○扶桑町木造住宅耐震シェルター整備事業費補助金交付要綱
平成25年5月24日要綱第20号
扶桑町木造住宅耐震シェルター整備事業費補助金交付要綱
(目的)
第1条 この要綱は、旧基準木造住宅に耐震シェルターを整備する者に対し予算の範囲内において補助金を交付することにより、地震による住宅の倒壊から居住者を守ることを目的とし、交付に関しては、この要綱の定めるところによる。
(適用範囲)
第2条 この要綱の適用範囲は、扶桑町の区域とする。
(用語の定義)
第3条 この要綱における用語の定義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
(1) 旧基準木造住宅
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅で持家・貸家を問わない。以下同じ。)をいう。ただし、国、地方公共団体その他公共機関が所有するものを除く。
(2) 耐震シェルター
住宅内に整備する装置であって、地震時において住宅の倒壊から人命を守ることを目的とし、住宅内の一部に耐震性の高い空間を確保するもので町長の認めるものをいう。
(3) 補助対象経費
耐震シェルターの購入、運搬及び設置に要する費用
(4) 高齢者
申請年の年度末時点で満65歳以上の者をいう。
(補助対象住宅)
第4条 補助金の交付の対象となる木造住宅は、次の各号の全てを満たすものとする。
(1) 前条第1号に規定する旧基準木造住宅であること。
(2) 扶桑町木造住宅耐震改修費補助金交付要綱(以下「要綱」という。)第3条第2号に規定する木造住宅耐震診断において、同号アの判定値が0.4以下又は同号イの得点が40点以下と診断されていること。
(3) 過去に扶桑町木造住宅耐震改修工事等補助制度及びその他の補助制度に基づく耐震改修工事又は段階的耐震改修工事の補助金、その他これに準ずるものの交付を受けたことのある住宅でないこと。
(4) この要綱による補助金を受けて、耐震シェルターの整備がされていないこと。
(5) 高齢者が居住していること。又は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する要介護認定を受けた者、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に規定された精神保健福祉手帳の交付を受けた者及び愛知県知事の発行する療育手帳の交付を受けた者で地震発生時に避難することが困難であると認められる者が居住していること。
(補助の対象者)
第5条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号の全てを満たす者とする。
(1) 補助対象住宅に自ら居住している者
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者
(補助の制限)
第6条 補助金の交付対象となる耐震シェルターの台数は、補助対象住宅1戸当たり1台とする。
(補助金の額)
第7条 補助金の額は、補助対象経費の額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、その上限は別表1に定めるとおりとする。
(補助金の交付申請)
第8条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、耐震シェルター整備工事の契約を締結する前に、扶桑町木造住宅耐震シェルター整備事業費補助金交付申請書(様式第1)に、次の各号に掲げる書類を添付し、町長に申請しなければならない。
(1) 木造住宅耐震診断結果報告書等の写し(要綱第3条第2号によるものに限る。)
(2) 見積書等補助対象経費が確認できる書類の写し
(3) 住民票の写し、身体障害者手帳等の写し等第4条の要件が確認できる書類
(4) 申請者と建物所有者が異なる場合は、耐震シェルターを整備することについて、建物所有者が承諾していることを確認できる書類(様式第2
(5) 案内図
(6) 平面図(設置予定場所を明記する)
(7) 設置予定場所の写真
(8) その他町長が必要と認める書類
(補助金の交付決定)
第9条 町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、扶桑町木造住宅耐震シェルター整備事業費補助金交付決定通知書(様式第3)により申請者に通知するものとする。
2 町長は、前項の規定により補助金の交付決定を通知する場合において、必要がある場合は当該補助金の交付について条件を付することができる。
(補助事業の変更)
第10条 補助金の交付決定を受けた申請者は、補助金の交付決定を受けた後に補助金の額の変更をしようとするときは、扶桑町木造住宅耐震シェルター整備事業費補助金変更承認申請書(様式第4)により、町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、扶桑町木造住宅耐震シェルター整備事業費補助金変更承認通知書(様式第5)により、申請者に通知するものとする。
(補助事業の中止又は廃止)
第11条 申請者は、補助金交付決定後において、工事を中止し、又は廃止しようとする場合は、扶桑町木造住宅耐震シェルター整備事業中止(廃止)届(様式第6)を町長に提出しなければならない。
(完了実績報告)
第12条 申請者は、補助対象工事が完了したときは、当該工事完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月10日のいずれか早い期日までに、扶桑町木造住宅耐震シェルター整備事業完了実績報告書(様式第7)に、次に掲げる関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1) 耐震シェルターの整備に係る契約書の写し
(2) 耐震シェルターの整備に係る請求書又は領収書の写し
(3) 整備前、整備中及び整備完了後の写真
(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
(補助金の確定)
第13条 町長は、前条の規定による完了実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、扶桑町木造住宅耐震シェルター整備事業費補助金交付確定通知書(様式第8)により、申請者に通知するものとする。
(補助金の請求及び交付)
第14条 申請者は、前条の規定による通知を受けた日から起算して10日以内に、扶桑町木造住宅耐震シェルター整備事業費補助金支払請求書(様式第9)を町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項の規定による請求書に基づき、申請者に補助金を交付するものとする。
(交付決定の取消し及び補助金の返還)
第15条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を命ずることができる。
(1) 虚偽の申請その他の不正な行為により補助金の交付決定を受けたとき。
(2) 補助金の交付決定内容及びこれに付した条件その他法令又はこの要綱に違反したとき。
(3) 前号に定めるもののほか、町長が不適当と認めたとき。
(書類の保管)
第16条 申請者は、補助金の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。
(委任)
第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
別表1(第7条関係)

整備装置

補助限度額

耐震シェルター

30万円(対象経費が30万円を下回る場合は、当該経費の額。この場合において、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)

様式第1(第8条関係)
様式第2(第8条関係)
様式第3(第9条関係)
様式第4(第10条関係)
様式第5(第10条関係)
様式第6(第11条関係)
様式第7(第12条関係)
様式第8(第13条関係)
様式第9(第14条関係)