○伊達市自主防災組織推進要綱
平成25年7月24日告示第81号
伊達市自主防災組織推進要綱
(趣旨)
第1条 この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)及び伊達市地域防災計画に基づき、地域住民による自主防災組織の設置及び育成を推進することについて必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において「自主防災組織」とは、災害対策基本法第5条第2項に規定する組織であって、地震、風水害、火災等の災害が発生し、又は発生する恐れがある場合に被害を防止し、若しくは軽減し、又は予防するため、地域住民が自主的に結成し運営する組織で、市長の認定を受けたものをいう。
(自主防災組織の規模)
第3条 自主防災組織の規模は、自治会、町内会等の地域で活動する団体(以下「地域団体」という。)を単位とする。ただし、活動区域の地形、面積又は構成世帯の規模及び形態等の事情により、地域団体の単位によらないものである場合は、次に掲げる基準に該当する場合に認めるものとする。
(1) 住民の連帯感に基づいて、防災活動を行なうことが期待できる規模であること。
(2) 住民の日常生活上の基礎的な地域として一体性を有する規模であること。
(3) 災害発生時の応急活動を迅速かつ効果的に行うことができる規模であること。
(自主防災組織の活動)
第4条 自主防災組織は、次に掲げる活動を行なうものとする。
(1) 平常時の活動
ア 情報の収集伝達体制の確立に関すること。
イ 防災知識の普及及び防災訓練の実施に関すること。
ウ 要援護者の把握に関すること。
エ 防災資機材の管理に関すること。
オ 自主防災計画の策定に関すること。
(2) 災害時の活動
ア 要援護者の安否確認に関すること。
イ 避難支援に関すること。
ウ 救出救助の実施及び協力に関すること。
エ 地域内の被害状況・救援状況の収集と伝達に関すること。
(自主防災組織の編成)
(認定申請)
第6条 自主防災組織の認定を受けようとする地域団体等は、自主防災組織認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
(1) 自主防災組織規約
(2) 組織図及び役員名簿
(3) 活動計画書
(認定)
第7条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、認定の可否を行なうものとする。
2 市長は、自主防災組織の認定をしたときは、自主防災組織認定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。
(設置推進)
第8条 市は、自主防災組織の設置を推進するため、次の支援を行なうものとする。
(1) 地域団体を対象とした組織づくりの必要性についての啓発
(2) 住民の防災意識の高揚を図るための防災講座等の実施
(3) その他自主防災組織の設置に関する支援
(育成指導)
第9条 市は、自主防災組織の運営及び活動の円滑を図るため、相互に協力して防災に関する研修会、防災訓練等を実施するとともにあらゆる機会を通じて防災に関する情報を提供し、自主防災組織の育成指導に努めるものとする。
(資機材整備等の補助)
第10条 市長は、自主防災組織の資機材の整備等に対し、必要な補助を行うものとする。
(変更の届出)
第11条 自主防災組織は、第7条第2項の規定により認定を受けた内容に変更等が生じたときは、当該変更内容について、伊達市自主防災組織変更届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。
(解散等の届出)
第12条 自主防災組織が解散したとき、又は活動を休止したとき、若しくは他の自主防災組織との合併等により組織が消滅したときは、速やかに自主防災組織解散(休止)届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。
(認定の取消し)
第13条 市長は、自主防災組織が次の各号のいずれかに該当するときは、自主防災組織の認定を取消すものとする。
(1) 前条の規定による解散(休止)の届出があったとき。
(2) 自主防災組織としての要件を欠くと認められるとき。
2 市長は、前項の規定により自主防災組織の認定を取消したときは、自主防災組織認定取消通知書(様式第5号)により通知をするものとする。
(その他)
第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(令和元年7月1日告示第16号)
この告示は、公布の日から施行する。
別表(第5条関係)
自主防災組織の役割分担


平常時の役割

災害時の役割

班構成

各班の役割は、業務を担当する班が中心となり、これに班が協力すること。

活動に必要がないときには、他の班に協力するなど、災害の実態に応じた体制を執ること。

総務班

・庶務全般

・各班との連絡調整

・関係機関との調整

・他の班の活動内容に属しないこと

・庶務全般

・各班との連絡調整

・関係機関との調整

・他の班の活動内容に属しないこと

情報班

・防災計画の策定及び見直し

・防災知識の普及

・情報収集用資機材の整備、点検

・情報収集及び伝達訓練

・関係機関及び各班との連絡

・災害情報の収集及び伝達

・ボランティアとの情報交換

消火班

・危険物、ガス等の点検

・火器使用設備器具の点検

・初期消火資機材の整備、点検

・初期消火訓練

・初期消火活動

・出火防止の呼びかけ

救出救護班

・応急手当の知識、技術の普及

・応急手当用資機材の整備、点検

・救出、救護訓練

・負傷者の救出、応急手当

避難誘導班

・避難路、避難場所の把握及び周知

・災害時要援護者の把握

・危険箇所の把握

・避難誘導資機材の整備、点検

・避難誘導訓練

・安全な避難場所の周知

・避難行動を促すための説得

・避難誘導

・要援護者の避難支援

・要援護者の安否確認

給食給水班

・炊飯用資機材の整備、点検

・生活必需品の備蓄

・炊出し、給水訓練

・炊出し、給水活動

・救援物資の配分

その他、地域の実情に応じて必要とされる班

様式第1号(第6条関係)
様式第2号(第7条関係)
様式第3号(第11条関係)
様式第4号(第12条関係)
様式第5号(第13条関係)