埼玉県立武道館条例

昭和四十三年七月二十九日
条例第三十六号

改正

昭和四三年一二月二〇日条例第五二号

昭和五一年 三月三〇日条例第一三号

  

昭和五五年 三月二九日条例第八号

昭和五七年 三月二七日条例第七号

  

昭和五八年 三月 九日条例第七号

平成 元年 三月二九日条例第五四号

  

平成 六年 三月三一日条例第一五号

平成 七年 三月二〇日条例第三四号

  

平成 九年 三月二八日条例第五三号

平成一三年 七月一七日条例第五四号

  

平成一四年一二月二四日条例第七四号

平成一五年 三月一八日条例第五五号

  

平成一五年 七月一五日条例第七九号

平成一九年 三月一三日条例第三二号

  

平成一九年一〇月一九日条例第六二号

平成二〇年 三月二五日条例第三三号

  

平成二五年 三月二九日条例第四号

平成二六年 三月二七日条例第二号

  

平成二七年 三月一七日条例第四号

平成三一年 三月一九日条例第二号


注 平成三一年三月一九日条例第二号による改正は、平成三一年一〇月一日から施行につき、現行条文と並列して登載した。
埼玉県武道館条例をここに公布する。
埼玉県立武道館条例
題名改正〔昭和五八年条例七号〕
(設置)
第一条 武道その他のスポーツの振興を図るとともに、青少年をはじめ広く県民の心身の健全な発達に寄与するため、埼玉県立武道館(以下「武道館」という。)を上尾市日の出四丁目千八百七十七番地に設置する。
全部改正〔平成一五年条例五五号〕
(業務)
第二条 武道館は、次に掲げる業務を行う。
 主道場、第一道場、第二道場、近的弓道場、遠的弓道場、屋外相撲場、屋内相撲場、会議室、放送室及び浴室並びに附属設備(以下「施設等」という。)の利用に関すること。
 武道その他のスポーツの普及事業に関すること。
 その他武道館の設置の目的を達成するために必要な事業に関すること。
全部改正〔平成一五年条例五五号〕、一部改正〔平成一九年条例三二号〕
(休館日)
第三条 武道館の休館日は、次のとおりとする。
 毎月末日(その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日(以下この号において「休日」という。)である場合は、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日)
 十二月二十九日から翌年の一月三日までの日
 前項の規定にかかわらず、知事は、事情により、休館日に開館し、又は臨時に休館日を定めることができる。
追加〔平成一九年条例三二号〕、一部改正〔平成二〇年条例三三号・二七年四号〕
(利用時間)
第四条 武道館の施設等を利用することができる時間は、午前九時から午後九時までとする。ただし、知事は、事情によりこれを変更することができる。
追加〔平成一九年条例三二号〕、一部改正〔平成二七年条例四号〕
(利用の許可)
第五条 武道館の施設等を利用しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。
 前項の許可は、当該許可に係る利用が次の各号のいずれかに該当する場合は、これをしてはならない。
 武道館の管理上支障があると認められるとき。
 公共の福祉を阻害するおそれがあると認められるとき。
 その他武道館の設置の目的に反すると認められるとき。
 知事は、第一項の許可をする場合において、必要があるときは、当該許可に係る利用について条件を付することができる。
全部改正〔平成一五年条例五五号〕、一部改正〔平成一九年条例三二号・二七年四号〕
(利用権の譲渡等の禁止)
第六条 前条第一項の許可を受けた者(以下「利用権利者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。
追加〔平成一九年条例三二号〕
(遵守事項及び知事の指示)
第七条 知事は、武道館の利用者の遵守事項を定め、及び武道館の管理上必要があるときは、その利用者に対し、その都度適宜な指示をすることができる。
追加〔平成一九年条例三二号〕、一部改正〔平成二七年条例四号〕
(利用の条件の変更、停止及び許可の取消し)
第八条 知事は、利用権利者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は武道館の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。
 第五条第三項の規定による条件又は前条の規定による遵守事項若しくは指示に違反したとき。
 第六条の規定に違反したとき。
 不正な手段によって利用の許可を受けたとき。
 県は、利用権利者が、前項各号のいずれかに該当する理由により、同項の処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。
追加〔平成一九年条例三二号〕、一部改正〔平成二七年条例四号〕
(原状回復)
第九条 利用権利者は、その利用を終えたときは、速やかに当該施設等を原状に回復しなければならない。前条第一項の規定により、利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。
追加〔平成一九年条例三二号〕
(損害賠償)
第十条 武道館の利用者は、自己の責めに帰すべき理由により、その利用中に武道館の施設若しくは設備を損傷し、又は武道館の物品を亡失し、若しくは損傷したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。
追加〔平成一九年条例三二号〕
(入館の禁止等)
第十一条 知事は、武道館内の秩序を乱し、若しくは乱すおそれがある者の入館を禁止し、又はその者に対し、退館を命ずることができる。
追加〔平成一九年条例三二号〕、一部改正〔平成二七年条例四号〕
(使用料)
第十二条 利用権利者は、別表に定める金額の使用料を納期限までに納付しなければならない。
追加〔平成一九年条例三二号〕
(使用料の減免)
第十三条 知事は、利用の許可を受けた者が、施設等を公用又は公共の用に供するため利用する場合その他知事が特に必要があると認める場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。
一部改正〔昭和五八年条例七号・平成一五年五五号・一九年三二号〕
(使用料の還付)
第十四条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その使用料の全部又は一部を還付する。
 武道館の管理上特に必要があるため利用の許可を取り消したとき。
 利用の許可を受けた者の責に帰することができない理由により施設等を利用することができないとき。
 利用権利者が、使用料の全額を納付した後、規則で定める日までに利用の許可の取消しの申出を行い、当該利用の許可の取消しを受けたとき。
一部改正〔昭和五八年条例七号・平成一五年五五号・一九年三二号・二七年四号〕
(職員)
第十五条 武道館に、館長その他必要な職員を置く。
追加〔昭和五八年条例七号〕、一部改正〔平成一九年条例三二号〕
(指定管理者による管理等)
第十六条 知事は、武道館の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定により、法人その他の団体であって知事が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、武道館の管理に関する業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。
 第二条各号に掲げる業務
 武道館の施設(設備及び物品を含む。以下同じ。)の維持管理に関する業務
 前二号に掲げるもののほか、知事が別に定める業務
 指定管理者が前項各号に掲げる業務(以下「指定管理業務」という。)を行う場合における第三条から第五条まで、第七条及び第八条並びに別表第一号の表の備考第五号及び第六号の規定の適用については、これらの規定中「知事」とあるのは「指定管理者」と、同条第二項中「県」とあるのは「県又は指定管理者」とする。
 指定管理者が指定管理業務を行う場合については、前条の規定は、適用しない。
追加〔平成一九年条例三二号〕、一部改正〔平成二七年条例四号〕
(指定管理者の指定の手続)
第十七条 指定管理者の指定は、規則で定めるところにより、指定を受けようとするものの申請により行う。
 知事は、次に掲げる基準を満たすもののうち最も適切な管理を行うことができると認められるものを指定管理者として指定するものとする。
 県民の平等な武道館の利用を確保することができること。
 関係する法令、条例及び規則を遵守し、適正に武道館の運営を行うことができること。
 武道館の設置の目的を効果的に達成し、効率的な運営を行うことができること。
 指定管理業務を安定して行う経営基盤を有していること。
 指定管理業務を通じて取得した個人に関する情報の適正な取扱いを確保することができること。
追加〔平成一九年条例三二号〕、一部改正〔平成二七年条例四号〕
(指定管理者の公表等)
第十八条 知事は、指定管理者の指定をしたときは、当該指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定の期間を告示しなければならない。
 指定管理者は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を知事に届け出なければならない。
 知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を告示しなければならない。
追加〔平成一九年条例三二号〕、一部改正〔平成二七年条例四号〕
(管理の基準等)
第十九条 指定管理者は、次に掲げる基準により、指定管理業務を行わなければならない。
 関係する法令、条例及び規則を遵守し、適正に武道館の運営を行うこと。
 武道館の施設の維持管理を適切に行うこと。
 指定管理業務を通じて取得した個人に関する情報を適正に取り扱うこと。
 知事は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。
 前項各号に掲げる基準に関し必要な事項
 指定管理業務の実施に関し必要な事項
 指定管理業務の事業報告に関する事項
 前三号に掲げるもののほか、武道館の管理の適正を期するため必要な事項
追加〔平成一九年条例三二号〕、一部改正〔平成二七年条例四号〕
(指定の取消し等)
第二十条 知事は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
 指定管理業務又はその経理に関する知事の指示に従わないとき。
 第十七条第二項各号に掲げる基準を満たさなくなったと認めるとき。
 前条第一項各号に掲げる基準を遵守しないとき。
 前三号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認められるとき。
 県は、指定管理者が前項の規定による処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。
 第十八条第一項の規定は、指定管理者の指定の取消し又は指定管理業務の停止について準用する。
追加〔平成一九年条例三二号〕、一部改正〔平成二七年条例四号〕
(指定管理者による施設の現状変更等)
第二十一条 指定管理者は、武道館の施設の改修、増設その他の知事が別に定める現状変更を行おうとするときは、あらかじめ知事の承認を得なければならない。
 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は前条第一項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなった施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、知事の承認を得たときは、この限りでない。
追加〔平成一九年条例三二号〕、一部改正〔平成二七年条例四号〕
(利用料金収入の帰属及び利用料金の額の決定)
第二十二条 知事は、地方自治法第二百四十四条の二第八項の規定により、指定管理者に武道館の施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。
 前項の場合における利用料金は、指定管理者が別表に定める金額に百分の百二十を乗じて得た額を超えない範囲内において定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ利用料金について知事の承認を受けなければならない。
追加〔平成一九年条例三二号〕
(利用料金の納付等)
第二十三条 利用権利者は、前条第二項の規定により指定管理者が定めた利用料金を納期限までに指定管理者に納付しなければならない。この場合においては、第十二条の規定は、適用しない。
 指定管理者は、利用権利者が前項の規定に違反したときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。
 県又は指定管理者は、利用権利者が前項の規定による処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。
 第十三条及び第十四条の規定は、利用料金について準用する。この場合において第十三条中「知事」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「知事の承認を得て、利用料金」と、第十四条中「使用料」とあるのは「利用料金」とする。
追加〔平成一九年条例三二号〕
(委任)
第二十四条 この条例に定めるもののほか、武道館の管理に関し必要な事項は、規則で定める。
追加〔平成一九年条例三二号〕、一部改正〔平成二七年条例四号〕
附 則
この条例は、昭和四十三年八月一日から施行する。
附 則(昭和四十三年十二月二十日条例第五十二号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和五十一年三月三十日条例第十三号)
この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附 則(昭和五十五年三月二十九日条例第八号)
この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附 則(昭和五十七年三月二十七日条例第七号)
この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附 則(昭和五十八年三月九日条例第七号)
この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附 則(平成元年三月二十九日条例第五十四号)
この条例は、平成元年四月一日から施行する。
附 則(平成六年三月三十一日条例第十五号)
この条例は、平成六年四月一日から施行する。
附 則(平成七年三月二十日条例第三十四号)
この条例は、平成七年四月一日から施行する。
附 則(平成九年三月二十八日条例第五十三号)
この条例は、平成九年四月一日から施行する。
附 則(平成十三年七月十七日条例第五十四号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成十四年十二月二十四日条例第七十四号)
この条例は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則(平成十五年三月十八日条例第五十五号)
この条例は、公布の日から起算して七月を超えない範囲内において埼玉県教育委員会規則で定める日から施行する。(平成十五年六月教育委員会規則第三十九号で、同十五年八月一日から施行)
附 則(平成十五年七月十五日条例第七十九号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成十九年三月十三日条例第三十二号)
(施行期日)
 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、別表第二号1の表の備考第二号の改正規定は、平成十九年四月一日から、次項の規定は、公布の日から施行する。
(準備行為)
 改正後の埼玉県立武道館条例(以下「新条例」という。)第十六条第一項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定に関し必要な行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、新条例第十六条第一項、第十七条及び第十八条第一項の規定の例により行うことができる。
(経過措置)
 新条例第二十三条の規定は、施行日以後に許可の申請のあった利用について適用し、施行日前に許可の申請のあった利用については、なお従前の例による。
 指定管理者に武道館の管理を行わせるときは、施行日前に改正前の武道館条例の規定により埼玉県教育委員会がした利用の許可その他の処分(施行日以後の利用に係るものに限る。)又は埼玉県教育委員会に対してされた申請その他の行為(施行日以後に指定管理者に管理を行わせることとなる業務に係るものに限る。)は、施行日以後における新条例の適用については、新条例の相当規定に基づいて当該指定管理者がした利用の許可その他の処分又は当該指定管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。
附 則(平成十九年十月十九日条例第六十二号)
この条例は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第九十六号)の施行の日から施行する。
附 則(平成二十年三月二十五日条例第三十三号)
この条例は、平成二十年四月一日から施行する。
附 則(平成二十五年三月二十九日条例第四号)
この条例は、平成二十五年七月一日から施行する。(後略)
附 則(平成二十六年三月二十七日条例第二号抄)
(施行期日)
 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。
(経過措置)
 この条例による改正後のそれぞれの条例の規定(利用料金に係る条例の規定を除く。)は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に領収する使用料その他の歳入(施行日前に発した納入通知書により領収するものを除く。)の額について適用し、施行日前に領収した使用料その他の歳入及び施行日前に発した納入通知書により施行日以後に領収する使用料その他の歳入の額については、なお従前の例による。
附 則(平成二十七年三月十七日条例第四号)
 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。
 この条例の施行の際現に第三条の規定による改正前の埼玉県立武道館条例(以下この項において「改正前の武道館条例」という。)第十六条第一項の規定による指定を受けている者は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)に第三条の規定による改正後の埼玉県立武道館条例(以下この項において「改正後の武道館条例」という。)第十六条第一項の規定による指定を受けたものとみなす。この場合において、当該指定を受けたものとみなされる者に係る改正後の武道館条例第十八条第一項の指定の期間は、施行日におけるその者に係る改正前の武道館条例第十八条第一項の指定の期間の残存期間と同一の期間とする。
附 則(平成三十一年三月十九日条例第二号抄)
(施行期日)
 この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。
(経過措置)
 この条例による改正後のそれぞれの条例の規定(利用料金に係る条例の規定を除く。)は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に領収する使用料その他の歳入(施行日前に発した納入通知書により領収するものを除く。)の額について適用し、施行日前に領収した使用料その他の歳入及び施行日前に発した納入通知書により施行日以後に領収する使用料その他の歳入の額については、なお従前の例による。
別表(第十二条、第二十二条関係)
一 主道場等を占用で利用する場合

区分

金額(円)

午前九時から午後零時三十分まで

午後一時から午後五時まで

午後五時三十分から午後九時まで

午前九時から午後五時まで

午後一時から午後九時まで

午前九時から午後九時まで

主道場

スポーツで使用する場合

全面使用

一〇、八〇〇

一二、三四〇

一〇、八〇〇

二〇、八八〇

二三、一四〇

三〇、五四〇

三分の二面使用

七、九二〇

九、〇五〇

七、九二〇

一五、三二〇

一六、九七〇

二二、四二〇

三分の一面使用

四、〇一〇

四、五二〇

四、〇一〇

七、七一〇

八、五三〇

一一、三一〇

スポーツ以外で使用する場合

全面使用

二一、六〇〇

二四、六八〇

二一、六〇〇

四一、七六〇

四六、二八〇

六一、〇九〇

三分の二面使用

一五、八四〇

一八、一〇〇

一五、八四〇

三〇、六五〇

三三、九四〇

四四、八四〇

三分の一面使用

八、〇二〇

九、〇五〇

八、〇二〇

一五、四二〇

一七、〇七〇

二二、六二〇

第一道場

スポーツで使用する場合

五、九六〇

六、七八〇

五、九六〇

一一、五二〇

一二、七五〇

一六、八六〇

スポーツ以外で使用する場合

一一、九三〇

一三、五七〇

一一、九三〇

二三、〇四〇

二五、五〇〇

三三、七三〇

第二道場

スポーツで使用する場合

五、九六〇

六、七八〇

五、九六〇

一一、五二〇

一二、七五〇

一六、八六〇

スポーツ以外で使用する場合

一一、九三〇

一三、五七〇

一一、九三〇

二三、〇四〇

二五、五〇〇

三三、七三〇

近的弓道場

四、三二〇

四、九三〇

四、三二〇

八、三三〇

九、二五〇

一二、二四〇

遠的弓道場

四、三二〇

四、九三〇

四、三二〇

八、三三〇

九、二五〇

一二、二四〇

屋外相撲場

二、八八〇

三、二九〇

二、八八〇

五、五五〇

六、一七〇

八、一二〇

屋内相撲場

二、八八〇

三、二九〇

二、八八〇

五、五五〇

六、一七〇

八、一二〇

第一会議室

一、一三〇

一、二三〇

一、一三〇

二、一六〇

二、三六〇

三、一八〇

第二会議室

一、一三〇

一、二三〇

一、一三〇

二、一六〇

二、三六〇

三、一八〇

第三会議室

一、一三〇

一、二三〇

一、一三〇

二、一六〇

二、三六〇

三、一八〇


備考
一 主道場、第一道場、第二道場、近的弓道場、遠的弓道場、屋外相撲場又は屋内相撲場(第三号において「武道施設」という。)の利用の許可を受けた者が入場料又はこれに類するもの(以下この号及び次号において「入場料」という。)を徴収する場合については、入場料の総収入額の百分の五に相当する額(その額に十円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、その額が所定の額の二倍に相当する額に満たない場合は、所定の額の二倍に相当する額とする。
二 県外に住所を有する者については、右の表の金額(入場料を徴収する場合にあっては、前号の規定により算定した額)に、それぞれ当該金額の百分の五十に相当する額を加えた額(その額に十円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。
三 武道施設において、照明を使用する場合は、実費相当額を徴収する。
四 主道場、第一道場、第二道場又は屋内相撲場において、冷暖房を使用する場合は、実費相当額を徴収する。
五 第一会議室、第二会議室又は第三会議室を利用する場合であって、かつ、武道館の管理上支障がないと知事が認めて一時間を単位に許可した場合には、右の表の金額にかかわらず、一室につき一時間当たり四百十円とする。
六 準備作業、撤去作業その他の特別の事由があり、かつ、武道館の管理上支障がないと知事が認めて三十分を単位に所定の利用時間を超過して利用することを許可した場合には、超過する利用時間三十分当たり、右の表に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の金額の午前九時から午後零時三十分までの欄に掲げる所定の額(入場料を徴収する場合にあっては第一号の規定により算定した額、県外に住所を有する者に係る利用の場合にあっては第二号の規定により算定した額)の七分の一に相当する額(その額に十円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を徴収する。
二 第一道場等を占用以外で利用する場合
1 一人一回当たりの利用の場合

区分

金額(円)

午前九時から午後零時三十分まで

午後一時から午後五時まで

午後五時三十分から午後九時まで

  

一般又は学生

三六〇

三六〇

三六〇

第一道場

生徒又はこれに準ずる者

二五〇

二五〇

二五〇

  

義務教育終了前の者

一五〇

一五〇

一五〇

  

一般又は学生

三六〇

三六〇

三六〇

第二道場

生徒又はこれに準ずる者

二五〇

二五〇

二五〇

  

義務教育終了前の者

一五〇

一五〇

一五〇

  

一般又は学生

三六〇

三六〇

三六〇

近的弓道場

生徒又はこれに準ずる者

二五〇

二五〇

二五〇

  

義務教育終了前の者

一五〇

一五〇

一五〇

  

一般又は学生

三六〇

三六〇

三六〇

遠的弓道場

生徒又はこれに準ずる者

二五〇

二五〇

二五〇

  

義務教育終了前の者

一五〇

一五〇

一五〇

  

一般又は学生

三六〇

三六〇

三六〇

屋内相撲場

生徒又はこれに準ずる者

二五〇

二五〇

二五〇

  

義務教育終了前の者

一五〇

一五〇

一五〇


備考
一 学生とは、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号。以下「法」という。)第一条に規定する大学若しくは高等専門学校(専攻科に限る。)又は法第百二十四条に規定する専修学校(専門課程に限る。)に在学する者をいう。
二 生徒とは、法第一条に規定する高等学校、中等教育学校(後期課程に限る。)若しくは特別支援学校(高等部に限る。)又は法第百二十四条に規定する専修学校(高等課程に限る。)に在学する者をいう。
三 これに準ずる者とは、法第一条に規定する高等専門学校(専攻科を除く。)に在学する者又は義務教育終了後の者であって十八歳未満のものをいう。
四 小学校就学前の者については、無料とする。
2 回数利用券による利用の場合

区分

金額(円)

一人一回の利用に係る金額の合計が三千三百円の場合

三、〇〇〇

一人一回の利用に係る金額の合計が五千五百円の場合

五、〇〇〇


三 放送室及び浴室を占用で利用する場合

区分

単位

金額(円)

放送室

一回

七、四〇〇

浴室

一回

三、〇八〇


備考
一 放送室は、主道場の利用に付随して利用する場合のほかは、利用することができない。
二 浴室を三十一人以上で利用する場合については、右の表の金額に、三十人を超える人数一人につき百円を加えた額とする。
四 附属設備を利用する場合
知事が別に定める額
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
注 平成三一年三月一九日条例第二号により、平成三一年一〇月一日から施行
別表第一号の表中表の部分を次のように改める。

区分

金額(円)

午前九時から午後零時三十分まで

午後一時から午後五時まで

午後五時三十分から午後九時まで

午前九時から午後五時まで

午後一時から午後九時まで

午前九時から午後九時まで

  

スポーツで使用する場合

全面使用

一一、〇〇〇

一二、五七〇

一一、〇〇〇

二一、二六〇

二三、五七〇

三一、一一〇

  

三分の二面使用

八、〇六〇

九、二一〇

八、〇六〇

一五、六一〇

一七、二八〇

二二、八三〇

主道場

三分の一面使用

四、〇八〇

四、六一〇

四、〇八〇

七、八五〇

八、六九〇

一一、五二〇

  

スポーツ以外で使用する場合

全面使用

二二、〇〇〇

二五、一四〇

二二、〇〇〇

四二、五三〇

四七、一四〇

六二、二二〇

  

三分の二面使用

一六、一三〇

一八、四三〇

一六、一三〇

三一、二一〇

三四、五七〇

四五、六七〇

  

三分の一面使用

八、一七〇

九、二一〇

八、一七〇

一五、七一〇

一七、三九〇

二三、〇四〇

第一道場

スポーツで使用する場合

六、〇七〇

六、九一〇

六、〇七〇

一一、七三〇

一二、九九〇

一七、一八〇

スポーツ以外で使用する場合

一二、一五〇

一三、八二〇

一二、一五〇

二三、四六〇

二五、九八〇

三四、三六〇

第二道場

スポーツで使用する場合

六、〇七〇

六、九一〇

六、〇七〇

一一、七三〇

一二、九九〇

一七、一八〇

スポーツ以外で使用する場合

一二、一五〇

一三、八二〇

一二、一五〇

二三、四六〇

二五、九八〇

三四、三六〇

近的弓道場

四、四〇〇

五、〇二〇

四、四〇〇

八、四八〇

九、四二〇

一二、四六〇

遠的弓道場

四、四〇〇

五、〇二〇

四、四〇〇

八、四八〇

九、四二〇

一二、四六〇

屋外相撲場

二、九三〇

三、三五〇

二、九三〇

五、六五〇

六、二八〇

八、二七〇

屋内相撲場

二、九三〇

三、三五〇

二、九三〇

五、六五〇

六、二八〇

八、二七〇

第一会議室

一、一五〇

一、二五〇

一、一五〇

二、二〇〇

二、四一〇

三、二四〇

第二会議室

一、一五〇

一、二五〇

一、一五〇

二、二〇〇

二、四一〇

三、二四〇

第三会議室

一、一五〇

一、二五〇

一、一五〇

二、二〇〇

二、四一〇

三、二四〇


別表第二号1の表中「二五〇」を「二六〇」に改める。
別表第三号の表放送室の項中「七、四〇〇」を「七、五四〇」に改め、同表浴室の項中「三、〇八〇」を「三、一四〇」に改める。
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全部改正〔平成一五年条例五五号〕、一部改正〔平成一九年条例三二号・六二号・二五年四号・二六年二号・二七年四号〕