知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例

平成十一年十二月二十四日
条例第六十一号

改正

平成一二年 六月三〇日条例第五八号

平成一二年一二月二六日条例第七六号

  

平成一三年 一月 五日条例第一号

平成一三年 三月二七日条例第一五号

  

平成一三年 七月一七日条例第五四号

平成一三年一二月二八日条例第七四号

  

平成一四年 二月一九日条例第二号

平成一四年 三月二九日条例第一四号

  

平成一四年 三月二九日条例第一五号

平成一四年一二月二四日条例第七三号

  

平成一五年 三月一八日条例第七号

平成一五年一〇月一四日条例第八七号

  

平成一五年一二月二四日条例第九九号

平成一六年 三月二六日条例第九号

  

平成一六年一〇月一五日条例第五四号

平成一六年一二月二一日条例第六一号

  

平成一七年 三月二九日条例第一〇号

平成一七年 七月一二日条例第八五号

  

平成一七年一二月二六日条例第一〇三号

平成一八年 三月二八日条例第一六号

  

平成一八年 七月一一日条例第四五号

平成一八年 九月二九日条例第五四号

  

平成一八年一〇月一三日条例第五八号

平成一八年一二月二六日条例第六三号

  

平成一九年 六月二二日条例第三九号

平成一九年一〇月一九日条例第五八号

  

平成一九年一二月二五日条例第六九号

平成二〇年 七月 八日条例第四〇号

  

平成二〇年一〇月一四日条例第四六号

平成二〇年一二月二四日条例第五五号

  

平成二一年 三月三一日条例第一四号

平成二一年 三月三一日条例第一八号

  

平成二一年 七月一四日条例第四五号

平成二一年一二月二五日条例第六二号

  

平成二二年一二月二四日条例第五〇号

平成二三年 三月一八日条例第四号

  

平成二三年 七月 八日条例第四〇号

平成二三年一二月二七日条例第五六号

  

平成二四年 三月三〇日条例第三五号

平成二四年 七月一〇日条例第四〇号

  

平成二四年一二月二五日条例第五六号

平成二五年 六月二九日条例第三九号

  

平成二五年一〇月一五日条例第四七号

平成二五年一一月 八日条例第五〇号

  

平成二五年一二月二四日条例第五一号

平成二六年 一月二八日条例第一号

  

平成二六年 三月二七日条例第二一号

平成二六年 四月 一日条例第三四号

  

平成二六年 五月三〇日条例第三六号

平成二六年 九月一六日条例第四四号

  

平成二六年一〇月一四日条例第五一号

平成二六年一〇月一四日条例第五二号

  

平成二六年一二月二四日条例第五五号

平成二七年 二月一三日条例第二号

  

平成二七年 三月三一日条例第三一号

平成二七年 七月一四日条例第四〇号

  

平成二七年一二月二五日条例第六三号

平成二七年一二月二五日条例第七〇号

  

平成二八年 三月三一日条例第三八号

平成二八年一二月二六日条例第五四号

  

平成二九年 三月三一日条例第二一号

平成二九年一二月二六日条例第三三号

  

平成三〇年 三月三〇日条例第二九号

平成三〇年一〇月一六日条例第三六号

  

平成三〇年一二月二五日条例第四一号

  


注 平成三〇年一二月二五日条例第四一号による改正のうち、建築基準法の一部を改正する法律(平成三〇年法律第六七号)の施行の日から施行される条文は、現行条文と並列して登載した。
知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例をここに公布する。
知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例
(目的)
第一条 この条例は、県及び市町村は住民福祉の増進に向け対等の立場で相互に協力する関係にあることを踏まえ、県民が真の豊かさを実感できる個性豊かな地域社会の実現を図るため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十七の二第一項の規定に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することとすることに関し必要な事項を定めることを目的とする。
(市町村が処理する事務の範囲等)
第二条 知事の権限に属する事務のうち、別表の事務の欄に掲げる事務は、それぞれ同表の市町村の欄に掲げる市町村が処理することとする。
附 則
 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
 この条例の施行の際別表の事務の欄に掲げる事務に係るそれぞれの法令、条例若しくは規則(以下「法令等」という。)の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に法令等の規定により知事に対してなされた申請その他の行為で、施行日に同表の市町村の欄に掲げる市町村の長が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における法令等の適用については、当該市町村の長のした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。
附 則(平成十二年六月三十日条例第五十八号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成十二年十二月二十六日条例第七十六号)
(施行期日)
 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、別表第十六項第二号の改正規定(同欄1を改める部分に限る。)、同表第三十一項第一号の改正規定及び同項第七号の改正規定(事務の欄を改める部分に限る。)は平成十三年四月一日又は都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成十二年法律第七十三号)の施行の日〔平成一三年五月一八日〕のいずれか遅い日から施行する。
(経過措置)
 この条例の施行の際別表の事務の欄に掲げる事務に係るそれぞれの法令、条例若しくは規則(以下「法令等」という。)の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に法令等の規定により知事に対してなされた申請その他の行為で、施行日に同表の市町村の欄に掲げる市町村の長が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における法令等の適用については、当該市町村の長のした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。
 改正後の別表第五十五項第四号の規定の適用については、平成十三年四月一日から都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日までの間は、同号中「第五十六条の七第六項」とあるのは「第五十六条の七第五項」とする。
附 則(平成十三年一月五日条例第一号)
この条例は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則(平成十三年三月二十七日条例第十五号)
この条例は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則(平成十三年七月十七日条例第五十四号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成十三年十二月二十八日条例第七十四号)
(施行期日)
 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。
(経過措置)
 この条例の施行の際別表の事務の欄に掲げる事務に係るそれぞれの法令、条例若しくは規則(以下「法令等」という。)の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に法令等の規定により知事に対してされた申請その他の行為で、施行日に同表の市町村の欄に掲げる市町村の長が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における法令等の適用については、当該市町村の長のした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してされた申請その他の行為とみなす。
 改正後の別表第十六項第一号の規定の適用については、平成十四年四月一日から土地改良法の一部を改正する法律(平成十三年法律第八十二号)の施行の日までの間は、同号中「第八十七条の二第十項」とあるのは「第八十七条の二第六項」とする。
(埼玉県証紙条例の一部改正)
 埼玉県証紙条例(昭和三十九年埼玉県条例第六十三号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
(埼玉県手数料条例の一部改正)
 埼玉県手数料条例(平成十二年埼玉県条例第九号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
附 則(平成十四年二月十九日条例第二号)
この条例は、平成十四年三月一日から施行する。
附 則(平成十四年三月二十九日条例第十四号)
この条例は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、別表第四項第一号の改正規定は児童福祉法の一部を改正する法律(平成十三年法律第百三十五号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日〔平成一四年一〇月一日〕から、同表第九十一項第一号の改正規定は平成十四年七月一日から施行する。
附 則(平成十四年三月二十九日条例第十五号)
この条例は、平成十四年四月一日から施行する。
附 則(平成十四年十二月二十四日条例第七十三号)
 この条例は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、別表第二十二項第二号の改正規定は、同年一月一日から施行する。
 この条例の施行の際改正後の別表の事務の欄に掲げる事務に係るそれぞれの法令、条例若しくは規則(以下「法令等」という。)の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に法令等の規定により知事に対してされた申請その他の行為で、施行日に同表の市町村の欄に掲げる市町村の長が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における法令等の適用については、当該市町村の長のした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してされた申請その他の行為とみなす。
附 則(平成十五年三月十八日条例第七号)
この条例は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、別表第三十二項第二号の改正規定(事務の欄を改める部分に限る。)は公布の日から、同表第二項の改正規定(事務の欄を改める部分に限る。)は平成十五年四月十六日から施行する。
附 則(平成十五年十月十四日条例第八十七号)
この条例は、平成十五年十一月一日から施行する。
附 則(平成十五年十二月二十四日条例第九十九号)
 この条例は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、別表第二十二項第二号及び第五十五項第九号の改正規定並びに同表第七十四項の改正規定(事務の欄を改める部分に限る。)は公布の日から、同表に二項を加える改正規定(同表第九十二項に係る部分に限る。)は電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例(平成十五年埼玉県条例第百二号)の施行の日から施行する。
 この条例の施行の際改正後の別表の事務の欄に掲げる事務に係るそれぞれの法令、条例若しくは規則(以下「法令等」という。)の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に法令等の規定により知事に対してされた申請その他の行為で、施行日に同表の市町村の欄に掲げる市町村の長が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における法令等の適用については、当該市町村の長のした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してされた申請その他の行為とみなす。
附 則(平成十六年三月二十六日条例第九号)
 この条例は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、別表第三十二項の改正規定(同項第二号の改正規定及び同項を同表第三十三項とする改正規定を除く。)は公布の日から、同表第二十八項第四号事務の欄の改正規定は平成十六年七月一日から施行する。
 この条例の施行の際改正後の別表の事務の欄に掲げる事務に係るそれぞれの法令、条例若しくは規則(以下「法令等」という。)の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に法令等の規定により知事に対してされた申請その他の行為で、施行日に同表の市町村の欄に掲げる市町村の長が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における法令等の適用については、当該市町村の長のした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してされた申請その他の行為とみなす。
附 則(平成十六年十月十五日条例第五十四号)
この条例は、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百十一号)の施行の日〔平成一六年一二月一七日〕から施行する。ただし、別表第三十三項第二号の改正規定は公布の日から、同表第五十項及び第六十五項の改正規定は都市緑地保全法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百九号)の施行の日〔平成一六年一二月一七日〕から施行する。
附 則(平成十六年十二月二十一日条例第六十一号)
 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 別表第三十三項第一号事務の欄及び同項第五号事務の欄の改正規定 公布の日
 別表第八項第二号市町村の欄、同表第九項市町村の欄、同表第十五項第一号市町村の欄、同項第二号市町村の欄、同表第十八項第一号市町村の欄、同表第三十三項第五号市町村の欄、同表第三十六項第一号市町村の欄及び同表第三十九項市町村の欄の改正規定、同表第五十六項第七号市町村の欄の改正規定(「、名栗村」を削る部分に限る。)並びに同表第七十項市町村の欄、同表第七十八項第一号市町村の欄、同項第三号市町村の欄、同表第八十一項第二号市町村の欄、同表第九十項第一号市町村の欄及び同項第二号市町村の欄の改正規定 平成十七年一月一日
 この条例(前項第二号に掲げる規定については、当該規定。以下同じ。)の施行の際改正後の別表の事務の欄に掲げる事務に係るそれぞれの法令、条例若しくは規則(以下「法令等」という。)の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に法令等の規定により知事に対してされた申請その他の行為で、施行日に同表の市町村の欄に掲げる市町村の長が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における法令等の適用については、当該市町村の長のした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してされた申請その他の行為とみなす。
附 則(平成十七年三月二十九日条例第十号)
 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第一条の規定 公布の日
 第三条中別表第二十一項第二号の改正規定(「第五十七条第一項」の下に「、第六十八条第五項」を加える部分及び「第六十七条の二第三項第二号、第五項第二号及び第九項第二号」の下に「、第六十八条第一項第二号、第二項第二号及び第三項第二号」を加える部分を除く。) 建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第六十七号)の施行の日〔平成一七年六月一日〕
 第三条中別表第二十一項第二号の改正規定(「第五十七条第一項」の下に「、第六十八条第五項」を加える部分及び「第六十七条の二第三項第二号、第五項第二号及び第九項第二号」の下に「、第六十八条第一項第二号、第二項第二号及び第三項第二号」を加える部分に限る。) 景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百十一号)附則第一条ただし書に規定する日〔平成一七年六月一日〕
 第三条中別表第九十二項の改正規定 平成十七年十月一日
 この条例の施行の際改正後の別表の事務の欄に掲げる事務に係るそれぞれの法令、条例若しくは規則(以下「法令等」という。)の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に法令等の規定により知事に対してされた申請その他の行為で、施行日に同表の市町村の欄に掲げる市町村の長が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における法令等の適用については、当該市町村の長のした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してされた申請その他の行為とみなす。
附 則(平成十七年七月十二日条例第八十五号)
 この条例は、平成十七年十月一日から施行する。ただし、別表第三十二項第一号事務の欄、同項第二号事務の欄及び同項第五号事務の欄の改正規定は、公布の日から施行する。
 この条例の施行の際改正後の別表の事務の欄に掲げる事務に係るそれぞれの法令、条例若しくは規則(以下「法令等」という。)の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に法令等の規定により知事に対してされた申請その他の行為で、施行日に同表の市町村の欄に掲げる市町村の長が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における法令等の適用については、当該市町村の長のした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してされた申請その他の行為とみなす。
附 則(平成十七年十二月二十六日条例第百三号)
 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第一条の規定 公布の日
 第二条の規定 平成十八年一月一日
 第三条の規定 平成十八年一月十日
 第四条の規定 平成十八年二月一日
 第五条の規定 平成十八年三月一日
 この条例の施行の際改正後の別表の事務の欄に掲げる事務に係るそれぞれの法令、条例若しくは規則(以下「法令等」という。)の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に法令等の規定により知事に対してされた申請その他の行為で、施行日に同表の市町村の欄に掲げる市町村の長が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における法令等の適用については、当該市町村の長のした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してされた申請その他の行為とみなす。
附 則(平成十八年三月二十八日条例第十六号)
 この条例は、平成十八年六月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、同年四月一日から施行する。
 この条例の施行の際改正後の別表の事務の欄に掲げる事務に係るそれぞれの法令、条例若しくは規則(以下「法令等」という。)の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に法令等の規定により知事に対してされた申請その他の行為で、施行日に同表の市町村の欄に掲げる市の長が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における法令等の適用については、当該市の長のした処分その他の行為又は当該市の長に対してされた申請その他の行為とみなす。
附 則(平成十八年七月十一日条例第四十五号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成十八年九月二十九日条例第五十四号)
この条例は、平成十八年十月一日から施行する。
附 則(平成十八年十月十三日条例第五十八号抄)
(施行期日)
 この条例は、平成十八年十一月一日から施行する。
附 則(平成十八年十二月二十六日条例第六十三号)
 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第一条の規定 公布の日
 第二条の規定 平成十九年二月十三日
 第四条の規定 平成十九年四月十六日
 第五条の規定 地方自治法の一部を改正する法律(平成十八年法律第五十三号)中地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の四の改正規定の施行の日
 第六条の規定 埼玉県屋外広告物条例の一部を改正する条例(平成十八年埼玉県条例第六十八号)の施行の日
(平成十九年五月規則第六十二号で、同十九年七月一日から施行)
 この条例(前項各号に掲げる規定については、当該規定。以下同じ。)の施行の際改正後の別表の事務の欄に掲げる事務に係るそれぞれの法令、条例若しくは規則(以下「法令等」という。)の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に法令等の規定により知事に対してされた申請その他の行為で、施行日に同表の市町村の欄に掲げる市町村の長が管理し及び執行することとなる事務(第三条の規定による改正後の別表第二十八項に規定する事務を除く。)に係るものは、施行日以後における法令等の適用については、当該市町村の長のした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してされた申請その他の行為とみなす。
附 則(平成十九年六月二十二日条例第三十九号)
この条例は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第十九号)の施行の日〔平成一九年九月二八日〕から施行する。ただし、別表第五十八項の改正規定は、平成十九年十一月三十日から施行する。
附 則(平成十九年十月十九日条例第五十八号)
この条例は、平成十九年十一月三十日から施行する。
附 則(平成十九年十二月二十五日条例第六十九号)
 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、別表第九項第二号事務の欄、同表第十項第二号事務の欄、同表第十三項第二号事務の欄、同項第三号事務の欄、同項第四号事務の欄及び同項第五号事務の欄、同表第二十一項第二号事務の欄、同表第六十七項事務の欄並びに同表第八十三項第一号事務の欄の改正規定は、公布の日から施行する。
 この条例の施行の際改正後の別表の事務の欄に掲げる事務に係るそれぞれの法令、条例若しくは規則(以下「法令等」という。)の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に法令等の規定により知事に対してされた申請その他の行為で、施行日に同表の市町村の欄に掲げる市町村の長が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における法令等の適用については、当該市町村の長のした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してされた申請その他の行為とみなす。
附 則(平成二十年七月八日条例第四十号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成二十年十月十四日条例第四十六号)
この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。
附 則(平成二十年十二月二十四日条例第五十五号)
 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、別表第十一項第二号事務の欄、同表第十三項第一号事務の欄及び同項第三号事務の欄、同表第四十二項第一号事務の欄、同表第四十三項第二号事務の欄並びに同表第七十七項事務の欄の改正規定は、公布の日から施行する。
 この条例の施行の際改正後の別表の事務の欄に掲げる事務に係るそれぞれの法令、条例若しくは規則(以下「法令等」という。)の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に法令等の規定により知事に対してされた申請その他の行為で、施行日に同表の市町村の欄に掲げる市町村の長が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における法令等の適用については、当該市町村の長のした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してされた申請その他の行為とみなす。
附 則(平成二十一年三月三十一日条例第十四号抄)
(施行期日)
 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。
附 則(平成二十一年三月三十一日条例第十八号)
この条例は、平成二十一年六月一日から施行する。
附 則(平成二十一年七月十四日条例第四十五号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成二十一年十二月二十五日条例第六十二号)
(施行期日)
 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第一条の規定 公布の日
 第二条の規定 平成二十二年一月一日
 第三条の規定 平成二十二年三月二十三日
(墓地、埋葬等に関する法律施行条例の廃止)
 墓地、埋葬等に関する法律施行条例(平成十一年埼玉県条例第六十五号)は、廃止する。
(経過措置)
 この条例(附則第一項第一号及び第三号に掲げる規定については、当該規定。以下同じ。)の施行の際改正後の別表の事務の欄に掲げる事務に係るそれぞれの法令、条例若しくは規則(以下「法令等」という。)の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に法令等の規定により知事に対してされた申請その他の行為で、施行日に同表の市町村の欄に掲げる市町村の長が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における法令等の適用については、当該市町村の長のした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してされた申請その他の行為とみなす。
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