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○石狩市奨学金支給条例
昭和49年4月3日条例第1号
〔注〕平成19年から改正経過を注記した。
石狩市奨学金支給条例
(目的)
第1条 この条例は、向学心に燃え、その能力があるにもかかわらず経済的な理由によって修学困難な学生、生徒に対し奨学金を支給し、もって有用な人材を育成することを目的とする。
(奨学生)
第2条 奨学金の支給を受ける者(以下「奨学生」という。)は、石狩市民(規則で定める者に限る。)であって、次に掲げる条件を備えたものでなければならない。
(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する高等学校(専攻科及び別科を除く。)、中等教育学校の後期課程(専攻科及び別科を除く。)、特別支援学校の高等部(専攻科及び別科を除く。)若しくは高等専門学校(第1学年から第3学年までに限る。)又は学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第150条第3号に規定する専修学校の高等課程で文部科学大臣が指定するものに在学していること。
(2) 学資に乏しいこと。
(3) 学業が優良で性行が善良であること。
(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯に属していないこと。
一部改正〔平成26年条例31号・28年36号〕
(願出)
第3条 奨学生になることを希望する者は、在学し、又は在学した学校長の副申を添えて教育委員会に願書を提出しなければならない。
(奨学生の選定)
第4条 奨学生は、年度ごとに教育委員会が選定する。
(奨学審議委員会)
第5条 前条の選定その他奨学資金の支給に関し教育委員会の諮問に応ずるため石狩市奨学審議委員会(以下「委員会」という。)を設ける。
2 委員会の委員は、12人以内とし、次に掲げる者の中から教育委員会が委嘱する。
(1) 市内学校長
(2) 民生委員
(3) 学識経験者
3 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
4 前3項に定めるもののほか、委員会について必要な事項は、教育委員会が定める。
一部改正〔平成26年条例31号〕
(奨学金の種類及び額)
第6条 奨学金は、毎年度予算の範囲内で、これを支給するものとする。ただし、1人に対する支給金額は、次の表に掲げる額を超えることはできない。

種類

月額奨学金

入学仕度資金

区分

高等学校(専攻科及び別科を除く。)、中等教育学校の後期課程(専攻科及び別科を除く。)若しくは特別支援学校の高等部(専攻科及び別科を除く。)又は学校教育法施行規則第150条第3号に規定する専修学校の高等課程で文部科学大臣が指定するものに在学している者

6,000円

5,000円

高等専門学校(第1学年から第3学年までに限る。)に在学している者

6,000円

40,000円

一部改正〔平成19年条例48号・26年31号・28年36号〕
(奨学金の廃止、休止及び減額)
第7条 奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の交付を廃止し、休止し、又は減額する。
(1) 奨学金を必要としない事由が生じたとき。
(2) 傷病のため学業を続ける見込みがないとき。
(3) 休学したとき。
(4) 第2条に定める資格を欠いたとき。
(5) 国又は北海道が支給する奨学のための給付金等を受ける資格があるとき。
(6) その他教育委員会が奨学金の交付の必要がないと認めたとき。
一部改正〔平成19年条例48号・26年31号〕
(奨学生の義務)
第8条 奨学生は、その在学する学校長を経て毎学年末の学業成績表を教育委員会に提出しなければならない。
2 奨学生は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに教育委員会に届け出なければならない。
(1) 休学、復学、転学又は退学をしたとき。
(2) 本人の身分、住所その他奨学金に係る申告内容に異動が生じたとき。
一部改正〔平成19年条例48号・26年31号〕
(補則)
第9条 この条例に定めるものを除くほか、奨学資金の運営について必要な事項は、教育委員会が定める。
一部改正〔平成19年条例48号〕
附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条に定める奨学資金の支給については、昭和50年4月1日から適用する。
附 則(平成6年3月23日条例第5号)
この条例は、平成6年4月1日から施行する。
附 則(平成8年8月12日条例第13号抄)
1 この条例は、平成8年9月1日から施行する。(後略)
3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置については、別に市長が定めることができる。
附 則(平成8年8月12日条例第16号)
この条例は、平成8年9月1日から施行する。
附 則(平成11年8月2日条例第19号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成19年12月19日条例第48号抄)
1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成26年12月17日条例第31号)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第5条第2項の改正は、平成28年5月1日から施行する。
2 改正後の石狩市奨学金支給条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成29年3月31日までの間における大学又は高等専門学校(第4学年又は第5学年に限る。)に在学している者に係る奨学金については、なお従前の例による。
附 則(平成28年12月22日条例第36号)
1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。
2 改正後の石狩市奨学金支給条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成31年3月31日までの間において高等学校(専攻科及び別科に限る。)、中等教育学校の後期課程(専攻科及び別科に限る。)又は特別支援学校の高等部(専攻科及び別科に限る。)に在学している者に係る奨学金については、なお従前の例による。



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