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○石狩市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則
平成14年3月28日教育委員会規則第4号
石狩市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則
(趣旨)
(災害の報告)
第2条 石狩市立学校の学校長(以下「学校長」という。)は、その学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)が公務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、速やかに、公務災害発生報告書(別記第1号様式)に次の書類を添えて、実施機関(条例第2条第1項に規定する実施機関をいう。以下「教育委員会」という。)に報告しなければならない。負傷し、若しくは疾病にかかった学校医等又は死亡した学校医等の遺族(次条第2項において「被災学校医等」という。)からその災害が公務により生じた旨の申出があったときも、同様とする。
(1) 現認書
(2) 医師の診断書
(3) 現場見取図
(4) その他参考となる資料
一部改正〔令和2年教委規則6号〕
(認定及び通知)
第3条 教育委員会は、前条の規定による報告を受けたときは、その災害が公務上のものであるかどうかの認定を行い、公務上のものであると認定したときは、速やかにその旨を、公務災害補償通知書(別記第2号様式)により補償を受けるべき者に通知しなければならない。
2 教育委員会は、前条の規定による報告に係る災害が公務上のものでないと認定したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、被災学校医等にその旨を通知しなければならない。
(1) 災害を受けた者の氏名
(2) 傷病名
(3) 災害発生年月日
(4) 公務上の災害でないと認定した理由
3 教育委員会は、条例又はこの規則に基づく補償に関する通知をするときは、北石狩公平委員会に対して、その定めるところにより審査の請求をすることができる旨を教示するものとする。
一部改正〔令和2年教委規則6号〕
(災害の報告)
第4条 条例第3条において、その定めによることとされる公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)第3条の療養は、教育委員会があらかじめ指定する医療機関若しくは薬局(以下「指定医療機関」という。)において行うものとする。
(補償の請求方法)
第5条 補償(現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び第7条において同じ。)を受けようとする者は、補償の種類に応じて、請求書(別記第3号様式)を学校医等の所属の学校の校長(学校医が死亡し、又は離職した場合においては、その死亡又は離職の直前に勤務した学校の校長をいう。以下同じ。)を経由して教育委員会に提出しなければならない。ただし、指定医療機関において療養を受けようとするものは、請求書(別記第4号様式)を指定医療機関を経由して教育委員会に提出しなければならない。
(遺族補償年金の請求の代理者)
第6条 遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。
2 遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を教育委員会に届け出なければならない。この場合においては、代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を添付しなければならない。
(補償の支給方法)
第7条 教育委員会は、請求書を受理したときは、これを審査し、補償に関する決定を行ない、速やかに補償を行わなければならない。
(所在不明による支給停止の申請等)
第8条 条例第3条において、その定めによることとされる政令第11条第1項に規定による遺族補償年金の支給停止を申請する者は停止申請書(別記第5号様式)を、同条第2項の規定による遺族年金の支給の停止の解除を申請する者は解除申請書(別記第6号様式)及び年金証書を、それぞれ教育委員会に提出しなければならない。
2 教育委員会は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者に速やかに書面でその旨を通知しなければならない。
(年金証書)
第9条 教育委員会は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給の決定をしたときは、当該補償を受けるべき者に対し、年金証書(別記第7号様式)を交付しなければならない。
2 教育委員会は、交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。
3 教育委員会は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。
第10条 年金証書の交付を受けた者は、当該証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を教育委員会に請求することができる。
2 年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを教育委員会に返納しなければならない。
第11条 年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該年金証書を教育委員会に返納しなければならない。
(療養の現状等に関する報告)
第12条 教育委員会は、公務上負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6月を経過した日後において当該負傷又は疾病が治っていない者から、同日後1月以内に、療養の現状等に関する報告書(別記第8号様式)を提出させるものとする。
2 教育委員会は、公務上負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6月を経過した日において当該負傷又は疾病が治っていない者から、療養の現状等に関する報告書を提出させることができる。
(定期報告)
第13条 年金たる補償を受ける者は、毎年1回、2月1日から同月末日までの間に、現に受けている補償の種類に応じて、障害の現状報告書(別記第9号様式)又は遺族の現状報告書(別記第10号様式)を教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。
(届出)
第14条 年金たる補償を受ける者は、次に掲げる場合には、遅滞なくその旨を教育委員会に届け出なければならない。
(1) 氏名又は住所を変更した場合
(2) 傷病補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合
ア その負傷又は疾病が治った場合
イ その障害の程度に変更があった場合
(3) 障害補償年金を受ける者にあっては、その障害の程度に変更があった場合
(4) 遺族補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合
ア 条例第3条において、その定めによることとされる政令第10条の規定によりその者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合(死亡した場合を除く。)
イ その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合
2 遺族補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合は、その者の遺族は、遅滞なく書面で、その旨を教育委員会に届け出なければならない。
3 前2項の規定による届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を教育委員会に提出しなければならない。
(第三者の行為による災害についての届出)
第15条 補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、次に掲げる事項を記載した書面で遅滞なく、教育委員会に届け出なければならない。
(1) 当該第三者の氏名及び住所(氏名及び住所がわからないときは、その旨)
(2) 災害の状況
(学校の校長の助力等)
第16条 補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、自ら補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、学校医等の所属の学校の校長は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。
2 学校医等の所属の校長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明をしなければならない。
(記録簿)
第17条 教育委員会は、災害補償記録簿(別記第11号様式)及び年金記録簿(別記第12号様式)を備え、必要な事項を記入しなければならない。
(委任)
第18条 この規則の実施に関し必要な事項は、教育長が別に定めるものとする。
附 則
1 この規則は平成14年4月1日から施行する。
2 条例第3条において、その定めによることとされる政令附則第1条の3第1項及び第2条第1項に規定する一時金の支給を請求しようとする者は、学校医等の所属の学校の校長を経由して、請求書(附則別記様式)を教育委員会に提出しなければならない。
3 教育委員会は、条例第3条において、その定めによることとされる政令附則第1条の3第5項の支給停止期間が満了したときは、速やかに、当該支給停止に係る障害補償年金を受ける権利を有する者に対し、その旨を通知しなければならない。
4 教育委員会は、条例第3条において、その定めによることとされる政令附則第2条第4項において準用する政令附則第1条の3第5項の支給停止期間が満了したときは、速やかに、当該支給停止に係る遺族補償年金を受ける権利を有する者に対し、その旨を通知しなければならない。
5 年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となった障害又は死亡について、条例第3条において、その定めによることとされる政令附則第3条の年金たる給付が支給されることとなった場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
附則別記様式(附則2関係)
一部改正〔平成31年教委規則4号〕
附 則(平成20年9月25日教委規則第12号)
この規則は、平成20年10月1日から施行する。
附 則(平成21年12月25日教委規則第9号)
この規則は、平成22年1月1日から施行する。
附 則(平成28年3月25日教委規則第2号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成31年3月26日教委規則第4号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和2年3月25日教委規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
別記第1号様式(第2条関係)

一部改正〔平成31年教委規則4号〕
別記第2号様式(第3条関係)

一部改正〔平成31年教委規則4号〕
別記第3号様式(第5条関係)


















一部改正〔平成21年教委規則9号・28年2号・31年4号〕
別記第4号様式(第5条関係)
一部改正〔平成31年教委規則4号〕
別記第5号様式(第8条関係)
一部改正〔平成31年教委規則4号〕
別記第6号様式(第8条関係)
一部改正〔平成31年教委規則4号〕
別記第7号様式(第9条関係)

一部改正〔平成20年教委規則12号・31年4号〕
別記第8号様式(第12条関係)

一部改正〔平成31年教委規則4号〕
別記第9号様式(第13条関係)



一部改正〔平成21年教委規則9号・28年2号・31年4号〕
別記第10号様式(第13条関係)

一部改正〔平成21年教委規則9号・28年2号・31年4号〕
別記第11号様式(第17条関係)

一部改正〔平成31年教委規則4号〕
別記第12号様式(第17条関係)





一部改正〔平成21年教委規則9号・28年2号・31年4号〕



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