埼玉県立げんきプラザ管理規則

平成十五年三月二十八日
教育委員会規則第二十三号

改正

平成一八年 三月一四日教育委員会規則第七号

平成一八年 六月一六日教育委員会規則第三七号

  

平成一九年 三月三〇日教育委員会規則第五号

平成二〇年 三月二一日教育委員会規則第五号

  

平成二〇年 六月二四日教育委員会規則第二三号

平成二一年 三月三一日教育委員会規則第二五号

  

平成二四年 三月二七日教育委員会規則第九号

平成二五年 三月二九日教育委員会規則第七号


埼玉県立げんきプラザ管理規則をここに公布する。
埼玉県立げんきプラザ管理規則
(趣旨)
第一条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第三十三条第一項及び埼玉県立げんきプラザ条例(平成十五年埼玉県条例第五十七号。以下「条例」という。)第二十六条の規定に基づき、埼玉県立長瀞げんきプラザ、埼玉県立加須げんきプラザ、埼玉県立小川げんきプラザ、埼玉県立神川げんきプラザ、埼玉県立名栗げんきプラザ及び埼玉県立大滝げんきプラザ(以下「げんきプラザ」と総称する。)の管理運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
(休所日及び利用時間)
第一条の二 所長は、特別の事情があるときは、埼玉県教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の承認を得て、条例第三条第一項に規定する休所日に開所し、又は臨時に休所日を定めることができる。
 所長は、特別の事情があるときは、条例第五条に規定する利用することができる時間を変更することができる。
(利用団体)
第二条 条例第四条第一号及び第二号の規定による団体の構成員は、五人以上でなければならない。ただし、所長又は指定管理者が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。
(利用等の許可手続)
第三条 条例第七条第一項の規定による利用の許可を受けようとするもののうち、げんきプラザの利用施設を宿泊して利用しようとするものは、利用を開始しようとする日の属する月の三月前の月の初日から七日前までの間に、様式第一号の宿泊利用許可申請書に所長又は指定管理者が別に定める様式による活動計画書を添えて所長又は指定管理者に提出し、所長又は指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。
 前項の許可は、様式第二号の宿泊利用許可書を交付して行うものとする。
 条例第七条第一項の規定による利用の許可を受けようとするもののうち、げんきプラザの利用施設を宿泊しないで利用しようとするものは、利用を開始しようとする日の属する月の一月前の月の初日から三日前までの間に、様式第一号の利用許可申請書を所長又は指定管理者に提出し、所長又は指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。
 前項の許可は、様式第二号の利用許可書を交付して行うものとする。
 所長又は指定管理者は、特別の事情があると認めるときは、第一項又は第三項の期限を変更することができる。
(特別の設備の承認)
第四条 条例第七条第一項の規定による利用の許可を受けたものが当該利用施設に特別の設備をしようとするときは、所長又は指定管理者の承認を受けなければならない。
(プラネタリウム館の公開)
第五条 条例第六条に規定するプラネタリウム館の公開は、次に掲げる日(休所日を除く。)の午前十時から午前十一時三十分まで及び午後二時から午後三時三十分までの間に行うものとする。
 日曜日及び土曜日
 休日
 三月二十七日から四月七日まで及び七月二十一日から八月三十一日まで
 前項の規定にかかわらず、所長又は指定管理者は、事情により同項に規定する公開日時を変更することができる。
(使用料等の減免)
第六条 所長は、次の各号のいずれかに該当する者については、使用料を減額し、又は免除することができる。
 教育課程に基づく学習活動として宿泊室、キャンプ用テント及びバンガローを利用する義務教育終了前の者又は生徒(県内の学校に在学する者に限る。以下同じ。)
 前号の義務教育終了前の者又は生徒の引率者
 その他所長が適当であると認めた者
 所長は、次の各号のいずれかに該当する者については、入館料を減額し、又は免除することができる。
 教育課程に基づく学習活動として入館する生徒
 教育課程に基づく学習活動として入館する義務教育終了前の者又は生徒の引率者
 第五条第一項の許可を受けて入館する者
 その他所長が適当であると認めた者
 前二項の規定により使用料又は入館料の減額又は免除を受けようとする者は、あらかじめ、様式第三号の使用料・入館料減額(免除)申請書を所長に提出し、所長の承認を受けなければならない。ただし、第一項第一号及び第二号並びに前項第三号に規定する者については、この手続を要しないものとする。
 前項の承認は、様式第四号の使用料・入館料減額(免除)承認書を交付して行うものとする。
(使用料等の還付手続)
第七条 条例第十六条第三号に規定する埼玉県教育委員会規則で定める日は、利用を開始しようとする日前三十日とする。
 条例第十六条第三号の規定による利用の許可の取消しの申出は、その旨を記載した書面により、第三条第二項又は第四項に規定する許可書を添えて所長に行わなければならない。
(事務)
第八条 げんきプラザにおいては、次の事務を所掌する。
 青少年の健全育成に関する事業の企画及び実施に関すること。
 県民の生涯学習活動の振興に資する事業の企画及び実施に関すること。
 集団宿泊活動、自然体験活動及び生涯学習活動の指導及び援助に関すること。
 利用者の受付及び施設の利用に関すること。
 使用料及び入館料に関すること。
 広報に関すること。
 樹木の保全育成に関すること。
 防火、防災及び安全の確保に関すること。
 環境保全に関すること。
 庶務に関すること。
十一 前各号に掲げるもののほか、所掌事務に関連した事務の処理に関すること。
(職及び職務)
第九条 げんきプラザに次の表の上欄に掲げる職を置き、その職務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。ただし、副所長、担当部長、担当課長及び主任社会教育主事の職は、必要に応じて置くものとする。

職務

所長

上司の命を受け、げんきプラザの所掌する事務を掌理し、その事務を処理するため、所属の職員を指揮監督する。

副所長

上司の命を受け、特に指定された事項を掌理するとともに、当該指定事項について、所長を助け、これらの事務を処理するため、職員を指揮監督する。

担当部長

上司の命を受け、特に指定された事項を掌理し、その事務を処理するため、職員を指揮監督する。

担当課長

上司の命を受け、担任する事務を掌理し、その事務を処理するため、職員を指揮監督する。

主任社会教育主事

上司の命を受け、相当高度の知識、経験等を必要とする社会教育に関する専門的技術的な助言及び指導に関する事務に従事する。


 前項に定めるもののほか、必要に応じて、げんきプラザに、次の表の上欄に掲げる職を置き、その職務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

職務

主任

上司の命を受け、事務又は技術で相当困難なものに従事する。

主事

上司の命を受け、事務に従事する。

技師

上司の命を受け、技術に従事する。


 前二項に定めるもののほか、必要に応じて、げんきプラザに、次の表の上欄に掲げる職を置き、その職務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

職務

主任専門員

上司の命を受け、事務又は技術で知識、経験等を必要とする相当困難なものに従事する。

専門員

上司の命を受け、事務又は技術で知識、経験等を必要とするものに従事する。


(職の任命)
第十条 前条に定める職は、事務職員又は技術職員のうちから埼玉県教育委員会が命ずる。ただし、副所長又は主任社会教育主事にあっては、社会教育主事をもって充てることができる。
(事業計画及び事業報告)
第十一条 所長は、あらかじめ、教育長の承認を得て、げんきプラザの事業計画を定めるものとする。
 所長は、げんきプラザの事業について、毎月十日までに前月における概要を、年度終了後一月以内に前年度における概要を、それぞれ教育長に報告しなければならない。
(宿直)
第十二条 げんきプラザに、正規の勤務時間以外の時間において、げんきプラザの管理を行うため、宿直を置く。ただし、宿泊して利用するものがいないときは、宿直を置かないことができる。
 宿直に関し必要な事項は、所長が定める。
(指定管理者の指定の申請)
第十三条 条例第十九条第一項の規定による申請は、埼玉県教育委員会が指定する期限までに様式第五号の指定管理者指定申請書に次に掲げる書類を添えて、埼玉県教育委員会に提出することにより行わなければならない。
 定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずる書類
 埼玉県教育委員会が指定する事業年度の事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録又はこれらに準ずる書類
 埼玉県教育委員会が指定する事業年度の事業計画書及び収支予算書又はこれらに準ずる書類
 組織及び運営に関する事項を記載した書類
 条例第十八条第二項に規定する指定管理業務の実施に関する計画を記載した書類
 前各号に掲げるもののほか、埼玉県教育委員会が必要と認める書類
(利用料金の承認申請)
第十四条 指定管理者は、条例第二十四条第二項の規定により利用料金について埼玉県教育委員会の承認を受けようとするときは、様式第六号の利用料金承認申請書を埼玉県教育委員会に提出しなければならない。
(利用料金の納期限)
第十五条 条例第二十五条第一項の利用料金の納期限は、埼玉県教育委員会の承認を得て、指定管理者が定める。
(利用料金の減免申請)
第十六条 指定管理者は、条例第二十五条第五項において準用する条例第十五条の規定により利用料金の減額又は免除について埼玉県教育委員会の承認を受けようとするときは、様式第七号の利用料金減額(免除)承認申請書を埼玉県教育委員会に提出しなければならない。
(指定管理者が指定された場合の特例)
第十七条 指定管理者が指定管理業務を行う場合については、第一条の二、第六条及び第八条から第十二条までの規定は、適用しない。
 第七条の規定は、利用料金について準用する。この場合において、第七条第一項及び第二項中「条例第十六条第三号」とあるのは「条例第二十五条第五項において準用する条例第十六条第三号」と、「所長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。
(その他)
第十八条 この規則に定めるもののほか、げんきプラザの管理に関し必要な事項は、埼玉県教育委員会(条例第十七条の規定により所長を置く場合にあっては、あらかじめ教育長の承認を得て、所長)が別に定める。
附 則
(施行期日等)
 この規則は、平成十五年四月一日から施行し、第十四条(使用料に係る部分に限る。)の規定は、同年七月一日以後の利用に係る使用料について適用する。
(埼玉県立少年自然の家管理規則等の廃止)
 次に掲げる規則は、廃止する。
 埼玉県立少年自然の家管理規則(昭和四十六年埼玉県教育委員会規則第十九号)
 埼玉県立大滝グリーンスクール管理規則(平成四年埼玉県教育委員会規則第十六号)
(経過措置)
 この規則の施行前に、埼玉県立長瀞青年の家、埼玉県立加須青年の家及び埼玉県立神川青年の家に係る埼玉県立青年の家管理規則(昭和四十八年埼玉県教育委員会規則第二十八号)並びに廃止前の埼玉県立少年自然の家管理規則及び埼玉県立大滝グリーンスクール管理規則の規定によりした許可その他の行為は、この規則の相当規定によりした許可その他の行為とみなす。
(休所日の特例)
 第二条第一項に規定するもののほか、平成十八年十二月一日から同月二十八日まで及び平成十九年一月四日から同年三月三十一日までの日は、埼玉県立名栗げんきプラザの休所日とする。
附 則(平成十八年三月十四日教育委員会規則第七号)
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則(平成十八年六月十六日教育委員会規則第三十七号)
 この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
 埼玉県立げんきプラザ条例(平成十五年埼玉県条例第五十七号)第十八条第一項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にげんきプラザの管理を行わせるときは、改正前の第九条の規定により所長がした特別の設備の承認(この規則の施行の日以後の利用の許可に係るものに限る。)は、改正後の第四条の規定に基づいて指定管理者がした特別の設備の承認とみなす。
附 則(平成十九年三月三十日教育委員会規則第五号)
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則(平成二十年三月二十一日教育委員会規則第五号)
この規則は、平成二十年四月一日から施行する。
附 則(平成二十年六月二十四日教育委員会規則第二十三号)
 この規則は、公布の日から施行する。
 この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの埼玉県教育委員会規則の様式の規定に基づき作成されている用紙は、当分の間、使用することができる。
附 則(平成二十一年三月三十一日教育委員会規則第二十五号)
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附 則(平成二十四年三月二十七日教育委員会規則第九号)
この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
附 則(平成二十五年三月二十九日教育委員会規則第七号)
この規則は、平成二十五年七月一日から施行する。
様式第1号(1)(第3条関係)
様式第1号(1)(第3条関係)
様式第1号(2)(第3条関係)
様式第1号(2)(第3条関係)
様式第1号(3)(第3条関係)
様式第1号(3)(第3条関係)
様式第2号(1)(第3条関係)
様式第2号(1)(第3条関係)
様式第2号(2)(第3条関係)
様式第2号(2)(第3条関係)
様式第2号(3)(第3条関係)
様式第2号(3)(第3条関係)
様式第3号(第6条関係)
様式第3号(第6条関係)
様式第4号(第6条関係)
様式第4号(第6条関係)
様式第5号(第13条関係)
様式第5号(第13条関係)
様式第6号(第14条関係)
様式第6号(第14条関係)
様式第7号(第16条関係)
様式第7号(第16条関係)