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○石狩市立学校通学区域審議会条例
昭和57年4月1日条例第4号
〔注〕平成30年から改正経過を注記した。
石狩市立学校通学区域審議会条例
題名改正〔平成30年条例14号〕
(目的)
第1条 この条例は、石狩市立学校(以下「市立学校」という。)の通学区域の適正を図るため、石狩市立学校通学区域審議会(以下「審議会」という。)の設置について必要な事項を定めることを目的とする。
一部改正〔平成30年条例14号〕
(職務)
第2条 審議会は、教育委員会の諮問に応じ、市立学校の通学区域の設定及び変更に関する事項を調査・審議し、答申するものとする。
一部改正〔平成30年条例14号〕
(組織)
第3条 審議会は、委員15人以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者の中から教育委員会が委嘱する。
(1) 学識経験者 2人以内
(2) 父母と先生の会の会員 6人以内
(3) 市立学校の教職員 5人以内
(4) 市内に居住する者のうちから教育委員会が公募した者 2人以内
一部改正〔平成30年条例14号〕
(委員の任期)
第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠により委嘱された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第5条 審議会に委員長及び副委員長各1人を置き、委員の中から互選する。
2 委員長は、審議会の会務を総理し、会議の議長となる。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。
4 委員長及び副委員長ともに事故あるときは、あらかじめ委員長の指示する委員が、その職務を代理する。
(会議の招集)
第6条 会議は、必要に応じ委員長が招集する。
(定足数)
第7条 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
(表決)
第8条 審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
(会議の公開)
第9条 審議会の会議は、原則として、これを公開する。
(庶務)
第10条 審議会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。
(委任)
第11条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成8年8月12日条例第13号抄)
1 この条例は、平成8年9月1日から施行する。(後略)
3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置については、別に市長が定めることができる。
附 則(平成8年8月12日条例第16号)
この条例は、平成8年9月1日から施行する。
附 則(平成11年3月24日条例第1号)
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成11年8月2日条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成30年3月28日条例第14号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成32年4月1日から施行する。(後略)



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