条文目次 このページを閉じる


○石狩市立緑苑台小学校の学校施設の使用に関する規則
平成17年2月24日教育委員会規則第1号
石狩市立緑苑台小学校の学校施設の使用に関する規則
(趣旨)
第1条 この規則は、別に定めるもののほか、石狩市立緑苑台小学校の学校施設(石狩市立学校施設使用料条例(平成14年条例第37号)第2条第3号に規定する学校施設をいう。)の使用(以下「学校開放」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(開放施設等)
第2条 学校開放を行う石狩市立緑苑台小学校の学校施設(以下「開放施設等」という。)は、次のとおりとする。

特別教室

音楽ホール、多目的室、家庭科実習室、コンピュータ室、創作室、和室及び図書室

附属設備

陶芸窯

(管理責任)
第3条 学校開放に関する事務は、教育委員会(以下「委員会」という。)が行うものとする。
2 学校開放を行う学校の校長は、石狩市教育委員会学校長に対する事務委任規程(昭和28年教育委員会規程第2号)第1条第4号の規定にかかわらず、当該学校開放に伴う管理上の責任を負わないものとする。
(開放期間)
第4条 開放施設等の開放期間は、次のとおりとする。ただし、委員会が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に使用の停止を命ずることができる。

開放日

日曜日から金曜日まで(ただし、12月25日から翌年1月7日までを除く。)

開放時間

(1) 日曜日 午前9時から午後9時まで

(2) 月曜日から金曜日まで 午後6時30分から午後9時まで

(使用者の範囲)
第5条 開放施設等を使用できるものは、石狩市立学校通学区域規則(昭和51年教育委員会規則第1号)別表第1に掲げる緑苑台小学校に係る通学区域内に居住し、又は当該区域内に所在する会社、学校等に通勤し、若しくは通学する10人以上の者で構成され、20歳以上の使用責任者を有し、かつ、次条の規定により登録された団体とする。ただし、委員会が特に認めた団体については、この限りでない。
(団体登録)
第6条 開放施設等を使用しようとする団体は、あらかじめ緑苑台小学校開放施設等使用団体登録申請書(別記第1号様式)を委員会に提出しなければならない。
2 委員会は、前項の申請があったときは、申請内容を審査し、適当と認めるときは、緑苑台小学校開放施設等使用団体登録証(別記第2号様式)を当該団体に交付するものとする。
(登録事項の変更)
第7条 前条の規定により登録された団体(以下「登録団体」という。)は、同条第1項の申請書に記載した事項に変更が生じたときは、速やかに委員会に届け出なければならない。
(登録の取消し)
第8条 委員会は、登録団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、登録を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な行為により登録を受けたとき。
(2) 登録団体としての条件を欠いたとき。
(3) その他委員会が不適当と認めるとき。
(使用手続)
第9条 開放施設等を使用しようとする団体は、緑苑台小学校開放施設使用許可申請書兼減免申請書(別記第3号様式)又は緑苑台小学校開放施設附属設備使用許可申請書兼減免申請書(別記第3号の2様式)を使用日の7日前までに委員会に提出しなければならない。
2 委員会は、前項の申請があったときは、申請内容を審査し、適当と認めるときは、緑苑台小学校開放施設使用許可書兼減免承認書(別記第4号様式)又は緑苑台小学校開放施設附属設備使用許可書兼減免承認書(別記第4号の2様式)を当該団体に交付するものとする。
3 前項の規定により使用の許可を受けた団体(以下「使用団体」という。)が、第1項の申請書に記載した事項に変更が生じたときは、速やかに緑苑台小学校開放施設等使用変更届(別記第5号様式)を委員会に提出しなければならない。
4 委員会は、前項の届出があったときは、届出内容を審査し、適当と認めるときは、緑苑台小学校開放施設使用変更許可書(別記第6号様式)を当該団体に交付するものとする。
5 委員会は、必要があると認めるときは、使用の許可に際し条件を付すことができる。
一部改正〔平成22年教委規則6号〕
(禁止行為)
第10条 使用団体は、その使用期間中、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 秩序を乱し、公益を害するおそれがある行為
(2) 営利を目的とし、又はそのおそれがあると認められる行為
(3) 政治又は宗教活動
(4) 当該開放施設等の用途又は目的を妨げる行為
(5) 当該開放施設等をき損するおそれがある行為
(6) 使用許可申請書の内容と異なる行為
(7) 開放施設等の管理上、委員会がその都度禁止することを必要と認める行為
(譲渡及び転貸の禁止)
第11条 使用団体は、その使用する権利を譲渡し、又は当該開放施設等を転貸してはならない。
(使用許可の取消し等)
第12条 委員会は、使用団体が前2条の規定に違反したときは、使用の許可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。
2 前項に規定するもののほか、公益上委員会が必要と認めるときは、使用の許可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。
(原状回復の義務)
第13条 使用団体が開放施設等の使用を終えたとき、又は使用を停止されたとき、若しくは使用の許可を取り消されたときは、直ちに清掃整頓し、これを原状に回復して返還しなければならない。
(損害賠償の義務)
第14条 使用団体は、その使用に際し、開放施設等の建物、設備その他の物件をき損し、又は滅失したときは、不可抗力によるもののほか、その損害を賠償しなければならない。
(委任)
第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。
附 則
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成22年3月30日教委規則第6号抄)
1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月25日教委規則第9号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
別記第1号様式(第6条関係)
一部改正〔平成22年教委規則6号〕
別記第2号様式(第6条関係)
別記第3号様式(第9条関係)
一部改正〔平成22年教委規則6号〕
別記第3号の2様式(第9条関係)
一部改正〔平成22年教委規則6号〕
別記第4号様式(第9条関係)

一部改正〔平成22年教委規則6号・28年9号〕
別記第4号の2様式(第9条関係)

一部改正〔平成22年教委規則6号・28年9号〕
別記第5号様式(第9条関係)
一部改正〔平成22年教委規則6号〕
別記第6号様式(第9条関係)

一部改正〔平成28年教委規則9号〕



このページの先頭へ 条文目次 このページを閉じる