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○石狩市立学校管理規則
昭和50年1月13日教育委員会規則第1号
〔注〕平成17年から改正経過を注記した。
石狩市立学校管理規則
目次
第1章 総則(第1条―第3条)
第2章 内部組織(第4条―第6条の2)
第3章 校務の処理(第7条―第16条)
第4章 学年、学期及び休業日(第17条―第20条)
第5章 教育活動等(第21条―第22条の2)
第6章 準教科書等(第23条・第24条)
第7章 指導要録等(第25条―第27条)
第8章 職員の勤務時間休暇等及び服務(第28条―第45条)
第9章 学校施設(第45条・第46条)
第10章 補則(第47条・第48条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、教育委員会(以下「委員会」という。)の所管する市立学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定め、もって円滑適正な学校運営を図ることを目的とする。
(他の法令との関係)
第2条 学校の管理運営については、別に法令、条例、規則等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(用語の意義)
第3条 この規則で、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 「校務」とは法令、条例、規則、規程等に基づく事務及び職務に関し命ぜられた事務その他学校の行う事務をいう。
(2) 「職員」とは、学校の校長、教員、事務職員、栄養職員その他の職員をいう。
(3) 「所属職員」とは、職員のうち、校長を除いた者をいう。
(4) 「学校施設」とは、学校の校地、校舎、設備等をいう。
(5) 「休業日」とは、児童及び生徒に対して、授業を行わない日をいう。
(6) 「教科書」とは、文部科学大臣の検定を経た教科用図書及び文部科学省が著作の名義を有する教科用図書をいう。
(7) 「準教科書」とは、教科書の発行されていない教科及び特別活動に主として使用する図書をいう。
(8) 「教材」とは、教科書及び準教科書以外で、学校が教育活動の一環として使用する図書その他の教材をいう。
一部改正〔平成31年教委規則3号〕
第2章 内部組織
(主幹教諭)
第4条 学校に主幹教諭を置くことができる。
2 主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。
追加〔平成21年教委規則3号〕
(主任等)
第4条の2 別表第1の左欄に掲げる学校に、同表の当該欄に掲げる主任等を置く。
2 前項の規定にかかわらず、主任等の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときは、当該主幹教諭の整理する校務を担当する主任等を置かないことができる。
3 主任等は、その学校の教諭(保健主事にあっては、教諭又は養護教諭)をもって充てるものとし、校長が命ずる。この場合においては、主任等には、部長の名称を用いることができる。
4 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。
5 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。
6 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。
7 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。
8 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。
一部改正〔平成21年教委規則3号・27年6号〕
(司書教諭)
第4条の3 12学級以上の学校に司書教諭を置く。
2 司書教諭は、その学校の教諭をもって充てるものとし、校長が命ずる。
3 司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する専門的な事項をつかさどる。
一部改正〔平成21年教委規則3号〕
(報告)
第5条 第4条の2第3項の規定により主任等を命免したときは、校長は遅滞なくその旨を教育委員会に報告しなければならない。
一部改正〔平成27年教委規則6号〕
(事務主幹)
第6条 学校に別に定める基準により事務主幹を置くことができる。
2 事務主幹を置く学校は、教育長が定める。
3 事務主幹は、その学校の事務職員をもって充てるものとし、校長の意見を聞いて、委員会が命ずる。
4 事務主幹は、校長の監督を受け、学校事務を掌理する。
一部改正〔平成23年教委規則10号〕
(専門事務主任)
第6条の2 学校に別に定める基準により専門事務主任を置く。
2 専門事務主任は、その学校の事務職員をもって充てるものとし、委員会の承認を受けて校長が命ずる。
3 専門事務主任は、校長の監督を受け、担任の事務を処理するとともに、事務に関する事項について近隣校への指導、助言に当たる。
追加〔平成30年教委規則1号〕
(事務主任)
第6条の3 学校に別に定める基準により事務主任を置く。
2 事務主任は、その学校の事務職員をもって充てるものとし、委員会の承認を受けて校長が命ずる。
3 事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
一部改正〔平成30年教委規則1号〕
(指導専門員)
第6条の4 学校に別に定める基準により指導専門員を置く。
2 指導専門員は、その学校の専門員をもって充てるものとし、委員会の承認を受けて校長が命ずる。
3 指導専門員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどるとともに、学校栄養職員等への指導、助言に当たる。
追加〔平成30年教委規則1号〕
(専門員)
第6条の5 学校に別に定める基準により専門員を置く。
2 専門員は、その学校の学校栄養職員をもって充てるものとし、委員会の承認を受けて校長が命ずる。
3 専門員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。
追加〔平成30年教委規則1号〕
第3章 校務の処理
(校務の分掌)
第7条 校長は、この規則に定めるもののほか、所属職員の校務の分掌を定めるものとする。
2 前項の校務分掌には、必要に応じ、主任等を置くことができる。
3 第4条の2第3項後段の規定は、前項の主任等について準用する。
一部改正〔平成27年教委規則6号〕
(職員会議)
第8条 校長は、その職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くものとする。
2 職員会議は、校長が主宰する。
(学校支援推進員)
第8条の2 学校に学校支援推進員(以下「推進員」という。)を置くことができる。
2 推進員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。
3 推進員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、委員会が委嘱する。
4 推進員の運営等に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
(校長の職務代行)
第9条 教頭が置かれていない学校の校長に事故あるときは、校長が指定する所属職員がその職務を代行する。ただし、重要又は異例の事案については、その処理につきあらかじめ指示を受けており又は緊急に処理を要すると認めた場合を除き、代行することはできない。
(学校施設の防火等)
第10条 校長は、学校施設の防火その他防災について、その組織及び活動並びに児童及び生徒の避難、防護等に関する実施計画を定め、教育長に報告しなければならない。
(公印)
第11条 学校の文書に用いる印章(以下「公印」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 学校の印
(2) 学校長の印
2 公印の規格、公印保管者及び個数は、別表第2のとおりとし、公印の刻字面の様式は、別記第1号様式のとおりとする。
(表簿)
第12条 学校には、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条第1項に規定するもののほか、次に掲げる表簿を備え、当該各号に掲げる期間保存しなければならない。
(1) 学校沿革誌、卒業証書台帳 永年
(2) 職員人事記録簿 20年
(3) 旅行命令簿、日宿直勤務命令簿、休暇等処理簿(介護を含む。)及び休暇等処理票 5年
(4) 諸調査統計表 3年
(5) 学校に関する条例、規則その他の規程 必要と認める期間
一部改正〔平成20年教委規則1号・25年3号〕
(身上等変更の届出)
第13条 職員は、次の各号に掲げる事実が生じたときは、身上等変更届(別記第2号様式)により速やかに教育長に届け出なければならない。
(1) 氏名を変更したとき。
(2) 住所を変更したとき。
(3) 本籍地を変更したとき。
(4) 教育職員免許状を取得したとき。
(5) 新たに学校を卒業し、又は修了したとき。
(職員についての報告)
第14条 校長は、職員について次の各号に掲げる事実が生じたときは、当該各号に掲げる報告書により速やかに教育長に報告しなければならない。
(1) 職員が死亡したとき 職員死亡報告書(別記第3号様式
(2) 職員について重大な事故が生じたとき 職員事故報告書(別記第4号様式
(児童生徒についての報告)
第15条 校長は、児童又は生徒について一般事故、交通事故、非行事件、集団的疾病その他教育上重大な事故が生じたときは、児童生徒に関する報告書(別記第5号様式)により速やかに教育長に報告しなければならない。
(校内規程)
第16条 校長は、この規則に定めるもののほか、校務の運営に関し必要な校内規程を設けることができる。
第4章 学年、学期及び休業日
(学年)
第17条 学年は4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。
(学期)
第18条 学期は、学年を分けて、次のとおりとする。
(1) 前期 4月1日から10月の第2月曜日まで
(2) 後期 10月の第2月曜日の翌日から翌年3月31日まで
2 校長は、教育上特に必要があると認めるときは、教育長の承認を得て、前項の学期を変更することができる。
一部改正〔平成20年教委規則1号〕
(休業日)
第19条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(2) 日曜日及び土曜日
(3) 開校記念日
(4) 学年始休業日 4月1日から同月7日までの間において引き続き7日以内
(5) 夏季休業日 7月20日から8月31日までの間において引き続き25日以内
(6) 冬季休業日 12月20日から翌年1月25日までの間において引き続き23日以内
(7) 学年末休業日 3月20日から同月31日までの間において引き続き7日以内
(8) その他必要あるとき5日以内
2 前項第4号から第8号までに掲げる休業日の期日及び期間は、校長が定め教育長に報告しなければならない。
3 校長は、第1項第5号及び第6号に掲げる休業日の総日数の範囲でそれぞれの休業日の日数を変更し、又は教育長の承認を得て10日以内に限り、他の時期に休業日を設けることができる。
4 校長は、教育上特に必要があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず休業日を授業日とすることができる。
5 校長は、前項の規定により第1項第1号及び第2号に掲げる休業日を授業日としたときは、授業日を休業日とすることができる。
6 校長は、前2項の規定により休業日を授業日とし、又は授業日を休業日とするときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。
一部改正〔平成20年教委規則1号・25年3号〕
(臨時休業)
第20条 校長は、非常災害その他緊急の場合、又は校務の運営上やむを得ないと認めるときは、臨時に授業を行わないことができる。
2 校長は、前項の規定により臨時に授業を行わなかったときは、臨時休業報告書(別記第6号様式)により速やかに教育長に報告しなければならない。
第5章 教育活動等
(教育課程の届出)
第21条 校長は、教育課程を編成し、学校経営の重点、年度計画等については、委員会に届け出なければならない。
(学校評価)
第21条の2 学校は、当該学校の教育水準の向上を図るため、教育活動その他の学校運営の状況について、自らの評価(以下「自己評価」という。)及び学校関係者による評価(以下「学校関係者評価」という。)を行い、その結果を公表するものとする。
2 前項の学校関係者評価は、自己評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の学校関係者により行われるものとする。
追加〔平成20年教委規則6号〕
(学校評価の報告)
第21条の3 学校は、前条の規定による評価の結果を委員会に報告するものとする。
追加〔平成20年教委規則6号〕
(情報の提供)
第21条の4 学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、当該学校に関する保護者及び地域住民等に積極的に情報を提供するものとする。
追加〔平成20年教委規則6号〕
(学校行事)
第22条 学校行事のうち、修学旅行、対外運動競技の実施基準は、委員会が定める。
(出席停止)
第22条の2 校長は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって、他の児童の教育に妨げがあると認める児童又は他の生徒の教育に妨げがあると認める生徒の保護者に対して、児童又は生徒の出席停止を命ずる必要があると認めたときは、速やかに出席停止についての意見の具申を委員会にしなければならない。
(1) 他の児童生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為
(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為
(3) 施設又は設備を損壊する行為
(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為
2 前項の規定による意見の具申は、当該児童生徒が在籍する学校の校長が、出席停止に係る意見具申書(別記第6号様式の2)を委員会に提出しなければならない。
(1) 当該児童生徒の氏名
(2) 当該児童生徒の在籍する学年及び学級
(3) 当該児童生徒の保護者の氏名及び住所
(4) 出席停止の原因となる事実及び指導の状況
(5) 出席停止の命令を要すると判断した理由
(6) 出席停止を命ずる期間に関する意見
(7) 出席停止期間中の指導計画
(8) その他必要と認める事項
3 委員会は、校長の意見具申を受け、出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、必要があると認めたときは、関係者から事情聴取をすることができるものとする。ただし、緊急やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
4 出席停止の命令は、出席停止通知書(別記第6号様式の3)を当該児童生徒の保護者に交付しなければならない。
5 委員会は、出席停止を命じた期間中に当該児童生徒の状況により出席停止を命ずる理由がなくなったと認めるときは、出席停止の命令を解除することができる。
6 委員会は、出席停止を命じた期間中に当該児童生徒が第1項各号に掲げる行為を繰り返し行うときは、第2項から第4項までに規定する手続を経たうえで、出席停止を命ずる期間を延長することができる。
第6章 準教科書等
(準教科書の使用)
第23条 校長は、準教科書を使用しようとするときは、あらかじめ準教科書使用承認願(別記第7号様式)により、教育長の承認を受けなければならない。
(教材の届出)
第24条 校長は、教科書又は準教科書とあわせて使用する教材のうち副読本、解説書を採択しようとするときは、あらかじめ教材使用届(別記第8号様式)により教育長に届け出なければならない。
第7章 指導要録等
(指導要録)
第25条 指導要録の様式は、別記第9号様式による。
(卒業証書及び義務教育学校前期課程修了証書)
第26条 卒業証書及び義務教育学校前期課程修了証書の様式は、別記第10号様式による。
一部改正〔令和2年教委規則1号〕
(出席簿)
第27条 出席簿の様式は、別記第11号様式による。
第8章 職員の勤務時間休暇等及び服務
(勤務時間等)
第28条 職員の勤務時間、休暇等は、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和27年北海道条例第81号)により準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年北海道条例第21号)及び市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(昭和28年北海道人事委員会規則13―2)により準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成10年北海道人事委員会規則13―43)の定めるところによる。
2 前項の職員のうち、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員以外の職員の勤務時間については、石狩市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号)及び石狩市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年規則第6号)の定めるところによる。
(週休日及び勤務時間の割振り等)
第29条 職員の週休日は、前条によるもののほか、校長が定める。
2 職員の勤務時間の割振りは、校長が定める。
3 週休日の振替(北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「条例」という。)第6条の規定に基づき勤務日(同条に規定する勤務日をいう。以下この項において同じ。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下次項において同じ。)及び半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間(北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則第3条第2項に規定する場合にあっては、4時間又は3時間45分。以下この項において同じ。)の勤務時間のみが割り振られている日を除く。)の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて、当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下次項において同じ。)は、校長が行う。
4 前3項の場合において、校長は、学校の種類並びに授業、研究及び指導の特殊性に応じて、週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は週休日の振替え及び半日勤務時間の割振りの変更を行うものとする。
一部改正〔平成29年教委規則6号〕
(時間外勤務等)
第30条 職員の所定の勤務時間を超える勤務又は週休日又は、休日(条例第11条第1項に規定する休日をいう。)における勤務は、校長が命ずる。
2 前項の職員のうち、公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年北海道条例第61号)第7条の規定により教育職員に対する時間外勤務の命令は、時間外勤務簿(別記第12号様式)をもって行う。
一部改正〔平成22年教委規則5号〕
(時間外勤務代休時間)
第30条の2 条例第9条の2第1項の規定に基づく時間外勤務代休時間の指定は、校長が行う。
追加〔平成22年教委規則5号〕
(休日の代休日)
第30条の3 条例第11条第1項の規定に基づく代休日の指定は、校長が行う。
一部改正〔平成22年教委規則5号〕
(休暇)
第31条 職員の年次有給休暇の請求は、あらかじめ校長にあっては教育長に(引き続き6日を超えない場合は校長に)、所属職員にあっては校長に対してしなければならない。ただし、当該年次有給休暇が校務の正常な運営を妨げる場合において教育長又は校長は他の時季にこれを与えることができる。
2 職員の病気休暇、特別休暇及び介護休暇及び介護時間の承認は、校長にあっては教育長(引き続き6日を越えない場合は校長)が、所属職員にあっては校長が行う。この場合において、所属職員が病気休暇で30日以上勤務しない場合においては、校長は、病気休暇承認報告書(別記第12号様式の2)をもって教育長に報告しなければならない。
3 前2項の請求又は申出は、校長にあっては休暇等処理票(別記第13号様式)、介護休暇等処理票(別記第13号様式の2)及び介護時間処理票(別記第13号様式の2の2)をもって、所属職員にあっては休暇等処理簿(別記第13号様式の3別記第13号様式の3の2)及び介護休暇等処理簿(別記第13号様式の4)及び介護時間処理簿(別記第13号様式の4の2)をもってしなければならない。ただし、病気休暇で引き続き90日を超えて勤務しない職員にあっては別に定める書式によって、市費負担職員にあっては、石狩市職員服務規程(平成4年訓令第8号)に規定する様式によってしなければならない。
4 所属職員の組合休暇の承認は、校長が行う。
一部改正〔平成20年教委規則1号・23年7号・29年2号〕
第32条及び第33条 削除
(有給欠勤)
第34条 職員が、給与を受けて勤務しないこと(以下「有給欠勤」という。)については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第79号)及び給与の支給に関する規則(昭和42年北海道人事委員会規則7―280)の定めるところによる。
2 有給欠勤の承認は、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は校長)が、所属職員にあっては校長が行う。
3 有給欠勤の請求は、校長にあっては休暇等処理票(別記第13号様式)をもって、所属職員にあっては休暇等処理簿(別記第13号様式の3別記第13号様式の3の2)をもってしなければならない。
一部改正〔平成23年教委規則7号・29年2号〕
(職務専念義務の免除)
第35条 職員の職務に専念する義務の免除については、石狩市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第5号)の定めるところによる。
2 校長の職務に専念する義務の免除の承認は、教育長が行う。ただし、市行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合で、次に掲げるものは校長本人が行う。
(1) 道又は市町村における研究又は研修を推進するために特に必要と認められる団体の業務に関わるもの
(2) 適切な学校運営を行うために情報交換等を行うことが特に必要と認められる団体の業務に関わるもの
(3) 幼児、児童又は生徒の活動を支援するために特に必要と認められる団体の業務に関わるもの
(4) 学校の教育活動として位置付けられている大会等を運営する団体の業務に関わるもの
(5) 教育長が特に認めるもの
3 所属職員の職務に専念する義務の免除の承認は、校長が行う。ただし、次に掲げる場合は教育長が行う。
(1) 市の特別職として職を兼ね、その職務に関する事務を行う場合
(2) 職務に関連ある国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に関する事務を行う場合
(3) 市行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合(前項ただし書各号に該当するものを除く。)
一部改正〔平成24年教委規則5号・26年5号〕
(服務の宣誓)
第36条 職員の服務の宣誓については、石狩市職員の服務宣誓に関する条例(昭和26年条例第4号)の定めるところによる。
2 前項の宣誓書の提出は、任命の辞令を受けた後直ちに校長にあっては教育長に対して、所属職員にあっては校長に対してしなければならない。
(研修)
第37条 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第22条第2項の規定による勤務場所を離れて行う研修は、あらかじめ研修承認願(別記第14号様式)により校長の承認を得なければならない。
2 前項の研修を終えたときは、研修報告書(別記第14号様式の2)により、速やかに校長に報告しなければならない。
(外勤)
第38条 職員に対する外勤(公務のため一時勤務する学校を離れる場合で、第43条に規定する旅行以外のものをいう。)の命令は、口頭により行う。
一部改正〔平成30年教委規則4号〕
(営利企業への従事等の許可の願い出)
第39条 職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の規定により、営利企業への従事等の許可を受けようとするときは、あらかじめ営利企業従事等許可願(別記第16号様式)により、教育長に願い出なければならない。この場合校長は、所属職員に係る許可の願い出について、副申書を教育長に提出しなければならない。
2 前項の許可を受けた職員が異動した場合において、当該許可を受けた営利企業への従事等を引き続き行うことについて許可を受けようとするときは、営利企業従事等許可願を教育長に提出しなければならない。
3 前2項の許可を受けた職員は、営利企業従事等許可願の記載事項に変更があった場合には、その旨を教育長に書面で届け出なければならない。
一部改正〔平成26年教委規則5号・28年12号〕
(教育に関する兼職等)
第40条 職員は、教育公務員特例法第17条の規定により、教育に関する他の職業を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することの承認を受けようとするときは、あらかじめ教育に関する兼職等承認願(別記第17号様式)により教育長に願い出なければならない。
(赴任)
第41条 職員は、採用又は転任の発令の通知を受けたときは、7日以内に赴任しなければならない。
2 職員は、やむを得ない事由により、前項に規定する期限内に赴任することができないため、赴任期限の延期の承認を受けようとするときは、あらかじめ着任期限延期願(別記第18号様式)により校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長に願い出なければならない。
一部改正〔平成21年教委規則3号・29年3号〕
(校長の事務引継ぎ)
第42条 校長は、転任、退職、休職等の場合には後任者に、後任者に引き継ぎできないときは教頭(教頭が置かれていない場合は、校長の指定する所属職員)に事務引継書(別記第19号様式)により、速やかに事務を引き継ぎ、これを教育長に届け出なければならない。
一部改正〔平成29年教委規則3号〕
(旅行命令)
第43条 職員の国内の旅行命令は、校長が行う。この場合において、校長の3日以上に及ぶ旅行は、あらかじめ教育長に届け出なければならない。
2 職員の国外の旅行命令は、教育長の承認を得て校長が行う。
3 職員の旅行命令は、旅行命令簿をもって行う。
4 所属職員は、旅行を終えたときは復命書(別記第20号様式)により速やかに校長に復命しなければならない。ただし、軽易な用務で記録に残す必要がないと校長が認める場合には、口頭で復命することができる。
(日直及び宿直)
第44条 日直及び宿直の勤務については、校長が定める。
第9章 学校施設
(学校施設についての報告)
第45条 校長は、学校施設について、重大な事故が生ずるおそれのあるとき、又は生じたとき、速やかに教育長に報告し、指示を受けなければならない。
一部改正〔平成20年教委規則1号〕
(学校施設の目的外利用)
第46条 学校施設の目的外利用については、別に定めるところによる。
一部改正〔平成20年教委規則1号〕
第10章 補則
(書類の経由)
第47条 この規則により所属職員が教育長に提出する書類は、すべて校長を経由しなければならない。
一部改正〔平成20年教委規則1号〕
(教育長への委任)
第48条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。
一部改正〔平成20年教委規則1号〕
附 則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。
(旧教育委員会規則の廃止)
2 石狩町立学校管理規則(昭和32年教育委員会規則第1号)は廃止する。
3 この教育委員会規則施行の際、学校において現に使用する公印は、この教育委員規則に基づいて調整されるまでの間は、なお効力を有するものとする。
(厚田村及び浜益村の編入に伴う経過措置)
4 厚田村及び浜益村の編入の日前に、厚田村立学校管理規則(昭和50年厚田村教育委員会規則第3号)又は浜益村立学校管理規則(昭和50年浜益村教育委員会規則第1号)若しくは浜益村立学校出席停止の命令の手続きに関する規則(平成14年浜益村教育委員会規則第5号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりされたものとみなす。
追加〔平成17年教委規則22号〕
附 則(昭和51年12月1日教委規則第2号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この教育委員会規則の施行の際、現に校長の定めた校務分掌により、この教育委員会規則による改正後の学校管理規則(以下「改正後の管理規則」という。)第4条第3項から第6項までに規定する教務主任、学年主任、生徒指導主事又は進路指導主事の職務に相当する職務を命ぜられている者は、改正後の管理規則第4条の各相当の規定による教務主任、学年主任、生徒指導主事又は進路指導主事を命ぜられたものとする。
3 前項の主任等に付けられている名称が、改正後の管理規則別表第2の当該欄に掲げる主任等の名称と異なる場合は、第4条第1項の規定にかかわらず、昭和52年3月31日までは現に付けられている名称を用いることができる。
附 則(昭和52年4月5日教委規則第3号)
この規則は、昭和52年4月1日から施行する。
附 則(昭和55年9月19日教委規則第3号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。
附 則(昭和59年12月19日教委規則第4号)
この規則は、昭和60年1月1日から施行する。
附 則(昭和60年5月28日教委規則第3号)
この規則は、昭和60年5月31日から施行する。
附 則(平成3年5月24日教委規則第8号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の石狩町立学校管理規則別記第9号様式の2の規定は、平成3年4月1日以後第1学年に入学する生徒について適用し、同日前に在籍している生徒については、なお従前の例による。
附 則(平成4年2月25日教委規則第3号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の石狩町立学校管理規則別記第9号様式の1、及び2の規定は、平成4年4月1日以後第1学年に入学する児童生徒について適用し、同日前に在籍している児童生徒については、なお従前の例による。
附 則(平成4年7月28日教委規則第11号)
この規則は、平成4年9月1日から施行する。
附 則(平成4年9月2日教委規則第13号)
この規則は、平成4年9月6日から施行する。
附 則(平成4年9月24日教委規則第14号)
この規則は、平成4年10月1日から施行する。
附 則(平成5年1月22日教委規則第1号)
この規則は、平成5年1月24日から施行する。
附 則(平成7年2月20日教委規則第2号)
この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附 則(平成8年7月16日教委規則第3号)
この規則は、平成8年8月1日から施行する。
附 則(平成8年8月29日教委規則第4号)
この規則は、平成8年9月1日から施行する。
附 則(平成8年8月29日教委規則第5号)
この規則は、平成8年9月1日から施行する。
附 則(平成10年3月24日教委規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成10年8月25日教委規則第5号)
1 この規則は、平成10年9月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現に改正前の石狩市学校管理規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、改正後の石狩市学校管理規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することを妨げない。
附 則(平成11年3月25日教委規則第5号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成12年12月28日教委規則第19号)
この規則は、平成13年1月1日より施行する。ただし、第3条第6号の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。
附 則(平成13年2月20日教委規則第1号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成14年2月27日教委規則第2号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成15年3月27日教委規則第11号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成16年3月29日教委規則第6号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成17年9月26日教委規則第22号)
この規則は、平成17年10月1日から施行する。
附 則(平成19年2月28日教委規則第2号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年1月31日教委規則第1号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第12条及び別記第6号様式の3の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年3月25日教委規則第6号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月30日教委規則第3号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年5月29日教委規則第5号)
この規則は、平成21年6月1日から施行する。
附 則(平成22年3月30日教委規則第5号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成23年3月23日教委規則第5号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年6月28日教委規則第7号)
1 この規則は、平成23年7月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現に改正前の石狩市立学校管理規則の規程に基づいて作成されている用紙がある場合においては、病気休暇に係る請求に使用する場合を除き、改正後の石狩市立学校管理規則の規程にかかわらず、当分の間、使用することを妨げない。
附 則(平成23年9月29日教委規則第10号)
この規則は、平成23年10月1日から施行する。
附 則(平成24年3月28日教委規則第3号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成24年4月24日教委規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年5月23日教委規則第7号)
この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。
附 則(平成25年3月28日教委規則第3号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月27日教委規則第4号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成26年6月25日教委規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成27年2月13日教委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成27年3月27日教委規則第6号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成28年4月26日教委規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成29年1月26日教委規則第2号)
この規則は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。
附 則(平成29年3月27日教委規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成29年4月27日教委規則第6号)
この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
附 則(平成30年3月27日教委規則第1号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成30年4月24日教委規則第4号)
この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。
附 則(平成31年3月26日教委規則第3号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和2年3月25日教委規則第1号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和2年3月25日教委規則第5号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
別表第1(第4条の2関係)


主任等

備考

小学校及び義務教育学校前期課程

教務主任

3学級以上の場合に置く。

学年主任

同学年の児童で編制する学級の数が2以上である学年ごとに置く。

保健主事


中学校及び義務教育学校後期課程

教務主任

3学級以上の場合に置く。

学年主任

同学年の生徒で編制する学級の数が2以上である学年ごとに置く。

生徒指導主事

3学級以上の場合に置く。

進路指導主事


保健主事


一部改正〔平成21年教委規則3号・令和2年1号〕
別表第2(第11条関係)

種別

規格

公印保管者

個数

学校の印

正方形 45×45ミリメートル

各学校長

各1

正方形 30×30ミリメートル

各学校長

各1

学校長の印

正方形 20×20ミリメートル

各学校長

各1

別記第1号様式(第11条関係)
別記第2号様式(第13条関係)
別記第3号様式(第14条関係)
別記第4号様式(第14条関係)
別記第5号様式(第15条関係)

別記第6号様式(第20条関係)
別記第6号様式の2(第22条の2関係)
別記第6号様式の3(第22条の2関係)
一部改正〔平成20年教委規則1号〕
別記第7号様式(第23条関係)
別記第8号様式(第24条関係)
別記第9号様式(第25条関係)


一部改正〔平成19年教委規則2号・23年5号・24年7号・27年6号・30年4号・31年3号・令和2年5号〕
別記第10号様式その1(第26条関係)
一部改正〔令和2年教委規則1号〕
別記第10号様式その2(第26条関係)
一部改正〔令和2年教委規則1号〕
別記第10号様式その3(第26条関係)
追加〔令和2年教委規則1号〕
別記第10号様式その4(第26条関係)
追加〔令和2年教委規則1号〕
別記第11号様式(第27条関係)
一部改正〔平成24年教委規則3号〕
別記第12号様式(第30条関係)
別記第12号様式の2(第31条関係)
一部改正〔平成17年教委規則22号〕
別記第13号様式(第31条及び第34条関係)
一部改正〔平成26年教委規則4号・29年2号・31年3号〕
別記第13号様式の2(第31条関係)
追加〔平成29年教委規則2号〕、一部改正〔平成31年教委規則3号〕
別記第13号様式の2の2(第31条関係)
追加〔平成29年教委規則2号〕、一部改正〔平成31年教委規則3号〕
別記第13号様式の3(第31条及び第34条関係)
全部改正〔平成23年教委規則7号〕、一部改正〔平成26年教委規則4号・29年2号〕
別記第13号様式の3の2(第31条及び第34条関係)
追加〔平成23年教委規則7号〕、一部改正〔平成26年教委規則4号・29年2号〕
別記第13号様式の4(第31条及び第34条関係)
一部改正〔平成26年教委規則4号・29年2号・31年3号〕
別記第13号様式の4の2(第31条関係)
追加〔平成29年教委規則2号〕、一部改正〔平成31年教委規則3号〕
別記第14号様式(第37条関係)
別記第14号様式の2(第37条関係)
別記第15号様式 削除
削除〔平成30年教委規則4号〕
別記第16号様式(第39条関係)






一部改正〔平成26年教委規則5号・27年1号・28年12号〕
別記第17号様式(第40条関係)

別記第18号様式(第41条関係)
別記第19号様式(第42条関係)
一部改正〔平成29年教委規則3号〕
別記第20号様式(第43条関係)



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