○山形県景観条例
平成19年12月21日山形県条例第69号
改正
平成20年10月14日条例第51号
平成22年3月19日条例第7号
平成24年3月21日条例第35号
山形県景観条例をここに公布する。
山形県景観条例
目次
第1章 総則(第1条―第6条)
第2章 景観計画
第1節 景観計画の策定等(第7条)
第2節 景観形成重点地域(第8条―第10条)
第3節 行為の規制等(第11条―第18条)
第4節 景観重要建造物(第19条―第21条)
第5節 景観重要樹木(第22条―第24条)
第6節 景観重要公共施設(第25条)
第3章 眺望景観資産(第26条―第28条)
第4章 景観回廊(第29条―第31条)
第5章 公共事業に係る良好な景観の形成(第32条・第33条)
第6章 山形県景観審議会(第34条―第41条)
第7章 雑則(第42条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく景観計画の策定等について必要な事項を定めるとともに、良好な景観の形成に関する施策を講ずることにより、良好な景観の将来の世代への継承並びに心豊かな県民生活及び多様な交流による活力ある地域社会の実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において使用する用語は、において使用する用語の例による。
(基本方針)
第3条 知事は、県土における良好な景観の形成に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。
2 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 県土における良好な景観の形成に関する目標
(2) 県土における良好な景観の形成に関する施策に係る基本的な方針
(3) 前2号に掲げるもののほか、県土における良好な景観の形成に関する重要な事項
3 知事は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、山形県景観審議会の意見を聴かなければならない。
4 前項の規定は、基本方針の変更について準用する。
(県の責務)
第4条 県は、法第2条に定める基本理念及び基本方針(以下「基本理念等」という。)に基づき、自然、歴史、文化等の地域の特性を生かした良好な景観の形成に関し、広域にわたり、かつ、総合的な施策を策定し、及び市町村との連携の下にこれを実施する責務を有する。
2 県は、市町村が良好な景観の形成に関する施策を策定し、及びこれを実施するときは、必要な協力を行うものとする。
(事業者の責務)
第5条 事業者は、基本理念等に基づき、土地の利用等の事業活動に関し、良好な景観の形成に自ら努めるとともに、県又は市町村が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。
(県民の責務)
第6条 県民は、基本理念等に基づき、良好な景観の形成に関する理解を深め、良好な景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、県又は市町村が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。
第2章 景観計画
第1節 景観計画の策定等
(景観計画の策定等)
第7条 知事は、基本理念等に即して、法第8条第1項の規定により景観計画を定めるものとする。
2 知事は、法第8条第1項の規定により景観計画を定めようとするときは、あらかじめ、山形県景観審議会の意見を聴かなければならない。
3 前項の規定は、景観計画の変更について準用する。
第2節 景観形成重点地域
(景観形成重点地域の指定等)
第8条 知事は、法第8条第1項の規定により景観計画を定めたときは、当該景観計画の区域(以下「県景観計画区域」という。)内において、同項第1号又は第2号に該当し、かつ、2以上の市町村の区域にわたる区域その他これに準ずる区域で、景観計画において定める良好な景観の形成のための行為の制限を特に強化する必要があるものを、景観形成重点地域として指定することができる。
(景観形成重点地域の指定等の提案)
第9条 市町村の長は、当該市町村の区域の全部又は一部について、知事に対し、景観形成重点地域として指定することを提案することができる。
2 前項の規定は、前条の規定により指定された景観形成重点地域の区域の変更について準用する。
(景観行政団体である市町村との連携)
第10条 県は、第8条の規定により指定した景観形成重点地域と一体をなす区域の全部又は一部をその区域とする景観行政団体である市町村と、良好な景観の形成に関する施策を効果的に実施できるよう連携を図るものとする。
第3節 行為の規制等
(追加行為)
第11条 法第16条第1項第4号の条例で定める行為(以下「追加行為」という。)は、次に掲げる行為とする。
(1) 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更(法第16条第1項第3号に掲げるものを除く。)
(2) 屋外における土石、廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。)、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。以下同じ。)その他の物件のたい
(届出事項等)
第12条 追加行為に係る法第16条第1項の規定による届出は、同項に規定する事項を記載した届出書に、規則で定める図書を添付して行わなければならない。
2 追加行為に係る法第16条第1項の条例で定める事項は、行為をしようとする者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに行為の完了予定日とする。
3 追加行為に係る法第16条第2項の条例で定める事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により当該追加行為が同条第7項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。
(適用除外行為の追加)
第13条 法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。
(1) 仮設の建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更
(2) 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件のたい積で、たい積の期間が30日を超えて継続しないもの
(3) 規則で定める公共的団体(以下「公共的団体」という。)が行う行為
(4) 法第16条第1項各号に掲げる行為(同項第2号に掲げる行為にあっては、規則で定める工作物に係る行為に限る。)で、規則で定める規模以下のもの
(5) 法第16条第1項各号に掲げる行為で、市町村(景観行政団体である市町村を除く。)の良好な景観の形成に関する条例の規定による規制により、当該市町村が良好な景観の形成を図ることができると知事が認めて指定する区域(以下「市町村条例規制区域」という。)内において行われるもの
2 知事は、市町村条例規制区域の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定をしようとする区域をその区域とする市町村の長の意見を聴かなければならない。
3 知事は、市町村条例規制区域の指定をするときは、その旨及びその区域を告示しなければならない。
4 市町村条例規制区域の指定は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。
5 前3項の規定は、市町村条例規制区域の指定の解除及び区域の変更について準用する。
(公共的団体に関する特例等)
第14条 公共的団体は、県景観計画区域内において法第16条第1項各号に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ、知事にその旨を通知しなければならない。
2 知事は、前項の規定による通知があった場合において、良好な景観の形成のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該公共的団体に対し、景観計画に定められた当該行為についての制限に適合するようとるべき措置について協議を求めることができる。
(特定届出対象行為)
第15条 法第17条第1項の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。
(1) 建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更
(2) 工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更
(勧告の手続等)
第16条 知事は、法第16条第3項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、山形県景観審議会の意見を聴かなければならない。
2 知事は、法第16条第3項の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
3 知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告を受けた者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(変更命令等の手続)
第17条 知事は、法第17条第1項前段又は第5項の規定により必要な措置をとることを命じようとするときは、あらかじめ、山形県景観審議会の意見を聴かなければならない。
(届出対象外行為に係る要請)
第18条 知事は、県景観計画区域内において法第16条第1項各号に掲げる行為(同項の規定による届出を要する行為を除く。)をしようとする者又はした者に対し、当該行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しないと認めるときは、その必要な限度において、当該制限に適合させるために必要な措置をとることを要請することができる。
第4節 景観重要建造物
(景観重要建造物の指定の手続等)
第19条 知事は、法第19条第1項の規定による景観重要建造物の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定をしようとする建造物が所在する市町村の長及び山形県景観審議会の意見を聴かなければならない。
2 県は、法第19条第1項の規定により指定した景観重要建造物が所在する市町村(第21条において「関係市町村」という。)と連携を図りながら、当該景観重要建造物と調和のとれた良好な景観がその周辺において形成されるよう、必要な施策の推進に努めるものとする。
(景観重要建造物の管理の方法の基準)
第20条 法第25条第2項の規定により定める管理の方法の基準は、次に掲げる基準とする。
(1) 景観重要建造物の修繕は、原則として当該修繕前の外観を変更しないこと。
(2) 消火器の設置その他の景観重要建造物に係る防災上の措置を講ずること。
(3) 景観重要建造物の滅失を防ぐため、その敷地、構造及び建築設備の状況を定期的に点検すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準として規則で定める基準
(原状回復命令等の手続)
第21条 知事は、法第23条第1項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命じようとするときは、あらかじめ、山形県景観審議会の意見を聴かなければならない。
2 知事は、法第26条の規定により必要な措置を命じ、又は勧告しようとするときは、あらかじめ、山形県景観審議会の意見を聴かなければならない。
3 知事は、法第27条第2項の規定による景観重要建造物の指定の解除をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村の長及び山形県景観審議会の意見を聴かなければならない。
第5節 景観重要樹木
(景観重要樹木の指定の手続等)
第22条 知事は、法第28条第1項の規定による景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定をしようとする樹木が所在する市町村の長及び山形県景観審議会の意見を聴かなければならない。
2 県は、法第28条第1項の規定により指定した景観重要樹木が所在する市町村(第24条において「関係市町村」という。)と連携を図りながら、当該景観重要樹木と調和のとれた良好な景観がその周辺において形成されるよう、必要な施策の推進に努めるものとする。
(景観重要樹木の管理の方法の基準)
第23条 法第33条第2項の規定により定める管理の方法の基準は、次に掲げる基準とする。
(1) 景観重要樹木の良好な景観を保全するため、せん定その他の必要な管理を行うこと。
(2) 景観重要樹木の滅失、枯死等を防ぐため、病害虫の駆除その他の措置を講ずること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、景観重要樹木の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準として規則で定める基準
(原状回復命令等の手続)
第24条 知事は、法第32条第1項において準用する法第23条第1項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命じようとするときは、あらかじめ、山形県景観審議会の意見を聴かなければならない。
2 知事は、法第34条の規定により必要な措置を命じ、又は勧告しようとするときは、あらかじめ、山形県景観審議会の意見を聴かなければならない。
3 知事は、法第35条第2項の規定による景観重要樹木の指定の解除をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村の長及び山形県景観審議会の意見を聴かなければならない。
第6節 景観重要公共施設
(関係市町村との連携)
第25条 県は、景観計画において法第8条第2項第4号ロの景観重要公共施設の整備に関する事項を定めたときは、当該景観重要公共施設が所在し、又は所在することとなる市町村(次項において「関係市町村」という。)と連携を図りながら、当該景観重要公共施設と調和のとれた良好な景観がその周辺において形成されるよう、必要な施策の推進に努めるものとする。
2 関係市町村は、当該景観重要公共施設の整備がその周辺の良好な景観に大きな影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、県に対し、必要な協力を要請することができる。
第3章 眺望景観資産
(眺望景観資産の指定等)
第26条 知事は、眺め(一定の地点(以下「視点」という。)から主たる対象物を眺望する景観をいう。以下同じ。)のうち、主たる対象物が次の各号のいずれかに該当し、かつ、将来の世代に引き継いでいくべき良好なものを、眺望景観資産として指定することができる。
(1) 建造物
(2) 樹木
(3) 田畑
(4) 山
(5) 河川
(6) 海岸
(7) 前各号に掲げるもののほか、規則で定めるもの
2 知事は、前項の規定による眺望景観資産の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定をしようとする眺めに係る視点が所在する市町村の長及び山形県景観審議会の意見を聴かなければならない。
3 前項の規定は、第1項の規定により指定された眺望景観資産の指定の解除について準用する。
(眺望景観資産の指定の提案)
第27条 市町村、まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項の特定非営利活動法人若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の地縁による団体は、県内の眺めについて、知事に対し、眺望景観資産として指定することを提案することができる。
(眺望景観資産に係る施策の推進)
第28条 県は、第26条第1項の規定により指定した眺望景観資産(以下「眺望景観資産」という。)に対する県民の理解を深めるよう努めなければならない。
2 県は、眺望景観資産に係る視点が所在する市町村と連携を図りながら、当該眺望景観資産が地域の活性化に生かされるよう、必要な施策の推進に努めるものとする。
第4章 景観回廊
(景観回廊の指定等)
第29条 知事は、道路、鉄道又は河川に沿った区域で2以上の市町村の区域にわたるものその他これに準ずるもののうち、良好な景観を生かした観光その他の地域間の交流の促進による地域の活性化が見込まれるものを、景観回廊として指定することができる。
2 知事は、前項の規定による景観回廊の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定をしようとする区域の一部をその区域とする市町村の長及び山形県景観審議会の意見を聴かなければならない。
3 前項の規定は、第1項の規定により指定された景観回廊の区域の変更について準用する。
(景観回廊の指定等の提案)
第30条 市町村の長は、当該市町村の区域の一部について、知事に対し、景観回廊として指定することを提案することができる。
2 前項の規定は、前条第1項の規定により指定された景観回廊の区域の変更について準用する。
(景観回廊に係る施策の推進)
第31条 県は、第29条第1項の規定により指定した景観回廊について、当該景観回廊の区域の全部又は一部をその区域とする市町村、当該景観回廊の区域内の住民その他良好な景観を生かした地域間の交流の促進と関連がある者と連携を図りながら、当該景観回廊の固有の特性を生かした地域の活性化が推進されるよう、必要な施策の推進に努めるものとする。
第5章 公共事業に係る良好な景観の形成
(公共事業景観形成基準の策定等)
第32条 知事は、県が実施する土木その他の建設事業に係る良好な景観の形成のための基準(以下「公共事業景観形成基準」という。)を定めるものとする。
2 知事は、前項の規定により公共事業景観形成基準を定めようとするときは、あらかじめ、山形県景観審議会の意見を聴かなければならない。
3 知事は、第1項の規定により公共事業景観形成基準を定めたときは、これを公表しなければならない。
4 前2項の規定は、公共事業景観形成基準の変更について準用する。
(公共事業景観形成基準の遵守)
第33条 県は、土木その他の建設事業の実施に当たっては、公共事業景観形成基準を遵守するものとする。
第6章 山形県景観審議会
(設置)
第34条 この条例の規定によりその権限に属させられた事項及び知事の諮問に係る良好な景観の形成に関する重要事項を調査審議させるため、山形県景観審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(組織)
第35条 審議会は、委員15人以内で組織する。
(委員)
第36条 委員は、学識経験のある者のうちから、知事が任命する。
2 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠又は増員により任命された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
(会長)
第37条 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
(会議)
第38条 審議会の会議は、会長が招集する。
2 会長は、前項の会議の議長となる。
3 第1項の会議は、委員の過半数の出席がなければ、開くことができない。
4 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(部会)
第39条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
2 部会に属すべき委員は、会長が指名する。
3 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから会長が指名する。
4 部会長は、部会の事務を掌理する。
5 部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
6 審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
7 前条の規定は、部会について準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「会長」とあるのは「部会長」と、同条第3項及び第4項中「委員」とあるのは「当該部会に属する委員」と読み替えるものとする。
(庶務)
第40条 審議会の庶務は、県土整備部において処理する。
(会長への委任)
第41条 この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
第7章 雑則
(委任)
第42条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
1 この条例は、平成20年7月1日から施行する。ただし、第3条、第2章第1節、第6章及び次項の規定は、公布の日から施行する。
2 市町村条例規制区域の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、第13条第2項から第4項までの規定の例により行うことができる。
附 則(平成20年10月14日条例第51号)
この条例は、平成20年12月1日から施行する。
附 則(平成22年3月19日条例第7号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月21日条例第35号)
この条例は、公布の日から施行する。