埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例

平成二十三年十二月二十七日
条例第六十号

改正

平成二九年一〇月一七日条例第二八号

平成三一年 三月一九日条例第二三号


埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例をここに公布する。
埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例
(目的)
第一条 この条例は、自転車(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第十一号の二に規定する自転車をいう。以下同じ。)の安全な利用に関し、県、県民、自転車を利用する者(以下「自転車利用者」という。)、事業者及び関係団体(交通安全に関する活動を行う団体及び自転車の安全な利用の促進に関する県の施策に協力する団体をいう。以下同じ。)の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、自転車の安全な利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、並びに県、市町村、県民、事業者及び関係団体が協働して自転車の安全な利用に関する運動を展開し、もって歩行者、自転車及び自動車等が共に安全に通行し、かつ、県民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
(県の責務)
第二条 県は、市町村、県民、事業者及び関係団体との相互の連携及び協力の下に、自転車の安全な利用の促進に関する総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。
 県は、自転車の安全な利用の促進を図る上で市町村が果たす役割の重要性に鑑み、市町村が実施する自転車の安全な利用の促進に関する施策に関し、助言その他の必要な支援を行うものとする。
(県民の責務)
第三条 県民は、自転車の安全な利用に関する理解を深め、家庭、職場、学校、地域社会等において自転車の安全な利用に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めなければならない。
 県民は、県が実施する自転車の安全な利用の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(自転車利用者の責務)
第四条 自転車利用者は、車両の運転者としての責任を自覚し、道路交通法その他の法令を遵守するとともに、自転車の安全な利用に努めなければならない。
 自転車利用者は、自転車が関係する交通事故の防止に関する知識の習得に努めなければならない。
 自転車利用者は、その利用する自転車の定期的な点検及び整備並びに反射材の装着その他の交通安全対策に努めなければならない。
 自転車利用者は、その利用する自転車について、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和五十五年法律第八十七号)第十二条第三項の防犯登録を受けるとともに、自転車の盗難防止のための施錠、籠からのひったくりを防止するためのカバーの装着その他の防犯対策に努めなければならない。
一部改正〔平成二九年条例二八号〕
(事業者の責務)
第五条 事業者は、従業員に対し、自転車の安全な利用に関する啓発に努めなければならない。
 事業者は、自転車の安全な利用に関する理解を深め、自転車の安全な利用の促進に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めなければならない。
 事業者は、県が実施する自転車の安全な利用の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(関係団体の責務)
第六条 関係団体は、自転車の安全な利用に関する県民の理解と協力が得られるよう、自転車の安全な利用の促進に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めなければならない。
(県民に対する自転車交通安全教育)
第七条 県は、県民に対し、自転車の安全な利用に関する交通安全教育(以下「自転車交通安全教育」という。)を行うものとする。
(児童及び生徒に対する自転車交通安全教育)
第八条 学校(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校をいう。第十二条第二項において同じ。)の設置者及び長は、その児童及び生徒に対し、その発達の段階に応じた自転車交通安全教育を行うものとする。
 児童又は生徒の保護者は、その児童又は生徒に対し、乗車用ヘルメットの着用その他の交通安全対策に関する自転車交通安全教育を行うよう努めなければならない。
一部改正〔平成二九年条例二八号・三一年二三号〕
(高齢者に対する自転車交通安全教育)
第九条 県は、高齢者に対し、高齢者の特性に応じた自転車交通安全教育を行うものとする。
 高齢者の家族は、その高齢者に対し、乗車用ヘルメットの着用その他の交通安全対策について助言するよう努めなければならない。
(自動車等の運転免許を受けた者に対する自転車交通安全教育)
第十条 県は、自動車又は原動機付自転車の運転免許を受けた者に対し、道路交通法に基づく講習等を活用した自転車交通安全教育を行うものとする。
(自転車損害保険等への加入)
第十一条 自転車利用者(未成年者を除く。)は、その自転車の利用に係る自転車損害保険等(自転車の利用によって他人の生命又は身体を害した場合における損害を填補するための保険又は共済をいう。以下この条及び次条において同じ。)に加入しなければならない。ただし、当該自転車利用者以外の者が当該自転車の利用に係る自転車損害保険等に加入しているときは、この限りでない。
 保護者は、その監護する未成年者の自転車の利用に係る自転車損害保険等に加入しなければならない。ただし、当該保護者以外の者が当該自転車の利用に係る自転車損害保険等に加入しているときは、この限りでない。
 事業者は、その事業の用に供する自転車の利用に係る自転車損害保険等に加入しなければならない。ただし、当該事業者以外の者が当該自転車の利用に係る自転車損害保険等に加入しているときは、この限りでない。
 自転車の貸付けを業とする者は、その貸付けの用に供する自転車の利用に係る自転車損害保険等に加入しなければならない。ただし、当該自転車の貸付けを業とする者以外の者が当該自転車の利用に係る自転車損害保険等に加入しているときは、この限りでない。
追加〔平成二九年条例二八号〕
(自転車損害保険等に関する情報提供等)
第十二条 自転車の小売を業とする者は、自転車を販売するときは、自転車の購入者に対し、自転車損害保険等への加入の有無を確認するよう努めなければならない。この場合において、自転車の小売を業とする者は、自転車損害保険等に加入していることを確認することができなかったときは、当該自転車の購入者に対し、自転車損害保険等に関する情報を提供するよう努めなければならない。
 学校の設置者及び長は、通学に自転車を利用している児童及び生徒に対し、当該自転車の利用に係る自転車損害保険等への加入の有無を確認するよう努めなければならない。この場合において、学校の設置者及び長は、自転車損害保険等に加入していることを確認することができなかったときは、当該児童及び生徒並びにその保護者に対し、自転車損害保険等に関する情報を提供するよう努めなければならない。
 県は、関係団体と連携し、自転車損害保険等への加入を促進するため、自転車損害保険等に関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
追加〔平成二九年条例二八号〕
(啓発活動及び広報活動)
第十三条 県は、自転車の安全な利用に関し、県民、自転車利用者及び事業者の理解と協力を得られるよう啓発活動及び広報活動を行うものとする。
一部改正〔平成二九年条例二八号〕
(自転車小売業者による自転車の購入者に対する助言等)
第十四条 自転車の小売を業とする者は、自転車の購入者に対し、自転車が関係する交通事故の防止に関する知識の習得並びに自転車の定期的な点検及び整備の必要性その他の自転車の安全な利用に関する必要な情報の提供及び助言に努めなければならない。
一部改正〔平成二九年条例二八号〕
(自転車安全利用指導員)
第十五条 知事は、自転車の安全な利用の促進に理解と熱意を有する者のうちから、自転車安全利用指導員を委嘱することができる。
 自転車安全利用指導員は、次に掲げる活動を行う。
 自転車交通安全教育
 自転車の安全な利用に関する啓発活動及び広報活動
 前二号に掲げるもののほか、自転車の安全な利用の促進を図る活動
 自転車安全利用指導員は、街頭において自転車が歩行者に危害を及ぼすおそれがある場合その他の自転車が関係する交通事故を防止するため必要があると認められる場合には、自転車利用者に対し、指導及び助言を行うことができる。
一部改正〔平成二九年条例二八号〕
(自転車安全利用の日)
第十六条 県民の間に広く自転車の安全な利用についての関心と理解を深めるようにするため、自転車安全利用の日を設ける。
 自転車安全利用の日は、毎月十日とする。
 県は、自転車安全利用の日の趣旨にふさわしい啓発活動及び広報活動を行うものとする。
一部改正〔平成二九年条例二八号〕
(道路環境の整備)
第十七条 県は、自転車の安全な利用の促進を図るため、歩行者、自転車及び自動車等が安全に通行できる道路環境の整備に努めるものとする。
一部改正〔平成二九年条例二八号〕
(財政上の措置)
第十八条 県は、自転車の安全な利用の促進に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
一部改正〔平成二九年条例二八号〕
(委任)
第十九条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成二九年条例二八号〕
附 則
この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。
附 則(平成二十九年十月十七日条例第二十八号)
この条例は、平成三十年四月一日から施行する。
附 則(平成三十一年三月十九日条例第二十三号)
この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。