○扶桑町木造住宅耐震改修費補助金交付要綱
平成15年6月27日訓令第34号
扶桑町木造住宅耐震改修費補助金交付要綱
(目的)
第1条 この要綱は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、旧基準木造住宅の耐震改修工事を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、交付に関しては、この要綱の定めるところによる。
(適用範囲)
第2条 この要綱の適用範囲は、扶桑町の区域とする。
(用語の定義)
第3条 この要綱における用語の定義については、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 旧基準木造住宅
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅で、持家・貸家を問わない。以下同じ。)をいう。ただし、国、地方公共団体その他公共機関が所有するものを除く。
(2) 木造住宅耐震診断
次のいずれかに該当する場合をいう。
ア 改訂愛知県木造住宅耐震診断マニュアルに基づいて扶桑町が実施する無料耐震診断
イ (一財)愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震(現地)診断
(3) 総合判定
次のいずれかに該当する場合をいう。
ア 改訂愛知県木造住宅耐震診断マニュアルによる総合判定
イ (一財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法または精密診断法による総合評点
(4) 耐震改修工事
(補助の対象)
第4条 補助の対象は、次に掲げる各号のいずれかに該当する耐震改修工事とし、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者とする。
(1) 前条第2号アにおいて総合判定が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、総合判定を1.0以上とする耐震改修工事。ただし、1.0未満の階別方向別上部構造評点を、旧判定値(耐震改修工事前)に0.3を加算した数字以上とする工事に限る。
(2) 前条第2号イにおいて得点が80点未満と診断された旧基準木造住宅について、総合判定を1.0以上とする耐震改修工事。ただし、前項のただし書に相当する工事に限る。
(補助金の額)
第5条 1戸当たり(長屋建て又は共同住宅の場合は1棟当たり)の補助金額は、別表第2のとおりとする。ただし、補助金の額は、千円未満の端数を切り捨てるものとする。
(交付の申請及び決定)
第6条 申請者は、耐震改修工事に着手する前に扶桑町木造住宅耐震改修費補助金交付申請書(様式第1)に別に定める関係書類を添付して町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項の規定による申請があった場合において、申請に係る書類を審査の上、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、扶桑町木造住宅耐震改修費補助金交付決定通知書(様式第2)により申請者に通知するものとする。
(計画の変更等)
第7条 申請者は、改修工事施工箇所及び施工方法等の変更をするときは、あらかじめ扶桑町木造住宅耐震改修費補助金変更承認申請書(様式第3)に関係書類を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。
2 町長は、前項の申請書を受理した場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、扶桑町木造住宅耐震改修費補助金変更承認通知書(様式第4)により申請者に通知するものとする。
(補助事業の中止又は廃止)
第8条 申請者は、事業の遂行が困難となった場合速やかに、扶桑町木造住宅耐震改修工事廃止(中止)届(様式第5)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。
(完了実績報告)
第9条 申請者は、耐震改修工事が完了したときは、扶桑町木造住宅耐震改修工事完了実績報告書(様式第6)及び補助金支払請求書(様式第7)に別に定める関係書類を添付して町長に提出しなければならない。
2 前項の書類は、当該工事の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに提出しなければならない。
(補助金の交付)
第10条 町長は、前条第2項の規定により完了実績報告書を受理した場合において、完了実績報告書等の書類を審査のうえ、適正と認めたときは、申請者に補助金を交付するものとする。
(交付決定の取り消し又は補助金の返還)
第11条 町長は、申請者が次の事項に該当するときは、補助金の交付決定若しくはその一部を取り消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
(1) 不備事項の改善を行わないとき。
(2) この要綱により提出した事項に虚偽の事項を記載し、又は事業に関し不正の行為があったとき。
(3) 補助金を補助の目的以外の用途に使用したとき。
(委任)
第12条 この要綱に定めのあるものの他必要な事項は、別に定める。
附 則
この訓令は、平成15年7月1日から施行する。
附 則(平成17年3月23日訓令第23号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成18年3月23日訓令第21号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月30日訓令第28号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年3月29日要綱第14号)
この要綱は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年5月24日要綱第21号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(平成26年11月28日要綱第38号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(平成28年3月31日要綱第45号)
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成30年3月29日要綱第18号)
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)

補強工事等


耐震補強工事(耐震改修に附帯する工事を含む)

改修設計

調査

・耐震精密診断

地盤調査

耐震改修計画の作成等


改修設計

工事監理

総合判定において必要耐力(Qr)を低減させることを目的とした工事

・地盤改良工事

・屋根工事

・木造躯体工事

(屋根・壁の軽量化を図るもの及び床面積を減ずるもの)

・仮設工事及び既設部分の撤去工事(建築設備等を含む。)

・撤去部分の復旧工事


総合判定において建物の強さ(P)の評価を向上させることを目的とした工事

・木造躯体工事

・基礎工事(土工事を含む)

・仮設工事及び既設部分の撤去工事(建築設備等を含む。)

・撤去部分の復旧工事(造作・左官・内外装・建具・塗装・建築設備の工事)


総合判定において劣化度(D)の評価を向上させることを目的とした工事

・木造躯体工事(劣化部材の取替え)

・仮設工事及び既設部分の撤去工事(建築設備等を含む。)

・撤去部分の復旧工事(造作・左官・内外装・建具・塗装・建築設備の工事)


その他の補強工事

上記のほか、耐震性能を向上させるもの及びそれに附帯するものとして町長が認める工事


別表第2(第5条関係)

補助対象経費

第4条に規定する工事に要する経費

耐震改修工事に対する助成額

次に掲げる額の合計額

(1) 耐震補強工事費(耐震改修に附帯する工事を含む)及び改修設計費を合算した額とし、100万円又は耐震補強工事費の80%のうち少ない額を限度とする。

(2) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額

補助金の交付金額

耐震改修工事に対する助成額から、(2)の額を差し引いた額

様式第1(第6条関係)
様式第2(第6条関係)
様式第3(第7条関係)
様式第4(第7条関係)
様式第5(第8条関係)
様式第6(第9条関係)
様式第7(第9条関係)