○扶桑町木造住宅段階的耐震改修費補助金交付要綱
平成25年5月24日要綱第19号
扶桑町木造住宅段階的耐震改修費補助金交付要綱
(目的)
第1条 この要綱は、地震発生時における旧基準木造住宅の倒壊等による災害の軽減を図るため、倒壊を防ぐ程度にまで改修を行い、最終的には耐震化を促進するために、旧基準木造住宅の耐震改修工事を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、震災に強いまちづくりを促進することを目的とし、交付に関しては、この要綱の定めるところによる。
(適用範囲)
第2条 この要綱の適用範囲は、扶桑町の区域とする。
(用語の定義)
第3条 この要綱における用語の定義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
(1) 旧基準木造住宅
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅で持家・貸家を問わない。以下同じ。)をいう。ただし、国、地方公共団体その他公共機関が所有するものを除く。
(2) 木造住宅耐震診断
次のいずれかに該当する場合をいう。
ア 改訂愛知県木造住宅耐震診断マニュアルに基づいて扶桑町が実施する無料耐震診断
イ 一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した住宅耐震(現地)診断
(3) 総合判定
次のいずれかに該当する場合をいう。
ア 改訂愛知県木造住宅耐震診断マニュアルによる総合判定
イ 一般財団法人日本建築防災協会による「住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法による総合評点
(4) 耐震改修工事
第2号アにおいて判定値が1.0未満又は第2号イにおいて得点が80点未満と診断された旧基準木造住宅について判定値を1.0以上とする工事をいう。
(5) 段階的耐震改修工事
耐震改修工事を、一段目と二段目に分けて行う工事をいう。
ア 一段目耐震改修工事 第2号アにおいて総合判定が0.4以下又は同号イにおいて得点が40点以下と診断された旧基準木造住宅について、総合判定を1.0以上とする補強計画に基づき、その一部を工事することにより、総合判定を0.7以上1.0未満とする工事をいう。
イ 二段目耐震改修工事 アの一段目耐震改修工事により補助金の交付を受けた旧基準木造住宅について、判定値を1.0以上とする工事をいう。
(補助対象住宅)
第4条 補助の対象となる木造住宅は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
(1) 前条第1号に規定する旧基準木造住宅であること。
(2) 前条第2号に規定する木造住宅耐震診断において、同号アにおいて判定値が0.4以下又は同号イにおいて得点が40点以下と診断されていること。
(補助の対象者)
第5条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号の全てを満たす者とする。
(1) 補助対象住宅を所有している者
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者
(補助の対象工事)
第6条 補助の対象は、第3条第5号ア、イに規定する工事に限る。ただし、別表第1に定める耐震補強工事等は必ず行わなければならない。また、補強計画は、次の各号のいずれかの基準により算定したものとする。
(1) 改訂愛知県木造住宅耐震診断マニュアルによる判定値
(2) 一般財団法人日本建築防災協会による「住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法による判定値
(補助金の額)
第7条 1戸当たり(長屋建て又は共同住宅の場合は1棟当たり)の補助金額は、別表第2のとおりとする。ただし、補助金の額は千円未満の端数を切り捨てるものとする。
(補助金の交付申請)
第8条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、段階的耐震改修工事の契約を締結する前に、扶桑町木造住宅段階的耐震改修費補助金交付申請書(様式第1)に次に掲げる関係書類を添付して町長に申請しなければならない。
(1) 固定資産課税台帳登録証明書(第3条第2号アに規定する無料耐震診断結果報告書を添付した場合を除く。)
(2) 住宅耐震診断結果報告書等の写し(第3条第2号によるものに限る。)
(3) 耐震補強工事計画書(一段目改修時は、判定値を0.7以上とするものとし、二段目改修時は、判定値を1.0以上とするものとする。)
ア 案内図、平面図
イ 補強計画図、その他補強方法を示す図書
ウ 耐震補強後の建物についての耐震診断の総合判定(建築士の記名及び押印のあるものに限る。一段目改修時に二段目改修時の判定値を1.0以上とするものも併せて提出すること。)
(4) 段階的耐震改修工事費見積書(別表第1に定める補強工事等とそれ以外の部分を分けたもので、施工業者又は建築士の記名及び押印のあるものに限る。)
(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
(補助金の交付決定)
第9条 町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、扶桑町木造住宅段階的耐震改修費補助金交付決定通知書(様式第2)により申請者に通知するものとする。
2 町長は、前項の規定により補助金の交付決定を通知する場合において、必要がある場合は当該補助金の交付について条件を付すことができる。
(補助事業の変更)
第10条 補助金の交付決定を受けた申請者は、補助金の交付決定を受けた後に次の各号のいずれかに該当する変更をしようとする場合は、扶桑町木造住宅段階的耐震改修費補助金変更承認申請書(様式第3)に次に掲げる関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1) 改修工事施工箇所及び施工方法の変更(軽微なものは除く。)及び補助金の額の変更
ア 第8条第1号、第4号及び第5号に掲げる書類
イ その他町長が必要と認める書類
(2) 申請者の変更
ア 補助金の交付決定を受けた申請者との続柄がわかる書類
イ その他町長が必要と認める書類
2 町長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、扶桑町木造住宅段階的耐震改修費補助金変更承認通知書(様式第4)により、申請者に通知するものとする。
(補助事業の中止又は廃止)
第11条 申請者は、補助金交付決定後において、工事を中止し、又は廃止しようとする場合は、扶桑町木造住宅段階的耐震改修工事中止(廃止)届(様式第5)を町長に提出しなければならない。
(完了実績報告)
第12条 申請者は、補助対象工事が完了したときは、当該工事完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月10日までのいずれか早い期日までに、扶桑町木造住宅段階的耐震改修工事完了実績報告書(様式第6)に、次に掲げる関係書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1) 工事請負契約書の写し
(2) 工事費請求書又は領収書の写し(施工業者の発行したものに限る。)
(3) 工事写真(施工前・施工中・施工後など段階的耐震改修工事の内容が確認できるもの。)
(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
(補助金の確定)
第13条 町長は、前条の規定による完了実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、扶桑町木造住宅段階的耐震改修費補助金交付確定通知書(様式第7)により、申請者に通知するものとする。
(補助金の請求及び交付)
第14条 申請者は、前条の規定による通知を受けた日から起算して10日以内に扶桑町木造住宅段階的耐震改修費補助金支払請求書(様式第8)を町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項の規定による請求書に基づき、申請者に補助金を交付するものとする。
(交付決定の取消し及び補助金の返還)
第15条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を命ずることができる。
(1) 虚偽の申請その他の不正な行為により補助金交付の決定を受けたとき。
(2) 補助金の交付決定内容及びこれに付した条件その他法令又はこの要綱に違反したとき。
(3) 前号に定めるもののほか、町長が不適当と認めたとき。
(書類の保管)
第16条 申請者は、補助金の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。
(委任)
第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(平成30年3月29日要綱第19号)
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
別表第1(第6条関係)

補強工事等


耐震補強工事(耐震改修に附帯する工事を含む)

改修設計

調査

・耐震精密診断

地盤調査

耐震改修計画の作成等


改修設計

工事監理

総合判定において必要耐力(Qr)を低減させることを目的とした工事

・地盤改良工事

・屋根工事

・木造躯体工事

(屋根・壁の軽量化を図るもの及び床面積を減ずるもの)

・仮設工事及び既設部分の撤去工事(建築設備等を含む。)

・撤去部分の復旧工事


総合判定において建物の強さ(P)の評価を向上させることを目的とした工事

・木造躯体工事

・基礎工事(土工事を含む)

・仮設工事及び既設部分の撤去工事(建築設備等を含む。)

・撤去部分の復旧工事(造作・左官・内外装・建具・塗装・建築設備の工事)


総合判定において劣化度(D)の評価を向上させることを目的とした工事

・木造躯体工事

(劣化部材の取替え)

・仮設工事及び既設部分の撤去工事(建築設備等を含む。)

・撤去部分の復旧工事(造作・左官・内外装・建具・塗装・建築設備の工事)


その他の補強工事

上記のほか、耐震性能を向上させるもの及びそれに附帯するものとして町長が認める工事


別表第2(第7条関係)

補助対象経費

第6条に規定する工事に要する経費

耐震改修工事に対する助成額

次に掲げる額の合計額

1 一段目耐震改修工事にあっては

耐震補強工事費(耐震改修に附帯する工事を含む)及び改修設計費を合算した額とし、60万円又は耐震補強工事費の80%のうち少ない額を限度とする。

2 二段目耐震改修工事にあっては

(1) 耐震補強工事費(耐震改修に附帯する工事を含む)とし、40万円又は耐震補強工事費の80%のうち少ない額を限度とする。

(2) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額

補助金の交付金額

1 一段目耐震改修工事にあっては上欄1の助成額

2 二段目耐震改修工事にあっては上欄2の助成額から(2)の額を差し引いた額

様式第1(第8条関係)
様式第2(第9条関係)
様式第3(第10条関係)
様式第4(第10条関係)
様式第5(第11条関係)
様式第6(第12条関係)
様式第7(第13条関係)
様式第8(第14条関係)