○相模原市立環境情報センター条例
平成17年12月21日条例第126号
改正
平成20年3月27日条例第26号
平成21年12月22日条例第36号
平成27年10月1日条例第64号
相模原市立環境情報センター条例
(趣旨)
第1条 この条例は、相模原市立環境情報センターの設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第2条 環境の保全及び創造に関する学習の推進並びに市民等が自主的に行う環境の保全及び創造に関する活動の促進を図るため、相模原市立環境情報センター(以下「センター」という。)を相模原市中央区富士見1丁目3番41号に設置する。
一部改正〔平成21年条例36号〕
(施設)
第3条 センターに、次に掲げる施設を置く。
(1) 環境情報コーナー
(2) エコギャラリー
(3) 学習室
(4) 活動室
(休所日)
第4条 センターの休所日は、次のとおりとする。
(1) 12月29日から翌年の1月3日までの日
(2) 前号に掲げるもののほか、市長が定める日
2 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、休所日を開所日とすることができる。
3 市長は、第1項第2号の規定により休所日を定め、又は前項の規定により休所日を開所日とするときは、あらかじめその旨を市民に周知するものとする。
追加〔平成20年条例26号〕
(利用できる時間)
第5条 センターを利用できる時間は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。
(1) 環境情報コーナー及びエコギャラリー 午前9時から午後5時まで
(2) 学習室及び活動室 午前9時から午後10時まで
2 市長は、前項ただし書の規定によりセンターを利用できる時間を短縮する変更をするときは、あらかじめその旨を市民に周知するものとする。
追加〔平成20年条例26号〕
(利用の承認)
第6条 第3条第2号から第4号までに掲げる施設を利用しようとするものは、市長の承認を受けなければならない。承認された事項の変更をしようとするときも、同様とする。
2 市長は、センターの管理上必要と認める範囲内で、前項の承認に条件を付することができる。
一部改正〔平成20年条例26号〕
(学習教材の貸出し)
第7条 センターの学習教材の貸出しを受けようとするものは、市長の承認を受けなければならない。
追加〔平成20年条例26号〕
(利用の制限)
第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第6条第1項の利用の承認をしないものとする。
(1) センターにおける秩序を乱し、又は公益を害するおそれがあると認められるとき。
(2) センターの施設、器具等(以下「施設等」という。)を損傷し、又は滅失させるおそれがあると認められるとき。
(3) 集団的又は常習的に暴力その他不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、センターの管理上支障があると認められるとき。
一部改正〔平成20年条例26号〕
(団体の登録)
第9条 市民等の環境保全意識の高揚を図るための機会、教材又は情報を提供できる団体等は、団体の登録をすることができる。
2 前項の登録をしようとする団体等は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
追加〔平成20年条例26号〕
(登録団体の取消し)
第10条 市長は、前条第1項の規定により登録を受けた団体等(以下「登録団体」という。)が偽り又は不正な手段により登録を受けたと認めるとき、その他引き続き登録することが適当でないと認めるときは、登録を取り消すことができる。
追加〔平成20年条例26号〕
(利用料金)
第11条 第6条第1項の規定により利用の承認を受けたもの(以下「利用者」という。)のうち、学習室及び活動室の利用者は、第21条の規定によりセンターの管理を行うもの(以下「指定管理者」という。)に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。
2 利用料金は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定める。
3 利用料金は、前納とする。ただし、規則で定める場合は、後納とすることができる。
4 利用料金は、指定管理者の収入とする。
追加〔平成20年条例26号〕
(利用料金の減免)
第12条 前条第1項の規定にかかわらず、指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。
一部改正〔平成20年条例26号〕
(利用料金の不還付)
第13条 既に納付された利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、規則で定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。
一部改正〔平成20年条例26号〕
(利用承認の取消し等)
第14条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは中止させることができる。この場合において、市長は、これらの処分によって生じた損害の責めを負わない。
(1) 利用者が第6条第2項の規定による利用の承認の条件に違反したとき。
(2) 利用の申請に虚偽又は不正があったとき。
(3) 第8条各号のいずれかに該当するに至ったとき。
(4) 災害その他やむを得ない理由により市長が必要と認めたとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、利用者(利用目的に応じて入所した者を含む。)が、この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
一部改正〔平成20年条例26号〕
(権利譲渡等の禁止)
第15条 施設の利用又は学習教材の貸出しの権利は、これを譲渡し、又は転貸してはならない。
一部改正〔平成20年条例26号〕
(特別な設備等の承認)
第16条 利用者は、特別な設備を施し、又は特別な器具等を使用するときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
一部改正〔平成20年条例26号〕
(入所の制限等)
第17条 市長は、センターの管理上適当でないと認められる者があるときは、その入所を拒み、又は退所させることができる。
一部改正〔平成20年条例26号〕
(販売行為等の禁止)
第18条 何人も、センターにおいて、物品の販売、広告、宣伝、寄附募集行為その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、市長の許可を受けた場合は、この限りでない。
一部改正〔平成20年条例26号〕
(原状回復の義務)
第19条 利用者は、センターの利用を終了したとき、又は第14条の規定により利用の承認を取り消され、利用の制限を受け、若しくは利用を中止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。
2 利用者が前項の義務を履行しないときは、市長がこれを執行し、これに要した費用を利用者から徴収する。
一部改正〔平成20年条例26号〕
(損害賠償)
第20条 センターの施設等を故意又は過失により損傷し、又は滅失させた者は、市長の指示に従いこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
一部改正〔平成20年条例26号〕
(指定管理者による管理)
第21条 市長は、センターの設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、その管理を環境の保全及び創造を図ることを目的として設立された市内に活動の本拠となる事務所を有する法人その他の団体であって市長が指定するものに行わせるものとする。
追加〔平成20年条例26号〕
(指定管理者の公募)
第22条 市長は、指定管理者の指定をしようとするときは、公募するものとする。
追加〔平成20年条例26号〕
(指定管理者の指定の申請等)
第23条 前条の規定による公募(以下「公募」という。)に係る指定管理者の指定を受けようとするものは、センターの管理に関する業務の実施方法その他の事項についての計画書(以下「事業計画書」という。)その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。
2 市長は、前項の規定により申請したもののうち、次に掲げる基準(以下「指定の基準」という。)に最も適合していると認めるものを、指定管理者として指定するものとする。
(1) 事業計画書の内容がセンターの管理に関する業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
(2) 事業計画書に沿ったセンターの管理に関する業務の適正かつ確実な実施に必要な能力を有するものであること。
追加〔平成20年条例26号〕
(指定管理者の指定の特例)
第24条 前条の規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、かつ、特に緊急を要するため新たに公募を行う時間的余裕がないことが明らかである場合は、第21条に規定する団体の中からセンターの設置の目的を最も効果的に達成することができると思料するものを指定管理者として指定することができる。
(1) 前条第2項の規定により指定管理者として指定しようとしたものが、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経るまでの間に、新たに判明した事実によりセンターの管理を行うことが不適当と認められた場合又はそのものの事情により指定管理者の指定を辞退した場合で、同一の公募により、前条第1項の規定による申請(以下「指定の申請」という。)をしたものに指定の基準に適合していると認めるものがないとき。
(2) 指定の申請をしたものに指定の基準に適合していると認めるものがない場合
(3) 指定の申請をするものがない場合
2 市長は、前項の規定により指定管理者として指定しようとするときは、当該団体に対し、前条第1項に規定する書類の提出を求め、指定の基準に適合していることを確認して当該団体を指定管理者として指定するものとする。
追加〔平成20年条例26号〕
(その他の事項の規則委任)
第25条 第21条から前条までに定めるもののほか、指定の申請の資格、指定管理者の指定の手続等について必要な事項は、別に規則で定める。
追加〔平成20年条例26号〕
(指定管理者が行う業務の範囲)
第26条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) センターの休所日を定めること(第10号に規定する業務の遂行上必要と認められる場合に限る。以下この号において同じ。)、休所日を開所日とすること、及び利用できる時間の変更に関する業務。ただし、センターの休所日を定め、休所日を開所日とし、又は利用できる時間を短縮する変更をするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
(2) センターの施設の利用の承認、利用の制限、利用の承認の取消し等に関する業務
(3) センターの学習教材の貸出しの承認に関する業務
(4) 団体の登録及び登録団体の登録の取消しに関する業務
(5) 特別な設備等の使用等の承認に関する業務
(6) 入所の制限等に関する業務
(7) 販売行為等の許可に関する業務
(8) 第19条第2項の規定による原状回復に係る事務の執行及びこれに要した費用の徴収に関する業務
(9) 市民等の環境保全意識の向上を推進するための事業の実施に関する業務のうち、市長が別に定めるもの
(10) センターの施設等の維持管理に関する業務のうち、市長が別に定めるもの
(11) 前各号に掲げるもののほか、センターの管理上必要と認められる業務で、市長が別に定めるもの
追加〔平成20年条例26号〕
(指定管理者の管理に係る読替え)
第27条 センターの管理を指定管理者が行う場合において、第4条から第8条まで、第9条第2項、第10条、第14条、第16条から第18条まで、第19条第2項及び第20条の規定の適用については、第4条第1項第2号中「市長」とあるのは「市長又は第11条第1項に規定する指定管理者」と、同条第2項及び第3項、第5条から第8条まで並びに第9条第2項中「市長」とあるのは「第11条第1項に規定する指定管理者」と、第10条中「市長」とあるのは「次条第1項に規定する指定管理者」と、第14条、第16条から第18条まで、第19条第2項及び第20条本文中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。
追加〔平成20年条例26号〕、一部改正〔平成27年条例64号〕
(委任)
第28条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成20年条例26号〕
附 則
この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第4条から第11条まで、第13条及び第16条の規定は、同年1月1日から施行する。
附 則(平成20年3月27日条例第26号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の相模原市立環境情報センター条例(以下「新条例」という。)の規定(新条例第22条から第25条までの規定を除く。)は、平成21年4月1日(以下「管理開始日」という。)以後の相模原市立環境情報センターの管理について適用し、管理開始日前の相模原市立環境情報センターの管理については、なお従前の例による。
3 前項の規定によりなお従前の例によることとされた相模原市立環境情報センターの管理に基づき管理開始日前に納付された管理開始日以後の相模原市立環境情報センターの利用に係る使用料は、新条例第11条の規定により納付された管理開始日以後の相模原市立環境情報センターの利用に係る利用料金とみなす。
附 則(平成21年12月22日条例第36号抄)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成27年10月1日条例第64号)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の別表第1項の規定は、平成28年7月1日以後の利用に係る料金について適用し、同日前の利用に係る料金については、なお従前の例による。
別表(第11条関係)
1 基本利用料金

区分

1日(午前9時から午後10時まで)

学習室

5,700円

活動室

4,600円


備考 基本利用料金には、器具等の利用料金を含む。
2 延長等に係る利用料金
利用の承認を受けた時間の延長又は繰上げの承認を得て利用する場合の当該延長又は繰上げに係る利用料金は、1時間につき、当該利用に係る1日の基本利用料金の額に10パーセントを乗じて得た額とする。この場合において、延長又は繰上げに係る利用の承認を受けた時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間とみなす。
全部改正〔平成20年条例26号〕、一部改正〔平成27年条例64号〕