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○石狩市いじめ問題対策連絡協議会等条例
平成30年3月28日条例第15号
石狩市いじめ問題対策連絡協議会等条例
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 石狩市いじめ問題対策連絡協議会(第2条―第6条)
第3章 石狩市いじめ問題調査委員会(第7条―第15条)
第4章 雑則(第16条・第17条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は、別に定めるものを除くほか、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の規定に基づき、石狩市が設置する石狩市いじめ問題対策連絡協議会その他の組織に関し、必要な事項を定めるものとする。
第2章 石狩市いじめ問題対策連絡協議会
(設置)
第2条 いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、法第14条第1項の規定に基づき、石狩市いじめ問題対策連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を置く。
(組織)
第3条 連絡協議会は、委員12人以内で組織する。
2 連絡協議会の委員は、学識経験を有する者、石狩市立学校職員、関係行政機関の職員その他の者のうちから、教育委員会が委嘱する。
(任期)
第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(会長及び副会長)
第5条 連絡協議会に会長及び副会長を置く。
2 会長及び副会長は、委員が互選する。
3 会長は、連絡協議会を代表し、会務を総理する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 連絡協議会の会議は会長が招集し、会長はその議長となる。
2 連絡協議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。
3 連絡協議会の議事は、会議に出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 連絡協議会の会議は、公開する。ただし、連絡協議会の議事で非公開と決したときは、この限りでない。
第3章 石狩市いじめ問題調査委員会
(設置)
第7条 法第14条第3項及び法第28条第1項の規定に基づき、教育委員会に石狩市いじめ問題調査委員会(以下「調査委員会」という。)を置く。
(所掌事務)
第8条 調査委員会は、教育委員会の諮問に応じ、次に掲げる事務を行う。
(1) いじめの防止等のための対策に関する調査研究等
(2) 法第28条第1項の重大事態に係る事実関係を明確にするための調査
(組織)
第9条 調査委員会は、委員5人以内で組織する。
2 委員は、法律、医療、教育、心理、福祉等に関する専門的な知識及び経験を有する者のうちから、教育委員会が委嘱する。
(任期)
第10条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(委員長及び副委員長)
第11条 調査委員会に委員長及び副委員長を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員が互選する。
3 委員長は、調査委員会を代表し、会務を総理する。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
(臨時委員)
第12条 教育委員会は、特別の事項を調査審議させるため必要があると認めるときは、第9条の規定にかかわらず、臨時委員を委嘱することができる。
2 臨時委員の任期は、当該特別の事項に関する調査審議が終了するときまでとする。
(会議)
第13条 調査委員会の会議は委員長が招集し、委員長はその議長となる。
2 調査委員会は、委員(特別の事項を調査審議する場合にあっては、そのために置かれた臨時委員を含む。以下同じ。)の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。ただし、次条の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。
3 調査委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 調査委員会の会議は、公開しない。ただし、調査委員会の議事で公開と決したときは、この限りでない。
(除斥)
第14条 委員は、自己又は3親等以内の親族の利害に直接関係する議事に参与することができない。
(守秘義務)
第15条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
第4章 雑則
(庶務)
第16条 連絡協議会及び調査委員会の庶務は、教育委員会生涯学習部において処理する。
(委任)
第17条 この条例に定めるもののほか、連絡協議会又は調査委員会の運営に関し必要な事項は、会長又は委員長が連絡協議会又は調査委員会に諮って定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
(石狩市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
(次のよう省略)



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