○青少年による性風俗関連特殊営業の利用を誘発する行為等の規制に関する条例
平成13年12月21日条例第76号
改正
平成28年3月11日条例第3号
青少年による性風俗関連特殊営業の利用を誘発する行為等の規制に関する条例をここに公布する。
青少年による性風俗関連特殊営業の利用を誘発する行為等の規制に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、青少年による性風俗関連特殊営業の利用を誘発し、又は助長する行為を規制することにより、青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 青少年 6歳以上18歳未満の者(婚姻により成年に達したとみなされる者を除く。)をいう。
(2) 性風俗関連特殊営業 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「法」という。)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業、同条第7項に規定する無店舗型性風俗特殊営業、同条第8項に規定する映像送信型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業並びに同条第10項に規定する無店舗型電話異性紹介営業(次号において「無店舗型電話異性紹介営業」という。)をいう。
(3) 識別番号等 無店舗型電話異性紹介営業を利用するために必要な識別番号、暗証番号その他の情報をいう。
(4) 利用カード販売等 識別番号等を記載した文書その他の物品の販売、贈与及び貸付け又は識別番号等の画像、音声その他の方法による教示をいう。
(5) 利用カード販売所等 利用カード販売等を行う場所(自動販売機により利用カード販売等を行う場合にあっては、当該自動販売機が設置された場所)をいう。
(6) ビラ等 性風俗関連特殊営業に係る営業所の名称若しくは広告若しくは宣伝を行う場合に当該営業を示すものとして使用する呼称、営業所の所在地若しくは電話番号又はこれらの情報を入手することができる情報(以下「性風俗関連特殊営業の名称等」という。)が記載されたビラ、パンフレット又はこれらに類する広告若しくは宣伝の用に供される文書図画をいう。
(7) 広告物 屋内又は屋外で公衆に表示されるものであって、看板、立看板、張り紙及び張り札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。
(利用カード販売等の届出)
第3条 利用カード販売等を業として行おうとする者は、当該利用カード販売等を開始する日の10日前までに、利用カード販売所等ごとに、公安委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を公安委員会に届け出なければならない。
(1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地)
(2) 利用カード販売所等の名称及び所在地
(3) 自動販売機により利用カード販売等を行う場合にあっては、自動販売機の台数、機種及び製造番号
(4) 前3号に掲げるもののほか、公安委員会規則で定める事項
2 前項の規定による届出をして利用カード販売等を行う者(以下「利用カード販売等業者」という。)は、当該届出に係る利用カード販売所等を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があったときは、当該廃止又は変更の日から10日以内に、公安委員会規則で定めるところにより、その旨を公安委員会に届け出なければならない。
(利用カード販売等の規制)
第4条 何人も、青少年に利用カード販売等を行ってはならない。
2 何人も、法第2条第1項に規定する風俗営業に係る営業所(同項第5号の営業に係るものを除く。)並びに同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に係る営業所及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業に係る営業所(以下「店舗型営業所」という。)の屋内を除き、自動販売機による利用カード販売等を行ってはならない。
3 利用カード販売等業者は、使用人その他の従業者に対し、青少年に利用カード販売等を行わないよう指導し、及び監督しなければならない。
4 利用カード販売等業者は、自動販売機により利用カード販売等を行う場合にあっては、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 前条第1項の届出に係る自動販売機の見やすい箇所に、青少年が当該自動販売機を利用することができない旨を表示すること。
(2) 前条第1項の届出に係る自動販売機を、青少年が当該自動販売機を利用することのないように監視できる場所に設置すること。
一部改正〔平成28年条例3号〕
(広告及び宣伝の規制)
第5条 何人も、青少年が直接ビラ等を取得することのない方法による場合を除き、ビラ等を頒布してはならない。
2 何人も、法第28条第5項第1号(法第31条の3第1項第31条の8第1項第31条の13第1項及び第31条の18第1項において準用する場合を含む。)の規定により広告又は宣伝が規制される区域において、性風俗関連特殊営業の名称等に係る広告物を表示してはならない。ただし、店舗型営業所の外周又は内部に表示する当該店舗型営業所に係る広告物については、この限りでない。
3 何人も、道路、公園、駅、劇場、百貨店その他の不特定又は多数の者の用に供される場所において、性風俗関連特殊営業の名称等に係る音声又は映像を用いて広告又は宣伝をしてはならない。
4 何人も、性風俗関連特殊営業の名称等の広告又は宣伝をするときは、青少年がその営業を利用できない旨を明らかにしなければならない。
(青少年に対する性風俗関連特殊営業への勧誘等禁止)
第6条 何人も、青少年に対し、性風俗関連特殊営業を利用させるため、当該営業に係る電話番号に電話をかけ、又は営業所に立ち入るよう指示し、又は勧誘してはならない。
(保護者の責務)
第7条 保護者(親権者、未成年後見人、児童福祉施設の長その他の者であって、青少年を現に監督保護するものをいう。)は、その監督保護に係る青少年が、性風俗関連特殊営業を利用するため、当該営業に係る電話番号に電話をかけ、若しくは営業所に立ち入り、若しくはビラ等を受け取り、又はインターネットを通じて性風俗関連特殊営業の名称等の情報を入手することのないように努めなければならない。
(現場における警察職員の措置)
第8条 警察職員は、第5条の規定に違反する行為(以下この条において「違反行為」という。)が現に行われているときは、当該違反行為をしている者に対し、当該違反行為を中止することを命ずることができる。
(違反広告物に対する除却等)
第9条 警察職員は、第5条第1項の規定に違反してビラ等を頒布し、又は同条第2項の規定に違反して広告物を表示した者に対し、当該ビラ等又は広告物の除却その他必要な措置を命ずることができる。
2 警察職員は、第5条第1項の規定に違反してビラ等が頒布され、又は同条第2項の規定に違反して広告物が表示されている場合において、当該ビラ等を頒布し、又は当該広告物を表示した者を過失がなくて確知することができないときは、自ら前項の措置を行うことができる。
3 前2項の規定にかかわらず、警察職員は、第5条第2項の規定に違反した広告物が張り紙であるときは、当該違反に係る張り紙を除却することができる。
4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、警察職員は、第5条第2項の規定に違反した広告物が張り札(ベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものに紙を張り、容易に取り外すことができる状態で工作物等に取り付けられているものに限る。以下この項において同じ。)又は立看板(木枠に紙張り若しくは布張りをし、又はベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものに紙を張り、容易に取り外すことができる状態で立てられ、又は工作物等に立て掛けられているものに限る。以下この項において同じ。)であるときは、当該違反に係る張り札又は立看板を除却することができる。
5 第1項及び第2項の規定にかかわらず、警察職員は、ビラ等が、道路、公園、駅、劇場、百貨店その他の不特定又は多数の者の用に供される場所に配置し、又は放置され、かつ、青少年が取得するおそれがあるときは、当該ビラ等を除却することができる。
(報告及び立入調査等)
第10条 公安委員会は、この条例の施行に必要な限度において、利用カード販売等業者に対し、その業務に関し報告を求め、又は資料の提出を求めることができる。
2 警察職員は、この条例の施行に必要な限度において、利用カード販売所等に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
3 前項の規定に基づき警察職員が立入調査又は質問をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
4 第2項の規定に基づく立入調査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(補則)
第11条 この条例の実施に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。
(罰則)
第12条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
(1) 第6条の規定に違反した者
(2) 第8条の規定に基づく警察職員の命令に違反した者
2 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
(1) 第3条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
(2) 第4条第1項又は第2項の規定に違反した者
(3) 第9条第1項の規定に基づく警察職員の命令に違反した者
3 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
(1) 第3条第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
(2) 第4条第4項の規定に違反した者
(3) 第10条第1項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料を提出せず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同条第2項の規定に基づく立入りを拒み、妨げ、若しくは忌避した者
(両罰規定)
第13条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。
(平成14年2月規則第4号で、同14年4月1日から施行)
(テレホンクラブ等営業の規制に関する条例の廃止)
2 テレホンクラブ等営業の規制に関する条例(平成8年岩手県条例第31号)は、廃止する。
(テレホンクラブ等営業の規制に関する条例の廃止に伴う経過措置)
3 この条例の施行前にした前項の規定による廃止前のテレホンクラブ等営業の規制に関する条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(利用カード販売等に関する経過措置)
4 この条例の施行の際現に利用カード販売等を業として行っている者については、第3条第1項に規定する利用カード販売等を業として行おうとする者とみなして、同条の規定を適用する。この場合において同条第1項中「当該利用カード販売等を開始する日の10日前まで」とあるのは、「この条例の施行の日から10日以内」とする。
5 前項に規定する者のうち自動販売機により利用カード販売等を行っている者については、この条例の施行の日から10日を経過する日(その日前に同項の規定により読み替えて適用される第3条第1項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出をした日)までの間は、第4条第4項の規定は適用しない。
附 則(平成28年3月11日条例第3号)
この条例は、平成28年6月23日から施行する。