○山形市環境審議会条例
平成6年6月22日条例第21号
山形市環境審議会条例
(趣旨)
第1条 この条例は、環境基本法(平成5年法律第91号)第44条及び美しい山形をつくる基本条例(昭和63年市条例第2号)第12条の規定に基づく機関の設置等に関し、必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第2条 この市に、山形市環境審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
(任務)
第3条 審議会は、市長の諮問に応じ、この市の環境計画及び環境施策に関する基本的事項を審議する。
(組織)
第4条 審議会は、委員20人以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 知識経験を有する者
(2) 関係団体等の代表者
(3) 関係行政機関の職員
3 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
4 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第5条 審議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選により定める。
2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 審議会の会議は、会長が招集し、会長は、会議の議長となる。
(関係者の出席等)
第7条 審議会は、諮問された事項について必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見及び説明を聴取し、又は資料の提出を求めることができる。
(専門委員)
第8条 審議会に専門委員を置くことができる。
2 専門委員は、会長の求めに応じ、特定事項の調査及び検討を行う。
3 専門委員は、専門的な知識を有する者のうちから市長が委嘱する。
4 専門委員の任期は、特定事項に係る調査及び検討が終了したときまでとする。
(幹事及び書記)
第9条 審議会の事務を処理するため、幹事及び書記若干人を置く。
2 幹事及び書記は、市職員のうちから市長が任命する。
3 幹事は、審議会の事務を処理するとともに、会議に出席し、意見を述べることができる。
4 書記は、審議会の事務に従事する。
(庶務)
第10条 審議会の庶務は、環境部において処理する。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成6年8月1日から施行する。
(関係条例の廃止)
2 山形市公害対策審議会条例(昭和49年市条例第1号)は、廃止する。
3 山形市環境計画審議会条例(平成4年市条例第37号)は、廃止する。