○伊達市自主防災組織資機材整備等事業補助金交付要綱
平成25年7月24日告示第82号
伊達市自主防災組織資機材整備等事業補助金交付要綱
(趣旨)
(補助対象者)
第2条 補助金の対象となる者は、伊達市自主防災組織推進要綱(平成25年伊達市告示第81号)の規定により市の認定を受けた自主防災組織とする。
(補助対象経費)
第3条 補助対象となる経費は、別表第1に掲げる事業に要する経費とする。
(補助金の額等)
第4条 補助金の補助基準額及び補助率は別表第2に掲げるとおりとする。
(交付申請)
第5条 規則第5条の規定による補助金の交付の申請は、自主防災組織資機材整備等事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、同条第1号に規定する補助事業等事業計画書は、事業計画書(様式第2号)によるものとする。
(実績報告)
第6条 規則第15条に規定する実績報告は、事業等が完了した日から起算して1月以内に行わなければならないものとし、同条第2号に規定する市長が必要と認める書類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 事業報告書内訳(様式第3号
(2) 補助対象経費に関する領収書又は請求書の写し
(3) 事業等の実施が確認できる写真
(補助金の交付の取消し等)
第7条 市長は、補助事業者が偽りその他不正な手段によって補助金の交付を受けたときは、その全部又は一部を取り消すことができる。
2 市長は、補助金の交付を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。
(資機材の適正な管理)
第8条 自主防災組織は、この要綱の規定により整備した防災資機材について、善良な管理者の注意をもって適正に管理しなければならない。
(その他)
第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成25年度の補助金から適用する。
別表第1(第3条関係)

事業

区分

資機材等

防災資機材整備事業(要援護者対応)

自主防災組織準備資機材

標旗、腕章、ヘルメット、反射チョッキ

情報伝達用資機材

拡声器、ラジオ、トランシーバー

救護用資機材

担架、車いす、リヤカー、毛布、簡易トイレその他救護に必要な資機材

避難誘導用資機材

強力ライト、ヘッドライト、警笛、誘導棒、その他避難誘導に必要な資機材

その他防災資機材

市長が、防災に関して必要があると認めた資機材

訓練事業

自主防災訓練

初期消火訓練、救出救助訓練、応急救護訓練、炊出し訓練、避難訓練、図上訓練等

啓発活動

防災講演会、防災パンフレット、防災マップ作成

災害時用援護者対応

安否確認の実践

その他

その他市長が特に認めるもの

別表第2(第4条関係)

補助対象事業

基準額に対する補助率

補助基準額

交付回数

新規設立団体が防災資機材の整備を行う場合

10/10

①組織割 50,000円

②世帯割 1世帯あたり500円

補助基準額は、①と②の合計額と購入額のいずれか低い額とする。ただし、200,000円を限度とする。

組織結成から1年以内の初回限りとする。(ただし、合併前の期間を含めて資機材の支給又は貸与を受けていない団体が、当該整備を行う場合は、初回とみなし対象とする。)

既設団体が防災資機材の整備を行う場合

10/10

①組織割 25,000円

②世帯割 1世帯あたり250円

補助基準額は、①と②の合計額と購入額のいずれか低い額とする。ただし、100,000円を限度とする。

防災資機材の整備に係る補助金の交付を受けてから10年経過後に受けることができる。

訓練等を行なう場合

8/10

①組織割 1組織あたり10,000円

②世帯割 1世帯あたり100円

補助基準額は、①と②の合計額と訓練経費のいずれか低い額とする。ただし50,000円を限額とする。

同一年度内につき1回限りとし、飲食費は除く。

備考
1 算出した額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。
2 世帯数については、当該年度の4月1日現在の数とする。
様式第1号(第5条関係)
様式第2号(第5条関係)

様式第3号(第6条関係)