○坂町地区計画区域内建築物の制限に関する条例
平成14年8月29日条例第15号
坂町地区計画区域内建築物の制限に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域に限る。)内の建築物の用途、構造及び敷地に関する制限(以下「建築制限」という。)を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。
(適用区域)
第2条 この条例は、別表第1に掲げる地区整備計画区域に適用する。
(建築制限)
第3条 この条例において定める建築制限は次に掲げる事項とし、当該地区整備計画区域内において建築される建築物は、別表第2に定める建築制限に適合するものでなければならない。
(1) 建築物の用途の制限
(2) 建築物の敷地面積の最低限度
(3) 建築物の高さの最高限度
(4) 壁面の位置の制限
(5) 建築物等の形態又は意匠の制限
(6) かき又はさくの構造の制限
(建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合の措置)
第4条 建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合における前条第1号(以下「用途制限規定」という。)及び第2号(以下「敷地面積最低限度規定」という。)の適用については、その敷地の過半が当該地区整備計画区域に属するときは当該建築物又はその敷地の全部についてこれらの規定を適用し、その敷地の過半が当該地区整備計画区域の外に属するときは当該建築物又はその敷地の全部についてこれらの規定を適用しない。
(建築物の敷地が区分地区の内外にわたる場合の措置)
第5条 建築物の敷地が2以上の区域区分にわたる場合における用途制限規定及び敷地面積最低限度規定の適用については、その敷地(当該敷地が当該地区整備計画区域の内外にわたる場合にあっては、当該地区整備計画区域の外に属する敷地の部分を除く。)の過半が属する区分地区内にその敷地の全部があるものとみなして、これらの規定を適用する。
(既存の建築物に対する制限の緩和)
第6条 法第3条第2項の規定により用途制限規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、同条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、用途制限規定は適用しない。
(1) 増築又は改築が基準時(法第3条第2項の規定により用途制限規定の適用を受けない建築物について、同項の規定により引き続き用途制限規定(用途制限規定が改正された場合においては改正前の規定を含むものとする。)の適用を受けない期間の始期をいう。以下同じ。)における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項及び第2項並びに法第53条の規定に適合するとき。
(2) 増築後の床面積の合計が、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないとき。
(3) 増築後の用途制限規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計が、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないとき。
(4) 用途制限規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築後のそれらの出力、台数又は容量の合計が、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の合計の1.2倍を超えないとき。
(建築物の敷地面積の制限の適用除外)
第7条 敷地面積最低限度規定の施行又は適用の際現に建築物の敷地として使用されている土地で敷地面積最低限度規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用したときに敷地面積最低限度規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、敷地面積最低限度規定は適用しない。
(公益上必要な建築物の特例)
第8条 町長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において、第3条の規定は適用しない。
(委任)
第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
(罰則)
第10条 次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
(1) 用途制限規定に違反した場合における当該建築物の建築主
(2) 建築物を建築した後に当該建築物の敷地を分割したことにより、敷地面積最低限度規定に違反した場合における当該建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者
(3) 第3条第2号から4号の規定に違反した場合における当該建築物等の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物等の工事施工者)
(4) 法第87条第2項において準用する用途制限規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者
2 前項第3号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の罰金刑を科する。
3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第1項の罰金刑を科する。
附 則
(施行期日)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成30年3月20日条例第17号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)

名称

区域

平成ヶ浜地区地区整備計画区域

都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された平成ヶ浜地区地区計画区域のうち、地区整備計画が定められた区域

別表第2(第3条関係)

地区整備計画の名称

平成ヶ浜地区地区整備計画区域

計画地区の名称

商業・業務ゾーンA(商業地域)

商業・業務ゾーンB(商業地域)

居住ゾーンA(第二種住居地域)

居住ゾーンB(第一種住居地域)

工業ゾーンA(準工業地域)

工業ゾーンB(準工業地域)

(1)

建築物の用途の制限

次の各号に掲げる建築物は建築してはならない。

次の各号に掲げる建築物は建築してはならない。

次の各号に掲げる建築物以外は建築してはならない。

次の各号に掲げる建築物は建築してはならない。


1 勝馬投票券販売所又は場外車券売場その他これらに類するもの

1 勝馬投票券販売所又は場外車券売場その他これらに類するもの

1 建築基準法別表第2(ろ)項に定めるもの

1 勝馬投票券販売所又は場外車券売場その他これに類するもの


2 カラオケボックスその他これに類するもの

2 カラオケボックスその他これに類するもの


2 カラオケボックスその他これに類するもの


3 自動車教習所

3 建築基準法別表第2(ほ)項第4号に定めるもの


3 劇場、映画館、演芸場又は観覧場


4 畜舎(店舗等に付属するものは除く。)

4 畜舎


4 ホテル又は旅館


5 建築基準法別表第2(と)項第3号及び第4号に定めるもの

5 原動機を使用する工場


5 畜舎



6 自動車教習所


6 建築基準法別表第2(ぬ)項第3号に定めるもの





7 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する「風俗営業」の用に供する建築物及び同第2条第6項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」の用に供する建築物


風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する「風俗営業」の用に供する建築物及び同第2条第6項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」の用に供する建築物



(2)

建築物の敷地面積の最低限度

国道又は県道に接する敷地は、これらの道路と敷地の境界から70メートルまでの区域について1,000平方メートル、それ以外の区域については130平方メートル

130平方メートル

130平方メートル

130平方メートル

1,000平方メートル

130平方メートル

(3)

建築物の高さの制限

――

10メートル

――

(4)

建築物の壁面の位置の制限

建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は1.0メートル以上とする。

同左

建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は1.5メートル以上とする。


(ただし、町道横浜三部15号線に接する部分の敷地境界線までの距離は1.5メートル以上とする。)

――

(5)

建築物等の形態又は意匠の制限

建築物及び屋外広告物の色彩は、周辺の美観風致を損なわないもの

同左

屋外広告物は原則として設置または掲示を禁ずる。

建築物及び屋外広告物の色彩は、周辺の美観風致を損なわないもの



また、屋外広告物は原則として店舗・事務所等の名称を表示するもので、自己の用に供するもの

広告表示面積は10平方メートル以下とする。

(ただし、自己の用に供するものであって、広告表示面積が5平方メートル以下のものにあってはこの限りではない。)

また、屋外広告物は原則として店舗・事務所等の名称を表示するもので、自己の用に供するもの





袖看板の設置箇所は道路に面した場所でかつ地盤面から看板の下端までの高さを3.5メートルとする。

――






袖看板大きさは、縦3.6メートル×横0.8メートル×幅0.2メートルを標準とし、原則として建物の占有者が壁面に自ら設置する。







また、袖看板の社名は、原則として白地に黒字で表示する。


(6)

かき又はさくの構造

道路の面する側のかき・さくは、生けかき・フェンス等の開放的な構造とし緑化する。地盤面からの高さは1.8メートル以下とする。

道路の面する側のかき・さくは、生けかき・フェンス等の開放的な構造とし緑化する。


(ただし、ブロック塀等(門柱部分を除く。)は1.2メートル以下とする。)





緩衝緑地帯を設置し、良好な維持管理に努める。


――