条例」という。)第11条及び第12条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる建築基準法(昭和25年法律第201号)第18条第2項(同法第87条第1項、第87条の2又は第88条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による計画の通知について適用し、施行日前に行われた同法第18条第2項の規定による計画の通知については、なお従前の例による。
3 改正後の条例第13条から第15条までの規定は、施行日以後に建築基準法第18条第2項(同法第87条の2又は第88条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による計画の通知が行われる建築物、建築設備又は工作物の工事に係る当該工事を完了した旨の通知について適用し、施行日前に同法第18条第2項の規定による計画の通知が行われた建築物、建築設備又は工作物の工事に係る当該工事を完了した旨の通知については、なお従前の例による。
4 改正後の条例第16条の規定は、施行日以後に建築基準法第18条第2項の規定による計画の通知が行われる建築物の工事に係る同法第7条の3第1項の特定工程(以下この項において「特定工程」という。)に係る工事を終えた旨の通知について適用し、施行日前に同法第18条第2項の規定による計画の通知が行われた建築物の工事に係る特定工程に係る工事を終えた旨の通知については、なお従前の例による。
附 則(平成20年10月17日条例第47号)
1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。
2 この条例による改正後の建築基準法施行条例(以下「改正後の条例」という。)第13条から第15条までの規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第6条第1項(法第87条の2又は第88条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による確認の申請又は法第18条第2項(法第87条の2又は第88条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による計画の通知がされる建築物、建築設備又は工作物に係る手数料について適用し、施行日前に法第6条第1項の規定による確認の申請又は法第18条第2項の規定による計画の通知がされた建築物、建築設備又は工作物に係る手数料については、なお従前の例による。
3 改正後の条例第16条の規定は、施行日以後に法第6条第1項の規定による確認の申請又は法第18条第2項の規定による計画の通知がされる建築物に係る手数料について適用し、施行日前に法第6条第1項の規定による確認の申請又は法第18条第2項の規定による計画の通知がされた建築物に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成27年3月27日条例第40号)
この条例は、平成27年6月1日から施行する。
附 則(平成27年7月13日条例第62号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成28年3月25日条例第50号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成30年3月28日条例第34号)
この条例は、平成30年7月1日から施行する。ただし、表1の項の改正部分は、同年4月1日から施行する。
附 則(平成30年10月9日条例第53号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成31年3月26日条例第46号)
この条例は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、表1の項の改正部分は、公布の日から施行する。
附 則(令和元年7月9日条例第11号)
1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。