○津市営住宅の設置及び管理に関する条例
平成18年1月1日条例第215号
改正
平成18年3月24日条例第288号
平成20年3月28日条例第14号
平成20年9月30日条例第34号
平成21年3月30日条例第15号
平成24年3月29日条例第17号
平成24年12月21日条例第39号
平成25年12月20日条例第57号
津市営住宅の設置及び管理に関する条例
目次
第1章 総則(第1条―第3条)
第2章 市営住宅の管理(第4条―第46条)
第3章 法第45条第1項に基づく社会福祉事業等への活用(第47条―第53条)
第4章 補則(第54条―第56条)
第5章 罰則(第57条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は、市営住宅、店舗及び共同施設の設置及び管理について、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「改良法」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市営住宅 本市が建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者等に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設をいう。
(2) 公営住宅 の規定による国の補助に係る市営住宅及び本市の負担に係る市営住宅をいう。
(3) 改良住宅 改良法の規定による国の補助に係る市営住宅をいう。
(4) 店舗 本市が改良住宅の併設施設として建設し、賃貸するための営業用の施設をいう。
(5) 共同施設 法第2条第9号に規定する共同施設及び改良法第2条第7項に規定する地区施設をいう。
(6) 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。
(7) 公営住宅建替事業 本市が施行する法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。
(8) 市営住宅等監理員 法第33条第2項改良法第29条第1項において準用する場合を含む。)の規定により市長が任命する者をいう。
(設置等)
第3条 本市に市営住宅、店舗及び共同施設を設置する。
2 市営住宅及び店舗(以下「市営住宅等」という。)の名称、位置及び戸数は、別表のとおりとする。
第2章 市営住宅の管理
(入居者の公募)
第4条 市長は、次条に規定する特別な事由により市営住宅等に入居させる場合を除くほか、市営住宅等の入居者を公募しなければならない。
2 市長は、前項の規定による入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。
(1) 本市の広報紙その他の広報媒体による広報
(2) 本市の庁舎その他本市の区域内の適当な場所における掲示
(3) 新聞への掲載
(4) テレビジョン放送
3 第1項の規定による入居者の公募に当たっては、市長は、市営住宅等の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。
(公募の例外)
第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合において、特定の者を市営住宅等に入居させるときは、公募を行わないことができる。
(1) 災害による住宅の滅失
(2) 不良住宅の撤去
(3) 公営住宅の借上げに係る契約の終了
(4) 公営住宅建替事業による公営住宅の除却
(5) 改良法第2条第1項に規定する住宅地区改良事業により営業する場所を失った者が営業を継続することを希望すること。
(6) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定に基づく都市計画事業、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第3項若しくは第4項の規定に基づく土地区画整理事業又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却
(7) 土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却
(8) 現に市営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと、既存入居者又は同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことその他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて、市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。
(9) 市営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。
(公営住宅の入居者資格等)
第6条 公営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者(身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。以下「老人等」という。)にあっては、第1号及び第3号から第5号まで)に掲げる条件のいずれにも該当する者でなければならない。
(1) 現に本市の区域内に住所又は勤務場所を有する者であること。
(2) 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。第14条において同じ。)があること。
(3) その者の収入が、入居の申込みをした日において、次のア、イ又はウに掲げる区分に応じ、それぞれア、イ又はウに掲げる金額を超えないこと。
ア 特に居住の安定を図る必要があるものとして次項第1号から第3号までのいずれかに該当する場合 259,000円
イ 公営住宅が、法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において本市が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものであるとき 259,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は、158,000円)
ウ ア及びイに掲げる場合以外の場合 158,000円
(4) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(5) その者又は同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。
2 法第23条第1号イの条例で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 入居者又は同居者に次のいずれかに該当する者がある場合
ア 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が次の(ア)から(ウ)までに掲げる障害の種類に応じ、(ア)から(ウ)までに定める程度であるもの
(ア) 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度
(イ) 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級又は2級のいずれかに該当する程度
(ウ) 知的障害 (イ)に規定する精神障害の程度に相当する程度
イ 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症であるもの
ウ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
エ 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの
オ ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等
(2) 入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合
(3) 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合
3 市長は、特に必要があると認めるときは、第1項各号に掲げる条件以外の条件を定めることができる。
(入居者資格の特例)
第7条 公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の公営住宅に入居の申込みをした場合においては、その入居者は、前条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。
2 被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備するものとみなされる者は、前条第1項第1号から第4号までに掲げる条件を具備する者とみなす。
3 前条第1項第3号イに規定する公営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第1号及び第3号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。
(改良住宅の入居者資格等)
第8条 改良住宅の入居者は、改良法第18条の規定により改良住宅に入居させるべき者でなければならない。
2 市長は、改良法第18条の規定により改良住宅に入居させるべき者が入居せず、又は居住しなくなった場合においては、前項の規定にかかわらず、第6条第1項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる条件を具備し、その者の収入が、入居の申込みをした日において次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる金額を超えない者を当該改良住宅に入居させることができる。
(1) 第6条第1項第3号アに掲げる場合 住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号。以下「改良令」という。)第12条の規定により読み替えられる令第6条第1項に規定する金額
(2) 前号に掲げる場合以外の場合 改良令第12条の規定により読み替えられる令第6条第2項に規定する金額
3 前項の改良住宅は、公営住宅とみなして、第4条、第5条、第6条第3項、前条、第10条、第11条及び第39条第1項の規定を準用する。
4 店舗に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。
(1) 改良住宅の入居者に必要な営業を営む者であって、当該営業により独立の生計を営むものであること。
(2) 店舗の家賃が納付できると認められる者であること。
(3) 本市の区域内に住所を有する者であること。
(4) 市町村税を滞納していない者であること。
(入居の申込み等)
第9条 市営住宅等に入居しようとする者は、規則で定めるところにより、市長に入居の申込みをしなければならない。
2 市長は、前項の規定による入居の申込みをした者のうちから市営住宅等の入居者を決定するものとする。
(入居者の選考)
第10条 入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、住宅に困窮する実情を調査の上、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行うものとする。
(1) 住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者
(2) 他の世帯と同居して著しく生活上不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者
(3) 住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある者
(4) 正当な事由による立ち退きの要求を受け、適当な立ち退き先がないため困窮している者(自己の責めに帰すべき事由に基づく場合を除く。)
(5) 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払を余儀なくされている者
(6) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定するハンセン病療養所入所者等
(7) 前各号に該当する者のほか、現に住宅に困窮していることが明らかな者
2 市長は、前項の規定により選考した者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合においては、公開による抽選により、当該入居させるべき市営住宅の戸数に相当する入居者を決定するものとする。
3 市長は、前項の規定にかかわらず、第1項各号のいずれかに該当する者のうち、第5条に規定する事由に係る者、20歳未満の子を扶養している寡婦若しくは寡夫、引揚者、老人、18歳未満の子が3人以上いる者又は心身障害者で、市長が定める要件を備えているもの及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で、速やかに市営住宅に入居することを必要としているもの(以下「優先入居者」という。)については、市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。この場合において、優先入居者の数が市長が割当てをした市営住宅の戸数を超える場合においては、公開による抽選により入居者を決定するものとする。
4 第1項及び前項前段の規定による入居者の選考は、市長が必要に応じ、別に定める津市営住宅入居者選考委員会の意見を聴いてこれを行うものとする。
5 第2項及び前項の規定は、店舗への入居者の選考について準用する。
(入居補欠者)
第11条 市長は、前条第2項(同条第5項において準用する場合を含む。)又は第3項後段の規定により公開による抽選を行う場合においては、入居者のほか補欠として入居順位を定めて、必要と認める数の入居補欠者を決定することができる。
2 市長は、前条第2項(同条第5項において準用する場合を含む。)又は第3項後段の規定により入居者に決定された者が市営住宅等に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定するものとする。
(決定書の交付)
第12条 市長は、第9条第2項、第10条第1項、第2項(同条第5項において準用する場合を含む。)若しくは第3項又は前条第2項の規定により入居者に決定された者(以下「入居決定者」という。)に対して、市営住宅等入居決定書を交付するものとする。この場合において、借上げに係る公営住宅の入居決定者に対しては、当該公営住宅の借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。
(市営住宅等への入居の手続)
第13条 入居決定者は、入居者に決定された日から起算して10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。
(1) 市長が適当と認める連帯保証人の連署する賃貸借契約を締結すること。
(2) 第22条の規定による敷金を納付すること。
2 入居決定者がやむを得ない事情により前項各号に掲げる手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に掲げる手続をしなければならない。
3 市長は、特別の事情があると認める入居決定者に対しては、第1項第1号に規定する賃貸借契約に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。
4 市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、市営住宅等の入居の決定を取り消すことができる。
5 市長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対し速やかに市営住宅等の入居可能日を通知しなければならない。
(同居の承認)
第14条 市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。
2 市長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。
(入居の承継)
第15条 市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、規則で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。
2 市長は、前項の承認を得ようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。
(家賃の決定)
第16条 公営住宅の毎月の家賃は、毎年度定める次条第2項の規定により認定された収入(同条第3項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第32条において同じ。)に基づき近傍同種の住宅の家賃(第2項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額(当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあっては、近傍同種の住宅の家賃の額)とする。ただし、公営住宅の入居者からの収入の申告がない場合において、第40条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、当該公営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該公営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。
2 前項の近傍同種の住宅の家賃は、令第3条に規定するところにより、毎年度市長が定める。
3 令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。
4 改良住宅及び店舗の毎月の家賃は、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)第12条第1項及び公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)の規定による改正前の令(以下「旧令」という。)第4条に規定する算出方法の例により算出した額(旧法第13条第3項に規定する月割額と異なるときは、当該月割額)を限度額として、規則で定める。
(収入の申告等)
第17条 市営住宅の入居者は、毎年度、市長に対し、規則で定めるところにより収入を申告しなければならない。
2 市長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。
3 入居者は、前項の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。
(家賃の減免又は徴収猶予)
第18条 市長は、次の各号に掲げるいずれかの特別の事情があるときは、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して規則で定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。
(1) 入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。
(2) 入居者又は同居者が病気にかかったとき。
(3) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、特別の事情があるとき。
(家賃の変更等)
第19条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、改良住宅及び店舗の家賃を変更し、又は第16条第4項及び前条の規定にかかわらず、家賃を別に定めることができる。
(1) 物価の変動に伴い家賃を変更する必要があると認めるとき。
(2) 市営住宅等相互の間における家賃の均衡上必要があると認めるとき。
(3) 改良住宅及び店舗について改良を施したとき。
2 市長は、前項の規定により第16条第4項に規定する限度額を超えて家賃を変更し、又は別に定めようとするときは、公聴会を開いて利害関係人及び学識経験のある者の意見を聴かなければならない。
(家賃の納付)
第20条 市長は、入居者から第13条第5項の入居可能日から当該入居者が市営住宅等を明け渡した日(第36条第1項又は第41条第1項の規定による明渡しの請求のあったときは明渡しの期限として市長が定めた日又は明け渡した日のいずれか早い日とし、第46条第1項の規定による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日とする。)までの間、家賃を徴収する。
2 入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。
3 入居者が新たに市営住宅等に入居した場合又は市営住宅等を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。
4 入居者が第45条に規定する手続を経ないで市営住宅等を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。
(督促)
第21条 家賃を前条第2項に規定する納期限までに納付しない入居者があるときは、市長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。
(敷金)
第22条 市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収するものとする。
2 市長は、第18条各号のいずれかに掲げる特別の事情があるときは、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して規則で定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。
3 第1項に規定する敷金は、入居者が市営住宅等を明け渡すときにこれを還付するものとする。ただし、未納の家賃、割増賃料又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付するものとする。
4 敷金には、利子を付さない。
(敷金の運用等)
第23条 市長は、敷金を金融機関への預金、国債又は地方債の取得等安全確実な方法で運用しなければならない。
2 前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。
(修繕費用の負担)
第24条 次に掲げる費用は、本市の負担とする。
(1) 家屋の壁、基礎、土台、柱、床、はり、屋根及び階段並びに給水施設、排水施設(汚物処理槽を含む。)、電気施設、ガス施設、消火施設、共同じんかい処理施設及び道路の修繕に要する費用(給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)
(2) 共同施設の修繕に要する費用
2 前項の規定にかかわらず、市長は、借上げに係る公営住宅の修繕費用に関しては、別に定めるものとする。
3 第1項第1号に掲げるものを除くほか、市営住宅等の修繕に要する費用は、市長の定めるところにより、その全部又は一部を入居者に負担させることができる。
4 入居者の責めに帰すべき事由によって第1項各号に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。
(入居者の費用負担義務)
第25条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。
(1) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料
(2) 汚物及びじんかいの処理に要する費用
(3) 共同施設の使用及び維持に要する費用
(4) 畳表の取替え、ふすまの張り替え、各戸内の給水栓、点滅器等の取替え、破損ガラスの取替えその他の小修繕に要する費用
(5) 店舗に必要な設備に要する費用
(入居者の保管義務等)
第26条 入居者は、市営住宅等又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。
2 入居者の責めに帰すべき事由により、市営住宅等又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、市長の選択に従い、入居者が原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。
(迷惑行為の禁止)
第27条 入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。
(一時不使用の届出)
第28条 入居者は、市営住宅等を引き続き15日以上使用しないときは、規則で定めるところにより、あらかじめ市長にその旨を届け出なければならない。
(転貸等の禁止)
第29条 入居者は、市営住宅等を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。
(用途変更の制限)
第30条 入居者は、市営住宅等をそれぞれの用途以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅等の一部をそれぞれの用途以外の用途に併用することができる。
(模様替、増築等の禁止)
第31条 入居者は、市営住宅等を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において市長の承認を得たときは、この限りでない。
2 市長は、前項ただし書の承認を行うときは、入居者が当該市営住宅等を明け渡すときに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件として付するものとする。
(収入超過者等に関する認定)
第32条 市長は、毎年度、次の各号に掲げる市営住宅の入居者が当該市営住宅に引き続き3年以上入居している場合において、第17条第2項の規定により認定した当該入居者の収入が当該各号に掲げる金額を超えるときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を当該入居者に通知するものとする。
(1) 公営住宅 第6条第1項第3号ア、イ又はウに掲げる場合に応じ、それぞれ同号ア、イ又はウに掲げる金額
(2) 改良住宅 第8条第2項各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる金額
2 市長は、第17条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が当該公営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。
3 入居者は、前2項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。
(明渡し努力義務)
第33条 収入超過者は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。
(収入超過者に対する家賃)
第34条 公営住宅に係る収入超過者は、第16条第1項の規定にかかわらず、第32条第1項の規定による認定に係る期間(当該収入超過者がその期間中に公営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、当該収入超過者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃の額以下で、令第8条第2項に規定する方法により市長が算出した額を家賃として支払わなければならない。
2 第18条、第20条及び第21条の規定は、前項の家賃について準用する。
(割増賃料)
第35条 改良住宅に係る収入超過者は、第16条第4項の規定にかかわらず、第32条第1項の規定による認定に係る期間(当該収入超過者がその期間中に改良住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、割増賃料を支払わなければならない。
2 前項の割増賃料の額は、第16条第4項に規定する限度額に、改良令第13条の2の規定により読み替えてその例によることとされる旧令第6条の2第2項の表第2種公営住宅の項の中欄に定める区分に応じてそれぞれ下欄に定める倍率を乗じて得た額の範囲内において、規則で定める。
3 第18条、第20条及び第21条の規定は、第1項の割増賃料について準用する。
(高額所得者に対する明渡請求)
第36条 市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該公営住宅の明渡しを請求することができる。
2 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。
3 第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該公営住宅を明け渡さなければならない。
4 市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する特別の事情があると認める場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。
(1) 入居者又は同居者が病気にかかっているとき。
(2) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。
(3) 入居者又は同居者が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。
(4) その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。
(高額所得者に対する家賃等)
第37条 高額所得者は、第16条第1項及び第34条第1項の規定にかかわらず、第32条第2項の規定による認定に係る期間(当該高額所得者がその期間中に公営住宅を明け渡した場合にあっては、認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。
2 前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても公営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。
3 第18条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第20条及び第21条の規定は第1項の家賃についてそれぞれ準用する。
(住宅のあっせん等)
第38条 市長は、収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、当該収入超過者に対して他の適当な住宅のあっせん等に努めるものとする。この場合において、当該収入超過者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をするものとする。
(期間通算)
第39条 市長が第7条第1項(第8条第3項において準用する場合を含む。)の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第32条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は市営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。
2 市長が第42条の規定による申出をした者を公営住宅建替事業により新たに整備された公営住宅に入居させた場合における第32条から前条までの規定の適用については、その者が当該公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された公営住宅に入居している期間に通算する。
(収入状況の報告の請求等)
第40条 市長は、第16条第1項若しくは第4項、第34条第1項若しくは第37条第1項の規定による家賃の決定、第18条(第34条第2項、第35条第3項又は第37条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第22条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第35条第1項の規定による割増賃料の徴収、第36条第1項の規定による明渡しの請求、第38条の規定によるあっせん等又は第42条の規定による公営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。
2 市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。
3 市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
(建替事業による明渡請求等)
第41条 市長は、公営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定により、除却しようとする公営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができる。
2 前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該公営住宅を明け渡さなければならない。
3 第37条第2項の規定は、第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても公営住宅を明け渡さない場合について準用する。
(新たに整備される公営住宅への入居)
第42条 公営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者が法第40条第1項の規定により、当該公営住宅建替事業により新たに整備される公営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。
(公営住宅建替事業に係る家賃の特例)
第43条 市長は、前条の申出により公営住宅の入居者を新たに整備された公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第16条第1項、第34条第1項又は第37条第1項の規定にかかわらず、令第11条に定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。
(市営住宅等の用途の廃止による他の市営住宅等への入居の際の家賃の特例)
第44条 市長は、法第44条第3項改良法第29条第1項において準用する場合を含む。)の規定による市営住宅等の用途の廃止による市営住宅等の除却に伴い当該市営住宅等の入居者を他の市営住宅等に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅等の家賃が従前の市営住宅等の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第16条第1項若しくは第4項、第34条第1項、第35条第1項又は第37条第1項の規定にかかわらず、令第11条に定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。
(市営住宅等の検査)
第45条 入居者は、市営住宅等を明け渡そうとするときは、5日前までに市長に届け出て、市営住宅等監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。
2 入居者は、第31条第1項ただし書の規定により市営住宅等を模様替し、又は増築したときは、前項の検査の時までに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。
(市営住宅等の明渡請求)
第46条 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居者に対し、当該市営住宅等の明渡しを請求することができる。
(1) 不正の行為によって入居したとき。
(2) 家賃又は割増賃料を3月以上滞納したとき。
(3) 市営住宅等又は共同施設を故意に損傷したとき。
(4) 正当な事由によらないで15日以上市営住宅等を使用しないとき。
(5) 第26条から第31条までの規定に違反したとき。
(6) 公営住宅の借上げの期間が満了するとき。
(7) 暴力団員であることが判明したとき(同居者が該当する場合を含む。)。
2 前項の規定により市営住宅等の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅等を明け渡さなければならない。
3 市長は、公営住宅の入居者が第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。
4 市長は、第1項第2号から第5号まで又は第7号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、請求の日の翌日から当該市営住宅等の明渡しを行う日までの期間については、毎月、公営住宅にあっては近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を、改良住宅及び店舗にあってはその家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。
5 市長は、公営住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。
6 市長は、公営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該公営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。
第3章 法第45条第1項に基づく社会福祉事業等への活用
(社会福祉法人等による公営住宅の使用)
第47条 市長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が公営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合は、当該社会福祉法人等に対して、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、公営住宅を使用させることができる。
(使用の許可等)
第48条 社会福祉法人等は、前条の規定により公営住宅を使用しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。
2 市長は、前項の許可に条件を付することができる。
3 市長は、第1項の許可をする場合は、当該社会福祉法人等に対して、許可する旨とともに、公営住宅の使用開始可能日を通知するものとする。
4 第1項の許可を受けた社会福祉法人等(以下「使用社会福祉法人等」という。)は、市長が指定する日までに当該公営住宅の使用を開始しなければならない。
(使用料)
第49条 使用社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃の額以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。
2 使用社会福祉法人等が社会福祉事業等において公営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定により市長が定める使用料の額を超えてはならない。
(報告の請求)
第50条 市長は、公営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、使用社会福祉法人等に対して、当該公営住宅の使用状況を報告させることができる。
(申請内容の変更)
第51条 使用社会福祉法人等は、第48条第1項の許可を申請した内容に変更があったときは、速やかに、市長に届け出なければならない。
(使用許可の取消し)
第52条 市長は、第46条の規定によるもののほか、使用社会福祉法人等が、次の各号のいずれかに該当するときは、公営住宅の使用許可を取り消すことができる。
(1) この条例又はこの条例に基づく市長の指示に違反したとき。
(2) 第48条第2項に規定する条件に違反したとき。
(3) その使用が公営住宅の適正かつ合理的な管理に支障があると認めるとき。
(準用)
第53条 第20条から第31条まで、第41条及び第45条の規定は、使用社会福祉法人等による公営住宅の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用社会福祉法人等」と、第20条第1項中「第13条第5項」とあるのは「第48条第3項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第46条第1項」とあるのは「第52条」と読み替えるものとする。
第4章 補則
(市営住宅等監理員及び市営住宅等管理人)
第54条 市営住宅等監理員は、市長が本市の職員のうちから任命する。
2 市営住宅等監理員は、市営住宅等及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅等及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与えるものとする。
3 市長は、市営住宅等監理員の職務を補助させるため、市営住宅等管理人を置くことができる。
4 市営住宅等管理人は、市営住宅等監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡の事務を行うものとする。
(立入検査)
第55条 市長は、市営住宅等の管理上必要があると認めるときは、市営住宅等監理員又は市長の指定した者に市営住宅等の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。
2 前項の検査において、現に使用している市営住宅等に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅等の入居者の承諾を得なければならない。
3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
(委任)
第56条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第5章 罰則
(過料)
第57条 詐欺その他不正の行為により家賃、割増賃料、敷金又は使用料の全部又は一部の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前に合併前の津市市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年津市条例第31号)、久居市営住宅管理条例(平成9年久居市条例第32号)、河芸町営住宅条例(平成9年河芸町条例第14号)、芸濃町小集落改良住宅管理条例(昭和49年芸濃町条例第15号)、美里村営住宅管理条例(平成10年美里村条例第6号)、一志町営住宅管理条例(平成10年一志町条例第10号)又は美杉村営住宅管理条例(平成9年美杉村条例第26号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により入居補欠者又は入居決定者になった者については、当該入居補欠者の有効期間又は当該入居決定者の入居期限は、なお合併前の条例の例による。
3 この条例の施行前に合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
5 この条例の施行の際現に合併前の津市市営住宅の設置及び管理に関する条例の規定に基づき設置された市営住宅に入居している者の平成17年度の家賃の額は、この条例の規定にかかわらず、合併前の津市市営住宅の設置及び管理に関する条例の規定の例により算出した額とする。
6 この条例の施行の際現に合併前の久居市営住宅管理条例の規定に基づき設置された市営住宅に入居している者の平成17年度の家賃及び使用料の額は、この条例の規定にかかわらず、合併前の久居市営住宅管理条例の規定の例により算出した額とする。
7 この条例の施行の際現に合併前の河芸町営住宅条例の規定に基づき設置された町営住宅に入居している者の平成17年度の家賃の額は、この条例の規定にかかわらず、合併前の河芸町営住宅条例の規定の例により算出した額とする。
8 この条例の施行の際現に合併前の芸濃町小集落改良住宅管理条例の規定に基づき設置された小集落改良住宅に入居している者の平成17年度及び平成18年度の家賃の額は、この条例の規定にかかわらず、合併前の芸濃町小集落改良住宅管理条例の規定の例により算出した額とする。
9 この条例の施行の際現に合併前の美里村営住宅管理条例の規定に基づき設置された村営住宅に入居している者の平成17年度及び平成18年度の家賃及び使用料の額は、この条例の規定にかかわらず、合併前の美里村営住宅管理条例の規定の例により算出した額とする。
10 この条例の施行の際現に合併前の一志町営住宅管理条例の規定に基づき設置された町営住宅に入居している者の平成17年度及び平成18年度の家賃及び使用料の額は、この条例の規定にかかわらず、合併前の一志町営住宅管理条例の規定の例により算出した額とする。
11 この条例の施行の際現に合併前の美杉村営住宅管理条例の規定に基づき設置された村営住宅に入居している者の平成17年度の家賃の額は、この条例の規定にかかわらず、合併前の美杉村営住宅管理条例の規定の例により算出した額とする。
附 則(平成18年3月24日条例第288号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年3月28日条例第14号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年9月30日条例第34号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年3月30日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年3月29日条例第17号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年12月21日条例第39号)
1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。
2 この条例の施行の際現に市営住宅に入居している者については、改正後の津市営住宅の設置及び管理に関する条例の規定により入居を認められた者とみなす。
附 則(平成25年12月20日条例第57号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表(第3条関係)

名称

位置

戸数

白塚団地1号館

津市白塚町58番地3

30

白塚団地2号館

津市白塚町58番地3

30

白塚団地3号館

津市白塚町58番地3

30

白塚団地4号館

津市白塚町58番地3

20

白塚団地5号館

津市白塚町58番地3

20

一身田アパート

津市一身田町213番地1

12

上浜町六丁目住宅

津市上浜町六丁目54番地

旭町CBアパート

津市桜橋二丁目152番地

下部田簡耐住宅

津市桜橋二丁目152番地

大井アパート

津市中河原134番地

40

大井住宅

津市中河原170番地3、170番地7、183番地2、2003番地27〜2003番地31、2003番地33、2003番地35、2003番地36及び2062番地1

95

高洲町アパート1号館

津市高洲町20番4号〜20番6号

24

高洲町アパート2号館

津市高洲町20番1号〜20番3号

24

高洲町アパート3号館

津市高洲町20番11号〜20番13号

24

高洲町アパート4号館

津市高洲町20番8号〜20番10号

24

高洲町アパート5号館

津市高洲町19番30号〜19番32号

24

高洲住宅

津市高洲町3番1号〜3番12号、6番1号〜6番12号、7番1号〜7番8号、7番10号〜7番24号、10番1号〜10番24号、11番1号〜11番12号、11番15号〜11番22号、14番1号〜14番18号、18番1号〜18番10号、18番15号〜18番41号、18番43号〜18番49号、19番1号〜19番12号、22番1号〜22番12号及び23番1号〜23番24号

201

新町2号館アパート

津市南新町9番10号〜9番12号

24

新町3号館アパート

津市南新町2番15号〜2番18号

24

新町4号館アパート

津市南新町2番20号〜2番23号

24

千鳥アパート

津市三重町津興433番地6

12

阿漕簡耐住宅

津市柳山津興363番地4

阿漕B住宅

津市柳山津興252番地1

阿漕C住宅

津市柳山津興252番地1

阿漕1号館アパート

津市柳山津興318番地

32

阿漕2号館アパート

津市柳山津興318番地

24

南阿漕1号館

津市阿漕町津興222番地9

40

南阿漕2号館

津市阿漕町津興222番地8

39

朝汐1号館アパート

津市下弁財町津興802番地

24

朝汐2号館アパート

津市下弁財町津興802番地

24

朝汐3号館アパート

津市下弁財町津興802番地

24

藤水団地1号館

津市藤方2135番地

藤水団地2号館

津市藤方2135番地

上弁財団地1号館

津市上弁財町15番1号

上弁財団地2号館

津市上弁財町15番13号

12

ぜにやま団地1号館

津市神戸1893番地

24

ぜにやま団地2号館

津市神戸1893番地

24

ぜにやま団地3号館

津市神戸1893番地

24

ぜにやま団地4号館

津市神戸1893番地

24

ぜにやま団地5号館

津市神戸1893番地

32

ぜにやま団地6号館

津市神戸1893番地

24

ぜにやま団地7号館

津市神戸1893番地

24

ぜにやま団地8号館

津市神戸1893番地

32

ぜにやま団地9号館

津市神戸1893番地

24

ぜにやま団地10号館

津市神戸1893番地

24

ぜにやま団地11号館

津市神戸1893番地

24

ぜにやま団地12号館

津市神戸1893番地

24

ぜにやま団地13号館

津市神戸1893番地

24

ぜにやま団地14号館

津市神戸1893番地

24

ぜにやま団地15号館

津市神戸1893番地

24

ぜにやま団地16号館

津市神戸1893番地

24

ぜにやま団地17号館

津市神戸1893番地

16

ぜにやま団地18号館

津市神戸1893番地

16

ぜにやま団地19号館

津市神戸1893番地

16

垂水D住宅

津市垂水1203番地

藤方団地1号館

津市藤方297番地

30

藤方団地2号館

津市藤方297番地

30

藤方団地3号館

津市藤方297番地

20

藤方団地4号館

津市藤方297番地

29

城山アパート

津市城山二丁目19番11号〜19番13号及び19番15号

32

西城山1号館アパート

津市城山三丁目10番1―101号〜10番1―112号、10番1―201号〜10番1―212号、10番1―301号〜10番1―312号及び10番1―401号〜10番1―412号

48

西城山2号館アパート

津市城山三丁目10番2―101号〜10番2―112号、10番2―201号〜10番2―212号、10番2―301号〜10番2―312号及び10番2―401号〜10番2―412号

48

西城山3号館アパート

津市城山三丁目10番3―101号〜10番3―112号、10番3―201号〜10番3―212号、10番3―301号〜10番3―312号及び10番3―401号〜10番3―412号

48

西城山4号館アパート

津市城山三丁目10番4―201号〜10番4―212号、10番4―301号〜10番4―312号及び10番4―401号〜10番4―412号

36

西城山4号館店舗

津市城山三丁目10番4―101号〜10番4―112号

12

西城山5号館アパート

津市城山三丁目10番5―101号〜10番5―108号、10番5―201号〜10番5―208号、10番5―301号〜10番5―308号及び10番5―401号〜10番5―408号

32

西城山6号館アパート

津市城山三丁目10番6―101号〜10番6―108号、10番6―201号〜10番6―208号、10番6―301号〜10番6―308号及び10番6―401号〜10番6―408号

32

小森団地1号館

津市高茶屋三丁目10番1―101号〜10番1―104号、10番1―201号〜10番1―204号及び10番1―301号〜10番1―304号

12

小森団地2号館

津市高茶屋三丁目9番1―101号〜9番1―104号、9番1―201号〜9番1―204号及び9番1―301号〜9番1―304号

12

高茶屋住宅

津市高茶屋四丁目8番8号、8番9号、10番4号、10番10号及び10番11号

里ノ上A住宅

津市高茶屋四丁目11番7号、11番8号、12番4号〜12番6号、12番8号、12番10号、12番11号、13番4号、13番7号、13番8号、13番11号、14番3号及び14番9号

14

里ノ上B住宅

津市高茶屋四丁目15番3号〜15番6号、16番2号〜16番5号、17番2号〜17番5号、18番4号〜18番7号、19番3号〜19番6号及び20番1号〜20番4号

24

雲出1号館

津市雲出長常町1026番地1

18

雲出2号館

津市雲出長常町1026番地1

24

野村団地

津市久居野村町893番地1

12

野村東団地

津市久居野村町893番地1

12

相川団地

津市久居相川町1957番地1

12

森団地

津市森町2134番地

88

中町団地A

津市久居中町365番地

12

中町団地B

津市久居中町366番地

18

相川西団地A

津市久居野村町2004番地1

18

相川西団地B

津市久居野村町2007番地1

18

明神団地

津市久居明神町1499番地80

北口団地A

津市久居北口町1065番地9

12

北口団地B

津市久居北口町1003番地3

12

桃里団地A

津市戸木町2191番地

16

桃里団地B

津市戸木町2191番地

16

桃里団地C

津市戸木町2191番地

12

桃里団地D

津市戸木町2191番地

42

中別保住宅

津市河芸町中別保2032番地

青木団地

津市芸濃町雲林院960番地3〜960番地10、960番地12〜960番地15、960番地17〜960番地24、960番地26〜960番地39、960番地41及び960番地43〜960番地50

43

藤ヶ丘団地

津市芸濃町中縄524番地5〜524番地27、524番地29〜524番地40、524番地45〜524番地48、524番地50〜524番地63、524番地65〜524番地76及び524番地78〜524番地83

71

殿町住宅

津市芸濃町椋本410番地17及び410番地18

新横山住宅

津市芸濃町中縄455番地4及び463番地3

美里第1住宅A棟

津市美里町北長野752番地1

美里第1住宅B棟

津市美里町北長野752番地1

美里第2住宅1号館

津市美里町北長野522番地1

美里第2住宅2号館

津市美里町北長野521番地4

片野団地

津市一志町片野553番地150

新沢田団地

津市一志町新沢田154番地

10

奥津団地

津市美杉町奥津973番地1

下之川団地

津市美杉町下之川5396番地1