○安城都市計画事業二本木土地区画整理事業施行規程
昭和44年7月1日条例第30号
安城都市計画事業二本木土地区画整理事業施行規程
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、健全な市街地を造成するため公共施設を整備改善し、宅地の利用増進を図ることを目的として、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第3項の規定により、安城市(以下「施行者」という。)が施行する二本木地区の土地区画整理の施行に関し、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めることを目的とする。
(事業の名称)
第2条 前条の土地区画整理事業(以下「事業」という。)の名称は、安城都市計画事業二本木土地区画整理事業という。
(施行地区に含まれる地域の名称)
第3条 事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。
安城市二本木町中根および鉄砲湫の全部、藪田・坪田・南坪田・養下・姥湫・伊場湫・長根・二本木および明専の各一部
(事業の範囲)
第4条 事業の範囲は、法第2条第1項および第2項に規定する土地区画整理事業とする。
(事務所の所在地)
第5条 事業の事務所は、安城市桜町18番23号安城市役所内に置く。
第2章 費用の負担
(費用の負担)
第6条 事業に要する費用は、次の各号に定めるものを除き、安城市が負担する。
(1) 法第96条第2項の規定により定める保留地処分金
(2) 法第119条の2の規定による公共施設管理者負担金
(3) 法第121条の規定による国庫補助金その他
第3章 保留地の処分方法および保留地予定地
(保留地の処分方法)
第7条 法第96条第2項の規定により定めた保留地の処分は、施行者が指名競争入札を適当と認めた場合を除き、一般競争入札によるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するときは、随意契約によることができる。
(1) 国もしくは地方公共団体またはこれらに準ずる団体が公用または公共の用に供するため必要とするとき。
(2) 入札希望者がないとき。
(3) その他特に施行者が必要と認めたとき。
(保留地予定地)
第8条 施行者は、法第100条の2の規定により施行者が管理する土地の一部について審議会の同意を得て保留地となるべき土地(以下「保留地予定地」という。)を定めることができる。
2 前条の規定は、保留地予定地を処分する場合に準用する。
(保留地の処分価格)
第9条 保留地の処分価格は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聞いて定める。
2 施行者は、経済的変動その他の事由により必要があると認めるときは、評価員の意見を聞いて、前項の規定により定めた処分価格を変更することができる。
第4章 土地区画整理審議会
(審議会の設置)
第10条 事業を施行するため、安城都市計画事業二本木土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、法第56条第3項に規定する権限を行なう。
(審議会委員の定数)
第11条 審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、12人とする。
2 前項に規定する委員の定数のうち、法第58条第3項の規定により施行者が事業について学識経験を有する者から選任する委員(以下「学識経験委員」という。)の定数は、2人とする。
3 第1項に規定する委員の定数のうち、法第58条第1項の規定により施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地所有者」という。)および施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)から各別に選挙される委員の定数は、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第22条第4項の規定に基づき施行者が別に公告する。
(委員の任期)
第12条 委員の任期は、5年とする。
2 前条第1項に規定する定数に異動を生じたため、あらたに選挙または選任された委員の任期は、すでに選挙または選任されている委員の残任期間とする。
(立候補制)
第13条 選挙すべき委員は、令第24条に規定する候補者のうちから選挙する。
(予備委員および定数)
第14条 審議会に宅地所有者および借地権者から選挙すべき委員について予備委員を置く。
2 予備委員の数は、宅地所有者および借地権者から選挙すべき数の半数以内とする。
3 前項の予備委員の数は、施行者が第11条第3項の公告と同時に公告する。
4 令第35条から第40条までの規定は、予備委員に準用する。
(当選人または予備委員となるに必要な得票数)
第15条 委員または予備委員になるのに必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の6分の1以上の得票がなければならない。
(予備委員からの補充)
第16条 選挙された委員に欠員が生じた場合は予備委員のうちで得票数の多い者から順次補充する。
2 前項の規定により委員の欠員を予備委員をもって補充した場合においては、施行者は補充により委員となった者の氏名および住所(法人にあっては、その名称および主たる事務所の所在地)を公告するとともに委員となったものに対してその旨を通知する。
3 補充により委員となったものは前項の規定による公告があった日から委員としての資格を取得するものとする。
(予備委員の補充)
第17条 予備委員に欠員が生じた場合においては、第15条に定める数以上の得票があった者のうちから順次補充するこができる。
(委員の補欠選挙)
第18条 宅地所有者および借地権者から選挙された委員の欠員が、それぞれ定数の3分の1以上に達した場合において補充すべき予備委員がないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行なう。
(学識経験委員の補充)
第19条 学識経験委員に欠員が生じた場合においては、施行者はすみやかに補欠の委員を選任する。
(学識経験委員の解任)
第20条 施行者は、学識経験委員が法第63条第4項第2号または第3号に該当する者となったときは直ちに解任する。
(審議会の運営)
第21条 審議会は、事業に従事する職員を審議会に出席させ説明を求めることができる。
2 法第61条に規定する審議会の会長は、審議会の会議ごとにその議事録を作成しなければならない。
3 前項の議事録には会長および出席委員2人以上が署名押印しなければならない。
第5章 地積の決定の方法
(従前の宅地の地積)
第22条 換地計画において換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在におけるその登記されている地積とし、施行日現在において登記されていない土地については、施行者が査定した地積とする。
(基準地積の更正等)
第23条 土地の所有者または土地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下次条において同じ。)を有するものは、前条の地積がはなはだしく相違すると認めるときは、施行日から60日以内に、実測図(境界については隣地所有者の承諾したもの)を添えて施行者に地積の更正を申請することができる。
2 前項の場合において同一名義人もしくは同一家族名義の所有者が連続するときは、その全部の土地について申請しなければならない。
3 前2項の規定による申請があったときは、施行者は当該申請にかかる土地の地積を確認してその基準地積を更正しなければならない。
4 施行者は、前条の基準地積が明らかに事実に相違すると認める土地および特に地積について実測する必要があると認める土地について、その土地の所有者およびその土地に隣接する土地の所有者の立会を求めて、その土地の地積を実測して、その基準地積を更正することができる。
5 施行日以後分筆または合筆した土地については、施行日現在の登記地積を標準として施行者が査定した地積とする。
6 施行日以後新たに登記された土地の地積は、その登記された地積とする。
(所有権以外の権利の目的となる土地の地積)
第24条 換地計画において換地について所有権以外の権利の目的となるべき土地またはその部分を定めるときの基準となる従前の土地について存する所有権以外の権利の地積は、その登記してある地積(以下「登記地積」という。)または法第85条第1項の規定による申告にかかる地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときはその変更後の地積とする。以下「申告地積」という。)とする。ただし、その登記地積または申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、施行者がその土地の基準地積の範囲内で定めた地積をもってその権利の基準地積とする。
第6章 評価
(評価員の定数)
第25条 法第65条第1項に規定する評価員の定数は、3人とする。
(評定価額)
第26条 従前の宅地および換地の評定価額は、施行者がその位置、地積、区画、土質、水利、利用状況、環境、固定資産税の課税標準等を考慮し、評価員の意見を聞いて定める。
(権利の評価)
第27条 所有権以外の権利(地役権、先取特権、質権、および抵当権を除く。以下同じ。)の有する宅地について所有権および所有権以外の権利の価額は、当該宅地の評定価額にそれぞれの権利の割合を乗じて得た額(以下「権利価額」という。)とする。
2 前項の権利価額の割合は、施行者が前条の評定価額、賃貸料、位置、区画、土質、水利、利用状況、環境等を考慮し、評価員の意見を聞いて定める。
第7章 清算
(清算金の決定)
第28条 換地計画において定める清算金の額は、換地の評定価額の総額と従前の宅地の評定価額の総額の比を従前の宅地またはその上に有する権利の価額に乗じて得た額と当該宅地に対する換地またはその換地について定められた権利の価額との差額とする。
(換地を定めない宅地等の清算金)
第29条 法第90条第91条第3項第92条第3項および第95条第6項の規定により換地を定めないで金銭で清算し、もしくは所有権以外の権利を消滅させて金銭で清算する場合における清算金は、従前の宅地の評定価額または従前の宅地の所有権および所有権以外の権利の評定価額に前条の比を乗じて得た額とする。
(清算金の徴収または交付の通知)
第30条 施行者は、前2条の清算金を徴収し、または交付する場合は、その期限および場所を定め、少なくともその期限の30日前に、これを納付すべき者または交付を受けるべき者に通知するものとする。
(清算金の分割徴収または分割交付)
第31条 清算金の分割徴収または分割交付については施行者が別に定める。
(督促手数料および延滞金)
第32条 第28条または前条の規定により徴収する清算金を滞納したものに督促状を発した場合においては、別に定めるところにより督促手数料および延滞金を徴収する。
(仮清算への準用)
第33条 第28条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収しまたは交付するものと施行者が定めた場合に準用する。
第8章 雑則
(所有権以外の権利の申告または届出の受理の停止)
第34条 法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告または同条第3項の規定による届出は受理しない。
2 令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して20日を経過してから令第22条第1項の公告がある日までの間は、法第85条第4項の規定により同条第1項の規定による申告または同条第3項の規定による届出は受理しない。
(建築物許可申請の経由)
第35条 法第76条第1項の規定により、県知事の許可を得るために提出する書類は、施行者を経由しなければならない。
(権利の異動の届出)
第36条 この条例施行後において、宅地または建築物について権利の異動を生じたときは、当事者双方連署して遅滞なく施行者に届出なければならない。ただし、連署を得ることができないときは、その理由を記載した書面およびその異動を証する書面を添付して連署にかえることができる。
(換地処分の時期の特例)
第37条 施行者は、必要があると認めるときは、換地計画にかかる区域全部について工事が完了する以前においても法第103条第2項の規定により換地処分を行なうことができる。
(代理人の指定)
第38条 施行地区の宅地について権利を有するもので本市に居住しないものは、事業施行に関する通知または書類の送達を受けるため本市に居住するもののうちから代理人を指定することができる。
2 前項の代理人を指定したものまたは代理人を変更したものは、施行者にその旨届出なければならない。
(委任)
第39条 この条例に定めるもののほか、事業施行について必要な事項は、別に定める。
附 則
この条例は、安城都市計画事業二本木土地区画整理事業の事業計画決定の公告の日から施行する。(昭和45年1月7日から施行)