○調布市公共物の管理に関する条例
平成13年3月21日条例第7号
調布市公共物の管理に関する条例
(趣旨)
第1条 この条例は,法令に定めのあるもののほか,市内に存する公共物の管理及び利用について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。
(1) 公共物 河川等(河川,湖沼その他の水流又は水面をいい,河川法(昭和39年法律第167号)が適用され,又は準用される河川及び下水道法(昭和33年法律第79号)が適用される下水道を除く。)又は道路(道路法(昭和27年法律第180号)が適用される道路を除く。)の用に供されている土地及びそれに附属する定着物でその敷地が市の所有に属するもの
(2) 占用 公共物について次のいずれかに該当する行為
ア 工作物の新築,改築,除却等の工事をすること。
イ 流水水面又は敷地を占有し,使用すること。
ウ 流水を利用するため,これを停滞させ,又は引用すること。
エ 流水の方向,分量,幅員若しくは深浅又は敷地の現況に影響を及ぼす行為をすること。
オ 土地の掘削,盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為(アからエまでに掲げる行為のため必要なものを除く。)をすること。
カ アからオまでに掲げるもののほか,公共物に関し工事を行い,又は公共物を本来の目的以外に使用すること。
(占用の許可)
第3条 公共物を占用しようとする者は,市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも,また同様とする。
2 市長は,前項の許可をする場合において,公共物の管理又は利用のため必要があると認めるときは,当該許可に必要な条件を付することができる。
(許可の期間及び更新)
第4条 前条第1項に規定する占用の許可の期間は,5年以内とする。ただし,市長が特に必要があると認めたときは,10年以内とすることができる。
2 前条第1項の規定により占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)が,前項の占用の許可の期間満了後に引き続いて公共物を占用しようとするときは,継続の申請をしなければならない。
(占用料の徴収)
第5条 市長は,第3条第1項の許可の際,別表に定める占用料を徴収するものとする。
2 前項の占用料の徴収方法は,規則で定める。
(占用料の減免)
第6条 市長は,特別の理由があると認めたときは,前条第1項の占用料を減額し,又は免除することができる。
(占用料の不還付)
第7条 既納の占用料は還付しない。ただし,市長が特別の理由があると認めたときは,その全部又は一部を還付することができる。
(行為の禁止)
第8条 何人も公共物に関し,次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 公共物を損壊し,又は汚損すること。
(2) 公共物に(じん)(かい),汚物,石,土砂,竹木,汚水,廃棄物等を投棄すること。
(3) 前2号に掲げるもののほか,公共物の保全又は利用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。
(占用物件の管理等)
第9条 占用者は,第3条第1項の規定により占用の許可を受けた物件(以下「占用物件」という。)を当該許可の内容,条件等に従って適正に管理するため,必要な措置を講ずるものとする。
2 占用者は,占用物件の管理の状況について市長から報告を求められたときは,速やかに調査し,報告しなければならない。
(検査を受ける義務)
第10条 第3条第1項の規定により市長の許可を受け,公共物に関し工事を行った者は,当該工事が完了したときは,市長の検査を受けなければならない。
(地位の承継)
第11条 占用者について相続,合併又は分割があったときは,相続人,合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該占用を承継した法人は,占用者の地位を承継する。
2 前項の規定により占用者の地位を承継した者は,その旨を市長に届け出なければならない。
(権利の譲渡等の制限)
第12条 占用者は,その権利を譲渡し,又は転貸してはならない。ただし,市長の許可を受けた場合は,この限りでない。
(原状回復の義務)
第13条 占用者は,占用を終了したときは,占用物件を原状に回復しなければならない。ただし,市長の許可を受けた場合は,この限りでない。
(公共物管理員)
第14条 市長は,第10条に規定する検査及び公共物の適正な管理について必要な指示を行う職務を担当させるため,調布市公共物管理員(以下「公共物管理員」という。)を置く。
2 公共物管理員は,市職員のうちから市長が任命する。
(公共物管理台帳)
第15条 市長は,公共物を適正に管理するため,公共物管理台帳を調製しなければならない。
(監督処分)
第16条 市長は,次の各号のいずれかに該当する者に対して,この条例の規定によってした許可を取り消し,その効力を停止し,若しくはその条件を変更し,又は行為の中止若しくは公共物を原状に回復することを命ずることができる。
(1) この条例の規定又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者
(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者
(3) 偽りその他不正な手段により,この条例の規定による許可を受けた者
2 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合においては,この条例の規定による許可を受けた占用者に対し,前項に規定する処分をし,又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。
(1) 占用者以外の者に公共物に関する工事その他の行為を許可する公益上やむを得ない必要が生じた場合
(2) 前号に掲げるもののほか,公共物の保全又は利用について公益上やむを得ない必要が生じた場合
(罰則)
第17条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては,5万円以下の過料を科することができる。
(1) 第3条第1項に規定する許可を受けないで公共物を占用した者
(2) 偽りその他不正な手段により占用料の徴収を免れた者
(3) 第8条の規定に違反した者
(両罰規定)
第18条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務について前条に規定する違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対して同条の過料を科する。
(委任)
第19条 この条例の施行について必要な事項は,規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は,平成13年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際,現に東京都から占用の許可を受けて占用をしている者は,当該占用の許可を受けた期間は,当該占用についてはこの条例に基づく占用の許可を受けた者とみなす。
(単位占用料額の特例)
3 1の年度内の占用に係る占用料の額の算定の基礎となる単位占用料額について,別表占用物件種別の欄に掲げる種別の区分に応じ,同表単位占用料額の欄に定める額が,当該年度の前年度の末日において適用されていた当該区分における単位占用料額に100分の120を乗じて得た額(その額に10円未満の端数がある場合は,これを切り捨てた額。以下「特例額」という。)を超える場合は,同欄の規定にかかわらず,特例額を当該年度内の占用に係る単位占用料額とする。
附 則(平成14年3月26日条例第17号)
この条例は,公布の日から施行する。
附 則(平成27年3月23日条例第23号)
1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。
2 この条例による改正後の調布市公共物の管理に関する条例の規定は,この条例の施行の日以後の公共物の占用に係るものについて適用し,同日前の公共物の占用に係るものについては,なお従前の例による。
別表(第5条関係)

占用物件種別

単位

単位占用料額

第1種ア

占用面積1平方メートルにつき1年

3,810円

第1種イ

1,630円

第2種

1,630円

第3種

5,440円

第4種

5,440円

第5種

2,720円

第6種

5,440円

備考
1 占用物件種別は,次の各号に掲げるところによる。
(1) 第1種 ア 河川,橋りょう及び兼用工作物に関する工事その他これに類する工事のための工事用詰所,事務所その他の仮設工作物の設置を目的とするもの並びに通路その他原状のまま使用することを目的とするもの(イに掲げるものを除く。)
イ 生活関連施設として使用されている通路その他原状のまま使用することを目的とするもの
(2) 第2種 ガス又は電力の供給事業及び電気通信事業のための工作物の埋設を目的とするもの
(3) 第3種 仮設小屋,工事用建物その他の仮設建物の附属施設の設置を目的とするもの
(4) 第4種 電力の供給事業及び電気通信事業のための電柱及び鉄塔の設置を目的とするもの
(5) 第5種 電線及びこれに類する架空線の設置を目的とするもの
(6) 第6種 前各号に属さないもの
2 占用の面積が1平方メートル未満であるとき,又は占用の面積に1平方メートル未満の端数があるときは,これを1平方メートルとして計算する。
3 占用の期間が1年未満であるとき,又はその期間に1年未満の端数があるときは,月割をもって計算し,更に1月未満の端数があるときは,これを1月として計算する。
4 この表に定めるところにより算定した額に1円未満の端数がある場合は,その端数金額を切り捨てるものとし,その額が100円未満である場合は,100円とする。
5 占用の期間が翌年度以降にわたる場合における占用料の額は,当該占用の期間における年度ごとにこの表に定めるところにより算定した額の合計額とする。