埼玉県立武道館管理規則

平成二十七年四月一日
規則第四十二号

改正

平成三一年 三月一九日規則第一一号

  


注 平成三一年三月一九日規則第一一号による改正は、平成三一年一〇月一日から施行につき、現行条文と並列して登載した。
埼玉県立武道館管理規則をここに公布する。
埼玉県立武道館管理規則
(趣旨)
第一条 この規則は、埼玉県立武道館条例(昭和四十三年埼玉県条例第三十六号。以下「条例」という。)第二十四条の規定に基づき、埼玉県立武道館(以下「武道館」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。
(利用等の許可手続)
第二条 条例第五条第一項の規定による利用の許可を受けようとする者のうち、占用で利用しようとするものは、利用を開始しようとする日の三月前の日(次項において「受付開始日」という。)から利用を開始しようとする日の三日前までの間に、様式第一号の許可申請書を知事(条例第十六条第一項に規定する指定管理者に武道館の管理に関する業務を行わせる場合にあっては、指定管理者。次項及び第三項並びに次条において同じ。)に提出しなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。
 前項の規定にかかわらず、知事が必要があると認めるときは、当該利用の許可を受けようとする者は、受付開始日前に許可申請書を提出することができる。
 条例第五条第一項の規定による利用の許可を受けようとする者のうち、占用以外で利用しようとするものは、様式第二号の利用申請簿に、氏名その他必要な事項を記入し、知事の許可を受けなければならない。許可に係る申請を変更しようとするときも、同様とする。
 第一項の規定による利用又は変更の許可にあっては様式第三号の許可書を、前項の規定による利用又は変更の許可にあっては様式第四号の利用券を交付して行うものとする。
(特別の設備等の承認)
第三条 条例第五条第一項の規定による利用の許可を受けた者が当該施設等に特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を使用しようとするときは、知事の承認を受けなければならない。
(附属設備を利用する場合の額)
第四条 条例別表第四号の知事が別に定める額は、次のとおりとする。

区分

単位

金額(円)

放送設備

一回

一、〇二〇


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
注 平成三一年三月一九日規則第一一号により、平成三一年一〇月一日から施行
第四条の表中「一、〇二〇」を「一、〇四〇」に改める。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
(指定管理者の指定の申請)
第五条 条例第十七条第一項の規定による申請は、知事が指定する期限までに様式第五号の指定管理者指定申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出することにより行わなければならない。
 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずる書類
 知事が指定する事業年度の事業報告書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録又はこれらに準ずる書類
 知事が指定する事業年度の事業計画書及び収支予算書又はこれらに準ずる書類
 組織及び運営に関する事項を記載した書類
 条例第十六条第二項に規定する指定管理業務の実施に関する計画を記載した書類
 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類
(利用料金の承認申請)
第六条 指定管理者は、条例第二十二条第二項の規定により利用料金について知事の承認を受けようとするときは、様式第六号の利用料金承認申請書を知事に提出しなければならない。
(利用料金の納期限)
第七条 条例第二十三条第一項の利用料金の納期限は、知事の承認を得て、指定管理者が定める。
(利用料金の減免申請)
第八条 指定管理者は、条例第二十三条第四項において準用する条例第十三条の規定により利用料金の減額又は免除について知事の承認を受けようとするときは、様式第七号の利用料金減額(免除)承認申請書を知事に提出しなければならない。
(利用料金の返還)
第九条 条例第二十三条第四項において準用する条例第十四条第三号に規定する規則で定める日は、利用を開始しようとする日前三十日とする。
 条例第二十三条第四項において準用する条例第十四条第三号の規定による利用の許可の取消しの申出は、その旨を記載した書面により、第二条第四項に規定する許可書を添えて指定管理者に行わなければならない。
(その他)
第十条 この規則に定めるもののほか、武道館の管理に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
(施行期日)
 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 この規則の施行前に埼玉県立武道館管理規則及び埼玉県スポーツ推進審議会規則を廃止する規則(平成二十七年埼玉県教育委員会規則第十一号)による廃止前の埼玉県立武道館管理規則(昭和五十八年埼玉県教育委員会規則第八号。次項において「旧規則」という。)の規定によりした許可その他の行為は、この規則の相当規定によりした許可その他の行為とみなす。
 旧規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則(平成三十一年三月十九日規則第十一号)
この規則は、平成三十一年十月一日から施行する。
様式第1号(1)(第2条関係)
様式第1号(1)(第2条関係)
様式第1号(2)(第2条関係)
様式第1号(2)(第2条関係)
様式第2号(第2条関係)
様式第2号(第2条関係)
様式第3号(1)(第2条関係)
様式第3号(1)(第2条関係)
様式第3号(2)(第2条関係)
様式第3号(2)(第2条関係)
様式第4号(第2条関係)
様式第4号(第2条関係)
様式第5号(第5条関係)
様式第5号(第5条関係)
様式第6号(第6条関係)
様式第6号(第6条関係)
様式第7号(第8条関係)
様式第7号(第8条関係)