○世田谷区旅館業法施行細則
昭和55年5月31日規則第44号
世田谷区旅館業法施行細則
(趣旨)
一部改正〔平成24年規則41号〕
第2条 削除
削除〔平成24年規則41号〕
(許可の申請書)
第3条 省令第1条の申請書は、次に掲げる図書を添付した旅館業営業許可申請書(第1号様式)とする。
(1) 施設を中心とした半径200メートル以内の住宅、道路、学校等の見取図
(2) 建物配置図、各階平面図、正面図及び側面図
(3) ガス配管図(客室にガス設備を設ける場合に限る。)
(4) 登記事項証明書(法人の場合に限る。)
2 前項の申請書の部数は、正副2通とする。
一部改正〔昭和61年規則45号・平成13年54号・17年38号・24年41号〕
(営業許可書の交付等)
第4条 区長は、法第3条第1項の規定により許可をしたときは、当該許可に係る旅館業に関する事項を電子計算組織(世田谷区電子計算組織の運営に関する規則(平成16年4月世田谷区規則第47号)第2条第5号に規定する電子計算組織をいう。)を利用して記録管理し、当該許可を申請した者に旅館業営業許可書(第2号様式)を交付する。
一部改正〔平成24年規則41号・25年96号〕
(不許可通知書)
第5条 法第3条第5項の書面は、旅館業営業不許可通知書(第3号様式)とする。
全部改正〔平成24年規則41号〕
(合併又は分割に係る承継承認申請書等)
第6条 省令第2条第1項の申請書は、旅館業営業承継承認申請書(合併又は分割)(第4号様式)とする。
2 区長は、法第3条の2第1項の承認をしたときは、旅館業営業承継承認書(合併又は分割)(第5号様式)を交付するものとする。
追加〔昭和61年規則45号〕、一部改正〔平成24年規則41号・25年96号〕
(相続に係る承継承認申請書等)
第7条 省令第3条第1項の申請書は、旅館業営業承継承認申請書(相続)(第6号様式)とする。
2 区長は、法第3条の3第1項の承認をしたときは、旅館業営業承継承認書(相続)(第7号様式)を交付するものとする。
追加〔昭和61年規則45号〕、一部改正〔平成24年規則41号・25年96号〕
(不承認通知書)
第7条の2 法第3条の2第2項及び法第3条の3第3項の規定において準用する法第3条第5項の書面は、旅館業営業承継不承認通知書(第7号の2様式)とする。
追加〔平成24年規則41号〕
(変更の届出)
第8条 記載事項の変更に係る省令第4条の規定による届出は、その変更を証する書類を添付した記載事項変更届(第8号様式)を区長に提出することにより行うものとする。
全部改正〔平成24年規則41号〕
(営業の停止等の届出)
第9条 営業の全部又は一部の停止又は廃止に係る省令第4条の規定による届出は、旅館業廃止(停止)届(第9号様式)を区長に提出することにより行うものとする。
全部改正〔平成24年規則41号〕
(宿泊者名簿)
第10条 省令第4条の2第3項第2号の区長が必要と認める事項は、次のとおりとする。
(1) 性別
(2) 年齢
(3) 前泊地
(4) 行先地
(5) 到着日時
(6) 出発日時
(7) 室名
一部改正〔平成17年規則38号・24年41号・30年78号〕
(社会教育施設等)
第11条 条例第2条第3号の規則で定める施設は、次のとおりとする。
(1) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項の都市公園
追加〔平成24年規則41号〕、一部改正〔平成27年規則11号〕
(浴槽水の水質基準)
第12条 条例第4条第7号アの規則で定める水質基準は、次のとおりとする。
(1) 濁度が5度以下であること。
(2) 過マンガン酸カリウム消費量が1リットルにつき25ミリグラム以下であること。
(3) 大腸菌群数が1ミリリットル中に1個以下であること。
(4) レジオネラ属菌が検出されないこと。
2 区長は、前項第1号又は第2号に掲げる基準につき、これにより難く、かつ、公衆衛生上支障がないと認めるときは、その基準を適用しないことができる。
追加〔平成24年規則41号〕、一部改正〔平成30年規則78号〕
(営業従事者名簿の記載事項)
第13条 条例第4条第12号の規則で定める事項は、次のとおりとする。
(1) 氏名
(2) 生年月日
(3) 住所
(4) 従事職種
(5) 就業年月日
追加〔平成24年規則41号〕、一部改正〔平成30年規則78号〕
(構造部分の合計床面積等)
第14条 条例第6条第2号ア第7条第1項第3号及び第8条第1項第1号の規則で定める構造部分の合計床面積は、客室内の寝室、浴室、便所、洗面所その他の宿泊者が通常立ち入る部分の床面積を合計した面積とする。
2 条例第7条第1項第4号の規則で定める構造部分の合計延べ床面積は、前項の規定により算定した全客室の合計床面積を合計した面積とする。
追加〔平成24年規則41号〕、一部改正〔平成30年規則78号〕
(共同便所の便器の数)
第15条 条例第6条第7号イの規則で定める数は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数以上とする。この場合において、男子用便所及び女子用便所それぞれの便器の数は、施設の利用形態を勘案した数とする。
(1) 便所を付設していない客室の合計定員(以下この条において「合計定員」という。)が30人以下の場合 次の表の左欄に掲げる合計定員に応じ、同表右欄に掲げる数

合計定員

5人以下

6人以上10人以下

11人以上15人以下

16人以上20人以下

21人以上25人以下

26人以上30人以下

(2) 合計定員が31人以上300人以下の場合 30人を超えて10人(10人に満たない端数は、10人とする。)を増すごとに1を7に加算した数
(3) 合計定員が301人以上の場合 300人を超えて20人(20人に満たない端数は、20人とする。)を増すごとに1を34に加算した数
追加〔平成24年規則41号〕、一部改正〔平成30年規則78号〕
(共同洗面所の給水栓の数)
第16条 条例第6条第8号の規則で定める数は、洗面設備を付設していない客室の合計定員について、5人(5人に満たない端数は、5人とする。)につき1個の割合で算定した数とし、当該合計定員が31人以上の場合は、30人を超えて10人(10人に満たない端数は、10人とする。)を増すごとに1を6に加算した数とする。
追加〔平成24年規則41号〕、一部改正〔平成30年規則78号〕
付 則
1 この規則は、昭和55年6月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、旅館業法施行細則(昭和32年東京都規則第122号)の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間修正して使用することができる。
付 則(昭和61年6月24日規則第45号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都世田谷区旅館業法施行細則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
付 則(平成2年12月28日規則第83号)
1 この規則は、平成3年1月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、(中略)第5条の規定による改正前の世田谷区旅館業法施行細則第2号様式の用紙を用いて作成され、及び交付された旅館業営業許可書(中略)は、(中略)この規則による改正後の各規則の相当様式の用紙を用いて作成され、並びに交付された(中略)旅館業営業許可書(中略)とみなす。
附 則(平成9年3月31日規則第51号)
この規則は、平成9年4月1日から施行する。
附 則(平成12年3月31日規則第58号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成13年3月30日規則第54号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成15年3月31日規則第40号)
1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の世田谷区旅館業法施行細則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
附 則(平成17年3月31日規則第38号)
1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項第4号の改正規定及び第1号様式の改正規定は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の第2号様式の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
附 則(平成21年2月27日規則第13号)
この規則は、平成21年3月1日から施行する。
附 則(平成24年3月30日規則第41号)
1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式の規定に基づき作成された様式の用紙で、現存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
附 則(平成25年12月27日規則第96号)
1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の第2号様式、第5号様式及び第7号様式の規定に基づき作成され、交付されている旅館業営業許可書及び旅館業営業承継承認書は、それぞれこの規則による改正後の第2号様式、第5号様式及び第7号様式の規定に基づき作成され、交付されている旅館業営業許可書、旅館業営業承継承認書(合併又は分割)及び旅館業営業承継承認書(相続)とみなす。
3 この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式、第4号様式及び第6号様式の規定に基づき作成された様式の用紙で、現存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
附 則(平成27年2月27日規則第11号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年11月30日規則第97号)
1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。
2 この規則による改正後の世田谷区旅館業法施行細則の規定は、施行日以後にその通知が到達する処分について適用し、施行日前にその通知が到達した処分については、なお従前の例による。
附 則(平成30年5月22日規則第78号)
この規則は、平成30年6月15日から施行する。
第1号様式(第3条関係)
全部改正〔平成24年規則41号〕、一部改正〔平成25年規則96号・30年78号〕
第2号様式(第4条関係)
全部改正〔平成25年規則96号〕、一部改正〔平成27年規則97号〕
第3号様式(第5条関係)
全部改正〔平成25年規則96号〕、一部改正〔平成27年規則97号〕
第4号様式(第6条関係)
全部改正〔平成13年規則54号〕、一部改正〔平成21年規則13号・24年41号・25年96号・30年78号〕
第5号様式(第6条関係)
全部改正〔平成27年規則97号〕
第6号様式(第7条関係)
追加〔昭和61年規則45号〕、一部改正〔平成25年規則96号・30年78号〕
第7号様式(第7条関係)
全部改正〔平成27年規則97号〕
第7号の2様式(第7条の2関係)
全部改正〔平成25年規則96号〕、一部改正〔平成27年規則97号〕
第8号様式(第8条関係)
全部改正〔平成24年規則41号〕、一部改正〔平成30年規則78号〕
第9号様式(第9条関係)
一部改正〔昭和61年規則45号・平成13年54号・30年78号〕