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○石狩市立学校に勤務する県費負担教職員の退職管理に関する規則
平成29年3月27日教育委員会規則第4号
石狩市立学校に勤務する県費負担教職員の退職管理に関する規則
(趣旨)
第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の2及び第60条第4号から第7号まで並びに石狩市職員の退職管理に関する条例(平成28年条例第7号。以下「条例」という。)の規定に基づき、石狩市立学校に勤務する県費負担教職員(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第37条第1項に規定する県費負担教職員。(以下「県費負担教職員」という。))の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。
(部長又は課長に相当する職)
第2条 条例第2条の国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第21条第1項に規定する部長又は課長の職に相当する職として任命権者が別に定めるもの及び法第60条第7号の国家行政組織法第21条第1項に規定する部長又は課長の職に相当する職として規則で定めるものは、校長とする。
(管理又は監督の地位にある職員の職)
第3条 条例第3条の管理又は監督の地位にある職員の職として任命権者が別に定めるものは、校長とする。
(再就職の届出を要しない場合)
第4条 条例第3条の任命権者が別に定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 教育委員会又はその委任を受けた者の要請に応じ地方公務員又は国家公務員(以下この号において「地方公務員等」という。)となるため退職し、引き続き地方公務員等となった場合
(2) 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項の規定により県費負担教職員として採用された場合
(この規則に定めがない事項)
第5条 この規則に定めるもののほか、石狩市立学校に勤務する県費負担教職員の退職管理に関し必要な事項については、石狩市職員の退職管理に関する規則(平成28年規則第14号)の例による。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。



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