○日高市防犯のまちづくり推進条例
平成21年3月24日条例第1号
日高市防犯のまちづくり推進条例
(目的)
第1条 この条例は、防犯のまちづくりを推進するため、基本理念を定めるとともに、市、市民、事業者及び土地建物所有者等の責務を明らかにし、もって安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民 市内に在住し、在勤し、又は在学する者をいう。
(2) 事業者 市内において事業活動を行うものをいう。
(3) 土地建物所有者等 市内に所在する土地又は建物その他の工作物を所有し、又は管理するものをいう。
(4) 関係機関 警察及び防犯活動を行う団体をいう。
(基本理念)
第3条 防犯のまちづくりは、市、市民、事業者、土地建物所有者等及び関係機関が、自分たちの地域は自分たちで守るという防犯意識の下に、それぞれが役割を分担し、連携を図りながら、地域社会において犯罪を誘発する機会を除去し、犯罪の起こりにくい環境の整備を行い、安全で安心して暮らすことができる地域社会を目指すことを基本理念として、推進するものとする。
(市の責務)
第4条 市は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、次に掲げる事項について、防犯のまちづくりに関する施策(以下「施策」という。)を実施するものとする。
(1) 防犯意識の高揚を図るための活動に関すること。
(2) 自主的な防犯活動の支援に関すること。
(3) 防犯の視点を取り入れた環境の整備に関すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、防犯のまちづくりを推進するために必要な事項に関すること。
2 市は、施策を実施するに当たっては、児童、高齢者等の安全の確保に特に配慮するものとする。
3 市は、施策を実施するに当たっては、市民、事業者、土地建物所有者等及び関係機関と連携を図るよう努めるものとする。
(市民の責務)
第5条 市民は、基本理念にのっとり、日常生活において必要な防犯措置を講じ、地域における防犯のまちづくりに関する活動に自主的に取り組むとともに、市が実施する施策に協力するよう努めるものとする。
(事業者の責務)
第6条 事業者は、基本理念にのっとり、事業者が所有し、又は管理する施設及び事業活動において必要な防犯措置を講じ、防犯のまちづくりのために必要な措置を講ずるとともに、市が実施する施策に協力するよう努めるものとする。
(土地建物所有者等の責務)
第7条 土地建物所有者等は、基本理念にのっとり、土地建物所有者等が所有し、又は管理する土地又は建物その他の工作物において必要な防犯措置を講じ、防犯のまちづくりのために必要な措置を講ずるとともに、市が実施する施策に協力するよう努めるものとする。
(推進体制の整備)
第8条 市は、市民、事業者、土地建物所有者等及び関係機関と連携し、防犯のまちづくりを推進するための体制の整備に努めるものとする。
(委任)
第9条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成21年4月1日から施行する。